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「コースの定理」から「スターン報告」まで、環境経済学説と公共政策の基礎をつかむ

レイチェル・カーソンが『沈黙の春』を発表したのは1962年のことである。同書は、マラリア蚊に効果のあった殺虫剤ＤＤＴを大量に散布することが深刻な環境汚染をもたらすと警告し、その後の環境政策の嚆矢となったのは周知の通りである。これに先立つこと10年、イギリスもロンドンスモッグの甚大な被害を受けて、環境規制の法制化がはじまり、1956年には大気浄化法が制定されている。
それから半世紀以上が経過し、環境問題は社会運動やエコロジー運動というよりも経済学の一大分野として確立した。この間開発されてきた経済モデルなしには、問題への有効なアプローチは困難になっている。
本書は、そうした道具立てをこれ以上ないほど分かりやすく伝える本になっている。コースの定理、規制アプローチと市場アプローチ、環境の費用計算、そして気候変動のさまざまな枠組みというように、それぞれのモデルが過不足なく、適切に配置されているのが最大の特長である。
気候変動はじめ環境問題への関心はかつてない高まりをみせている。巻末にこの数十年の出来事を概観する訳者解説と年表も付した。

「脱成長」を掲げる論調が顕著になってきた。背景にあるのは、所得格差の拡大や高齢化はじめ、社会構造の根本的な変化である。
加えて、これ以上グローバリゼーションを推し進めるべきではないという不満もあちこちで聞こえてくる。ブレグジットとトランプ誕生はその象徴的な出来事だった。
しかし、問題の本質は「脱成長」やグローバル化にあるのだろうか。これが本書の出発点である。
『援助じゃアフリカは発展しない』（東洋経済新報社）で一世を風靡し、「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれた著者によると、リベラル・デモクラシーの凋落と権威主義国家の台頭にこそ、事態を見極める糸口がある。
中国はじめ権威主義国家の経済成長が顕著であるのに対し、欧米の民主主義国は苦境に喘いでいる。途上国は欧米ではなく中国をモデルに経済運営するようになった。
それでは中国のように欧米も民主主義を打ち捨てて権威主義国家化すればいいのか。もちろん、そうではない。デモクラシーが経済成長を取り戻すこと。ここに本書の大きな力点が置かれる。政治・経済・社会を覆う「短期志向」からの脱却が成長の鍵を握っている。