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日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！

　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。

（底本　2023年3月発売作品）

円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか。

円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりＧＤＰや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その“敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。

〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のＢＣＰ（事業継続計画／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉（プロローグより）

日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。
ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。
著者は、“使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。

〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる……。
ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉（エピローグより）

今こそこの国には｢参謀｣が必要だ――。各国で経済アドバイザーを歴任した“名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。

（底本　2022年4月発行作品）

なぜ、今ベトナムが重要なのか？

2020年3月まで駐ベトナム全権大使を務めた著者による核心リポート。〈中国の超大国化と南シナ海、東シナ海における「力」の行使、アセアン分断化等が顕著になる情勢下、東アジア諸国の中で、ベトナムは日本にとって最も信頼できる国となった。ベトナムがより強く、より繁栄した国になることは、ベトナムのために重要なだけでなく、東アジア地域全体の繁栄と安定にとっても重要である。日本はできるだけベトナムとの連携を強化し、発展努力を支えたい〉――。
長年中国と対峙して染みついた「中国を信用してはいけない」というのがベトナムの行動原理。対中リテラシーでは学ぶべきところが多い。ベトナムの歴史から日本が学ぶべき対中国に関する教訓や中国が「敵」に対して駆使する三つの戦法（法律戦、世論戦、心理戦）は必見。
さらに、第二次世界大戦後にベトナムに残留した日本兵の遺児らの墓参についても詳報。さらに、進出日系企業ASEAN1位という経済力など、新同盟国ベトナムを縦横無尽に活写する。

（底本　2021年6月発行作品）

日本貧困化の元凶はこいつらだ！

　アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
　なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
　実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
　さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

「繁栄の方程式」が変わった！

安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。

「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる“愚策”であり、“劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。

一方で、こうした“劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。

果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。

「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより）

世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

昭和から平成の終わりまで完全収録した年表。

ロングセラー『増補改訂版　昭和・平成現代史年表』を改訂。

大正１２年９月１日から平成３１年４月３０日までを収録し、昭和の始まりから、平成の終わりまでに起きた出来事を完全網羅。１年を１見開きでまとめたわかりやすい構成。

全ページ２色刷で、重要事項は赤文字で強調するなど、見やすさにも配慮。
ギリギリまで本を広げることが出来る特殊製本なので、より作業がしやすく便利に。

原因・結果・目的などの解説的要素を取り入れ、事件のもつ意味や背景にも迫る。

政治・経済、世界、社会・文化、世相の４つのジャンルにわけて記載。流行歌・流行語、話題の本、映画・テレビ、物故者などをまとめて掲載。

年月日を引くことができるくわしい五十音索引〔事項索引・人名索引・作品名索引〕とテーマ別索引を用意。
主な物故者については、索引だけでなくなった日がわかるようにした。

テーマ別索引の例
・政党結成
・オリンピック
・地震と火山の噴火
・台風や水害
・鉄道や船舶の事故
・航空機事故
・新聞は雑誌の創刊
・世界遺産

など。

日本の官僚システムに大きく切り込んだ記念碑的作品。道路公団改革の原点。

収録作の「構造改革とはなにか」は、日本の官僚システムに大きく切り込んだ記念碑的作品。著者は、日本政治の構造欠陥を見抜き、本書がきっかけとなって道路公団改革に深く関わっていく。

本書前半は書籍『日本国の研究』（1997年3月文藝春秋刊行）。後半には後に執筆された「増補　公益法人の研究」を収録した。附録に、著者による「日本道路公団分割民営化案」。

巻末の「解題」には、「小泉純一郎との対話」（『文藝春秋』1997年2月号初出）を収録。対談時、第二次橋本内閣の厚生大臣であった小泉氏と、官僚機構の問題点と行革について論じている。ほかに、小泉内閣で経済財政・金融担当大臣を務めた竹中平蔵氏が『日本国の研究』文庫版（文春文庫1993年刊）に寄稿した解説文。猪瀬自身がのちに発表した関連記事「小泉『新』首相に期待すること」（『週刊文春』2001年6月21日号初出）、「官僚『複合腐敗』は五十年周期で来る」（『文藝春秋』2000年5月号初出）。さらに、著作集編集委員の一人である鹿島茂氏との対談「知の“十種競技”選手として」など、多くの関連原稿や、雑誌・新聞に掲載された書評などを多数収録。

通貨と権力の１５０年史。

【朝日・日経・読売、週刊東洋経済、週刊現代ほか各紙書評欄に掲載】

「経済力の日中逆転という歴史的転換点にあって、日本は自らの新しい立ち位置を見いだせるのだろうか、さまざまな思考をかき立ててくれる秀逸な一書だ」　――京都大学教授・諸富徹氏（朝日新聞２０１７年７月２３日付）

「東アジア通貨烈烈――本書は人民元をめぐって蠢く人間と権力の大河ドラマである」　――北海道大学大学院教授・遠藤乾氏（週刊現代２０１７年８月５日号）

「国際金融のキーマン達へのインタビューがふんだんに引用されており、圧巻である」　――京都大学教授・奈良岡聰智氏（読売新聞２０１７年６月２５日付）

「ビットコインなど仮想通貨の出現により、政治に翻弄されてきた貨幣が、逆に政治を変えるかもしれない。それが著者の意味深な結びである」　――早稲田大学教授・天児慧氏（京都新聞２０１７年７月９日付）

【本書まえがき】
中国の通貨の種類は一時、千を超えたとも言われている。
国内は、もとよりばらばら。列強の外貨は押し寄せる。もたもたしているうち、日本の「円」とつながる通貨が、満州国のみならず攻め込んでくる。清朝末期から百年の通貨事情は、中国という国家が置かれていた状況と、まさにコインの表裏である。この時代に刻まれた記憶から、中国の人々の胸の奥底には、国が分裂の危機にさらされるのではないかという恐怖がある。とりわけ統治者には。　　

【内容紹介】
毛沢東が統一の「象徴」として産み落とし、トウ小平が「改革開放」のために育み、習近平が「世界制覇」の足がかりとした。人民元の正史を辿りつつ、戦前、「反日通貨」としてばらまかれ、戦後、「円」の盛衰を反面教師にしてきた裏面史も明らかにする。

世界経済の主役に躍り出た紅い通貨――。
取材期間２０年を経て、その秘史に分け入る。

【目次】
プロローグ　瓜を割られる恐怖
１章　通貨と権力
２章　「Y」をめぐって
３章　良貨か、悪貨か
４章　危機と競争
５章　サークルズ、それは圓の仲間たち
６章　通貨の番人
７章　覇権
エピローグ　顔のない通貨

※この作品はカラーが含まれます。

世界経済の支配者か破壊者か。悪夢の予言書。

　２１世紀は中国とドイツの時代といわれ、両国の経済に世界の注目が集まっている。その両国がフォルクスワーゲンの中国進出を契機に急激に接近。２０１５年秋に発覚したフォルクスワーゲン不正がさらに蜜月化に拍車をかけ、中国とドイツは一種の経済同盟となりつつあると筆者は予言する。
　巨大な経済力を有するこの経済同盟は、世界経済の支配者なのか破壊者なのか。
　ともに覇権主義を抱える新たな経済勢力の動向と、世界恐慌を引き起こしかねない危うさをレポートする。

橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！

「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！
　そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。
　本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！