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なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？
財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。
この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。
なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！

【内容】
歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／
レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　矢野論文の評価はゼロ点
第１章　岸田政権下でのＺの暗躍
第２章　ケチでがめつい天下り集団
第３章　省益を優先する功罪
第４章　財政破綻を煽る手口
第５章　Ｚを解体する方法

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。
虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、
それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。

こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。

揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、
わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、
一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。

なぜ、そうなってしまうのか。
要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。
そんなフレームワークとして役立つものが、
本書で解説する経済理論である。


■目次

●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか
　・経済理論の役割とは？
　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない
　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」

●１章 まず知っておきたい２大理論
　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」
　・まず、簡単な計算をしてみよう
　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」
　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと
　・なぜ中国の経済統計は信用できないか
　・成長は「社会みんな」のもの
　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」

●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論

●３章 「公平な社会」は、こうして作られる

●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す

●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために

■著者高橋洋一
1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の
公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した
『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。
そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。
日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

地政学によって
一国の「政治」「軍事」「経済」のすべてが変わる!

●韓国への輸出規制は、世界に対する日本の責任
●米中「貿易戦争」、軍配が上がるのはどちらか
●「相手が引けば自分が押す」のが国際政治の常道

“ファクト”と“ロジック”に基づく、
「困った国々」との立ち回り方！


外交の「本当のところ」を解き明かす！
今、この瞬間も、各国は「外交＝貿易と安全保障」をめぐってしのぎを削っている。
どうしたら最大限、自国に有利に持っていけるだろうかと戦略を練り、つねに出方を伺っている。

・日本はなぜ韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したのか

・アメリカと北朝鮮が急接近しているのは、どういうことか

・なぜ、アメリカは中国たたきを激化させているのか

・アメリカのトランプ大統領は、結局のところ、日本にとって是なのか非なのか

そういう意味では世界には「平時」などじつは存在せず、
随時随所で、外交という「戦」が繰り広げられているのだ。


■目次

●プロローグ
・国民の利害に直結する「外交」
・国際関係の基本プロセスは「合コン」と同じ
・知識の浅い素人がはまりやすい「落とし穴」
・これで「外交を考えるセンス」が一気に鋭くなる

●１章　「貿易」から国際関係を考える
・マクロで考えれば「自由貿易」が最適解
・「負け」は「永遠の負け」ではない
・互いに栄えれば戦争もしなくなる
・貿易赤字を問題視するのはバカバカしい
・貿易収支に「損得」や「経済成長」は関係ない
・見るべきは「経常収支」
・「アジア版ユーロ」は可能か
・人道支援も、ゆくゆくは自国のためになる

●２章　「安全保障」から国際関係を考える

●３章　隣国韓国の「本当の話」

●４章　今、日本の周辺では何が起こっているのか

●５章　世界の「覇権争い」はどうなっていくのか

●エピローグ　「自分の頭で考える」という習慣をもつ

■著者　高橋洋一

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。
野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。
しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

財政の実体を、政府と日銀を一体と捉える連結バランスシートでみれば、“日本の財政は火の車”“消費増税はまったなし”がまったくのウソだと気づくはずだ。財務省や大マスコミの喧伝にだまされるな！

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。
一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。
それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。
図表33点収録！

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。
そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

国債暴落、財政破綻…
「情報操作」に踊らされるな!国債から見えてくる日本経済「本当の実力」。

・国債は国の借金。
　だから、少なければ少ないほうがいい。

・国債は、発行されればされるほど、
　国民の負担が増える。

・国はできるだけ「節約」して、予算を減らすべき。

この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もし、あったならば、
あなたは「一国の経済」というものを、間違って理解していることになる。


私が本を書くときに、つねに意識するのは、
読者が本を通じて物事の本質を理解し、
さらには自分の頭で考えられるようになることだ。

マスコミやエセ知識人の妄言・珍言、財務省の利己的なロジックに惑わされずに、
物事を正確にとらえる目。それが実は最大の武器になるのだ。


国債暴落、財政破綻……
「情報操作」に踊らされるな！

国債から見えてくる
日本経済「本当の実力」を教えよう！


■目次

１章 まず「これ」を知らなくては始まらない
――そもそも「国債」って何だろう?

２章 世にはびこる国債のエセ知識
――その思い込みが危ない

３章 国債から見えてくる日本経済「本当の姿」
――「バカな経済論」に惑わされないために

４章 知っているようで知らない「国債」と「税」の話
――結局、何をどうすれば経済は上向くのか

５章 「国債」がわかれば、「投資」もわかる
――銀行に預けるぐらいなら国債を買え

■著者　高橋洋一

「統計数字はウソをつかない」とよくいわれます。逆に「統計数字にダマされるな」ともいわれます。一体どちらが本当なのでしょうか。私の経験では、「統計数字はウソをつかないが、それを使う人はよくウソをつく」です。【光文社新書】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。財投改革、郵政民営化、特殊法人改革、政策金融改革、そのすべてに政策作成の当事者として携わった著者が、一連の改革の理論的背景と意義を明らかにする。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。