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新元号の発表会見の際、手話通訳者を目にしませんでしたか。気象庁の緊急記者会見でも、手話通訳をつける試行が始まりました。日本手話を言語として認め、ろう者とろう者以外の者が共生できる社会を目指すことを主旨にした「手話言語条例」を制定した自治体の数は、2018年からの1年間で倍増しました。いま、手話通訳者が強く求められています。
手話通訳は、聴覚障害という障害を持った人たちを支援する、福祉の目的だけのものではありません。聞こえない人と聞こえる人をつないで両者にとって利益をもたらすための仕事です。
手話はどんなことばなのか、手話通訳者になるにはどんな方法があるのか、どんな場面で必要とされるのかを紹介します。
さらに、教育、医療、スポーツや国際会議、手話のニュースキャスターなど、さまざまな分野で活躍する第一線の手話通訳者たちの声を通して、手話、そして手話通訳の魅力をお届けします。

限界大学――恒常的な定員割れを引き起こし、人材的にも財力的にも大学を経営するだけの能力に欠ける、文字どおり弱くて小規模な弱小私大を、本書ではそう名づけた。
しばらく横ばいだった18歳人口が再び減少傾向に入る2018年以降、私立大学の定員割れが加速し、経営困難校の公立移管や統合、閉校が相次ぐのは避けられないと見られている。本書は、戦後の教育行政の変遷や生徒を送り出す高校側の事情などを踏まえたうえで、統計データを駆使しながら、弱小私大のさらなる弱体化の背景と、定員割れの実態、そのメカニズムを明らかにしていく。
18歳人口の再減少が目前に迫るなか、市場主義的な競争原理が導入され、いま「負け組」増加の条件が整いつつある。その結果もし大学が破綻したら、周囲に及ぼす影響は当の学生や教職員だけにとどまらない。本書には、そうした限界大学への道を避けるべく、組織改革や財務健全化に取り組み、成功した事例も紹介されている。教育行政学・教育社会学の蓄積による実証性と、高校・大学教育に長年携わってきた著者の経験が融合し、説得力に富んだ画期的書。オクスフォード大学教授（教育社会学）苅谷剛彦氏推薦！