ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。
では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。
本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、
豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。
さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。
著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、
何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。
■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。
■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。


【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】

リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上
⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票
⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。
⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。
⇒繰り返し


近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。
たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。
Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。
一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。
ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。
「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。

資本主義は崩壊するのか、生き残れるのか。
ケインズ、シュンペーター、ミンスキーなど、５人の経済学者の思想・理論を通して、今日の経済事情と資本主義の行く末について考察した一冊です。新書用に書き下ろしたプロローグ（約70ページ）では、ピケティの『21世紀の資本』をはじめ、ノーベル経済学者のスティグリッツ、クルーグマンなどの最新経済論文を取り上げ、世界を覆う経済危機について、詳細に解説しました。そして世界は、「長期停滞と失業」という、経済成長が望めない状態、“ニュー・ノーマルの時代”に突入したことを、明らかにしています。
その大きな要因は極端なグローバル化と金融資本主義です。では、今後さらにグローバル化が進んでいくと、どうなるのでしょうか。
ピケティの『21世紀の資本』が話題ですが、あの大著を読まなくても、この本を読めばピケティの主張だけでなく、今の資本主義の問題がまるごとわかる！
※この本は、『恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか―』の新書化です。

中野剛志(なかの・たけし) 1971年神奈川県生まれ。評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想、政治経済学。東京大学を卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。エディンバラ大学より博士号（社会科学）取得。イギリス民族学会Nations and Nationalism Prizeを受賞。山本七平賞奨励賞（『日本思想史新論』ちくま新書）。主な著書に、『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）、『日本防衛論』（角川ＳＳＣ新書）など。

リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『ＴＰＰ亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす！【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために　中野剛志/第一章　グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章　デフレで「未来」を手放す日本/第三章　格差と分裂で破綻する中国とＥＵ/第四章　冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す　柴山桂太

衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？　『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章　世界の構造変化とアメリカの新たな戦略　――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章　米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章　国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章　ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷　暁/第五章　ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章　日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施　光恒/第七章　ＴＰＰは国家の拘束衣である　――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】はじめに/第一章　ＴＰＰの謎を解く/第二章　世界の構造変化を読む/第三章　貿易の意味を問い直す/第四章　輸出主導の成長を疑う/第五章　グローバル化した世界で戦略的に考える/第六章　真の開国を願う/註/おわりに