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国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。

本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「親が認知症と診断されたが、相談しようにも知識がなく、何を聞いたらいいかもわからない」。2025年には高齢者の5人に1人がなるとの試算もある認知症は、ひとごとではない身近な問題だ。最適な介護サービスや施設をどうやって選べばよいか？　費用や資産の相続、薬の効果や新薬は？　予防法やチェック、早期発見の方法は？　「知れば怖くない」を基本に、さまざまな対策を紹介していく。

本誌は『週刊東洋経済』2022年12月3日号掲載の36ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Ｌｅ　Ｃａｐｉｔａｌ　ａｕ　ＸＸＩｅ　ｓｉｅｃｌｅ（２１世紀の資本論）』だ。
　格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。

　著者独占インタビューや、欧米でこの本が売れる背景、そして日本の中間層にはこれからどういった影響があるのかを徹底解説します。
また電子特典として、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）による書き下ろしQ&Aも収録しました。
　
　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第１特集の20ページ分に、電子版特典を付加したものです。

●●目次●●
『２１世紀の資本論』著者　トマ・ピケティ　独占インタビュー
平等でない世界に鮮烈な一撃
成長理論で読み解く　富める者がますます富む構造／アゴラ研究所所長　池田信夫
グローバル資本主義の中で中間層は解体されてしまう／日本大学国際関係学部教授　水野和夫
米国はなぜピケティに熱狂するのか
足元に広がる貧困の芽　日本の中間層は大丈夫か

【電子書き下ろし】
Ｑ＆Ａでわかるピケティと『２１世紀の資本論』／池田信夫（アゴラ研究所所長）

Ｑ すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか？
Ｑ なぜ７００ページも必要なんですか？
Ｑ １９世紀のＧＤＰをどうやって測定したんですか？
Ｑ その結果、どういうことがわかったんでしょうか？
Ｑ 格差が拡大する原因は何ですか？
Ｑ 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか？
Ｑ この本の何が画期的だったんですか？
Ｑ ピケティってどういう人ですか？
Ｑ アカデミックな評価はどうなんですか？
Ｑ こんな専門的な本が、どうしてベストセラー１位になったんですか？
Ｑ これはマルクスの『資本論』とどういう関係があるんですか？
Ｑ 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか？
Ｑ 日本とはどういう関係があるんでしょうか？

急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。

編集部から　～あとがき～
　ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。

世界は混迷のまま2024年を迎えた。そんな今こそ、古典的名著をひもとく好機ではないか。時に何百年、何世紀も前に書かれた作品もあり、言葉遣いや文化の違いから必ずしも読みやすいとは言えない。ただ内容の本質さえ読み解けば、文章はたちまち色彩を帯び、現代の私たちへ一助となる。第一線の研究者や経営者などを「水先案内人」に、今読むべき名著を紹介していく。名著・古典の知見が血肉になれば、それは人生の武器になるはずです。

本誌は『週刊東洋経済』2022年12月10日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。

本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

弁護士を筆頭にエリート職業である「士業」。しかし激変の波が襲っている。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっている。こうした中、コンサル業界は、経営戦略だけでなくDXなどデジタル案件も取り込むことに成功し、今やエリートたちの頂点に立つ。「コンサル・監査法人」「弁護士」の現状と課題を浮き彫りにしていく。

本誌は『週刊東洋経済』2022年11月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

リスキリングやリカレントという言葉に代表されるように「学び直し」が注目されている。では、40～50代のビジネスパーソンは、今後どんな学びをすれば、「これからも社会で活躍する人材」「稼げる人材」になれるのか？　Ｗｅｂマーケティングやデータ分析といったデジタル人材に必要なスキルから、ＭＢＡ、中小企業診断士といった経営者にプラスとなる資格、そして歴史や宗教、文化人類学、美術、数学、物理学といった人生に厚みを持たせる教養まで、その学習法を紹介していく。

本誌は『週刊東洋経済』2022年10月22日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

明治初期、日本に初めての鉄道が開業してから2022年で150年。全国に張り巡らされた路線網は国の近代化と経済発展を長らく支えてきた。だが、盤石だった都市部の通勤輸送や新幹線はコロナ禍で低迷。少子高齢化の進展や道路交通の発達で地方路線の苦境はますます深刻化した。在来線に代わって都市間輸送の主力となった新幹線の延伸もさまざまな課題を抱える。日本の鉄道は今、大きな岐路に立たされている。

本誌は『週刊東洋経済』2022年10月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2022年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。
後編では、ＥＣ・小売り、外食、食品・農業、くらし、教育・学習、エンタメ、人材、広告・マーケ、金融、法務、建設・不動産、物流の各事業領域から48社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。

本誌は『週刊東洋経済』2022年9月17日・24日合併号掲載の38ページ分を「後編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2022年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。
前編では、Ｗｅｂ3、ＥＳＧ、ＤＸ、スポーツ、モビリティ、宇宙、ものづくり、コンピューティング、医療の各事業領域から52社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。

本誌は『週刊東洋経済』2022年9月17日・24日合併号掲載の38ページ分を「前編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ゼネコン業界再編の機運が一気にヒートアップしている。異業種参入、アライアンス、グループ化という3つのムーブメントから、転換期を迎えるゼネコンの最前線に追った。再編の行方について大手ゼネコン・トップにインタビュー。一連の動きの背景にあるのは、建設市場の先行きの不確かさを見据えた「非建設」事業を強化する動きだ。REIT参入、不動産開発、環境ビジネスなど非建設事業との「両利きの経営」に走る各社の取り組みを追った。

本誌は『週刊東洋経済』2022年9月10日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

不正会計の発覚から7年。迷走を重ねた東芝が株式非公開化への一歩を踏み出した。モノ言う株主たちに経営を翻弄された末の決断だ。本誌ではさまざまな角度から、この創業150周年を目前とする名門企業の末路を描き出す。取締役会は同床異夢が続き、ガバナンス不全は重篤化、インタビュー取材に応じた島田太郎新社長の描く新戦略にはすでに3つの懸念が浮上している。混迷の長期化で30代は見限り新卒学生からは敬遠されるなど、グループ12万人組織で進む人材先細りの現状についても迫った。その深まる混迷とは？

本誌は『週刊東洋経済』2022年8月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続では「節税」という言葉が禁句になりつつある。2022年4月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定された。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況でもある。現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに2024年から義務化される相続登記について解説。節税受難時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んだ。

本誌は『週刊東洋経済』2022年8月13日・20日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

世界販売台数で独走し、前期にも過去最高益を更新するなど、自動車産業の覇者にして日本経済を牽引するトヨタ自動車。そんな独り勝ち企業も脱炭素という変革期に、生き残りを懸けた試練に直面している。初の量産EVの前途多難な船出。サプライヤーとの間に隙間風が吹く「生産」、グループの結束力を問われる「アライアンス」、ディーラー選別が始まった「販売」、それぞれの内幕に迫り、巨大グループの今とこれからを探る。

本誌は『週刊東洋経済』2022年8月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。

本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか。ロシアとは長く複雑な関係にあるウクライナをめぐる地政学。フランスの繁栄を導いたナポレオン3世、ドイツ統一を実現した鉄血宰相・ビスマルクなど、欧州近代を代表する政治家の人物伝や欧州での2つの世界大戦とその後の東西冷戦。ソ連の崩壊からEUの成立までを読み解きます。19世紀から20世紀の欧州では、革命と戦争が繰り返され、21世紀に入った現代でも戦乱が続いています。協調と戦乱の欧州200年史から、世界の「今」を考えるヒントになるでしょう。

本誌は『週刊東洋経済』2022年5月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新しい世界秩序や社会の仕組みはどうつくられるのか。私たちはどう生きていけばよいのか。頼りになるのは、良質で正確な情報や知識、そして蓄積された教養である。それを確実に獲得できる手段は読書しかないはずだ。政治や地政学など各分野の専門家が「先を知るための本」を紹介してくれる。激動の世界を生き抜くための武器にしてほしい。

本誌は『週刊東洋経済』2022年4月30日・5月7日合併号掲載の37ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2022年4月から年金制度が改正され、特に受給開始年齢は60～75歳の間へと選択肢が広がった。主な改正点のポイントは、
①繰り下げ受給の年齢が70歳から75歳に延長
②パートなど短時間労働者は厚生年金の適用拡大
③在職老齢年金の減額基準が月47万円超に引き上げ
④働きながら年金をもらう人は年金が毎年増加
⑤ｉＤｅＣoの加入は64歳、受給は75歳まで拡大
いつまで年金以外の収入を得られるか。そのそも「何歳まで生きているのか」など、悩ましい不確定要因で老後生活の状況は変わります。具体的なケースを学びながら、早い時期から賢い老後設計が必要です。年金の新常識を学んでいきましょう。

本誌は『週刊東洋経済』2022年4月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。
だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。

本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。

本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。こうした非財務情報開示への対応が遅れれば、投資家からは魅力のない企業と見なされ、企業価値を低下させることになりかねません。こうした状況を反映し、会計基準も日夜アップデートされ、会計士の負荷も高まる一方です。これまでの不正会計が明らかになれば、会計監査の信頼性を高めようと、規制も強化される歴史がありました。事業会社、監査法人の双方で、大きな環境変化を迎える中、生き残るためのすべを探ります。

本誌は『週刊東洋経済』2022年1月22日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっている。日本の税率が高いことを嫌い、税率の低い国に資産を「フライト」させることも。だが2018年から国税庁は、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換する取り組みを始めるなど、国内だけでなく海外での資産の動きにも目を光らせる。今や富裕層の資産状況は丸裸も同然だ。そればかりか、これまで節税の常套手段にも悉くメスが入れられようとしている。生前贈与も同様だ。「相続税・贈与税の一体化」で、生前に渡した財産がすべての相続とみなされる方向性は確実で、タイムリミットは近い。富裕層に必要な節税、相続、詐欺被害への完全対策を網羅した。

本誌は『週刊東洋経済』2022年1月8日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャンをはじめ永守重信日本電産会長、十倉雅和経団連会長、小林鷹之経済安保相、コラムニストのブレイディみかこ、ネットフリックス共同CEOテッド・サランドスなど、今とこれからの16のテーマへ全18名が登場する。
テーマ別には「持続可能性」「資本主義」「格差と分断」「性差（ジェンダー）と賃金」「人材活性化」「エンパシー（異なった意見を持つ他者への共感）」「脱成長」など、今の世相を生き抜くために不可欠かつ関心の高い視点から、今を語ります。

本誌は『週刊東洋経済』2021年12月25日・2022年1月1日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報（肩書を含め）は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2002年と2011年に2度の大規模障害を経験している「みずほ」。21年に入ってからも頻発している障害。なぜ、こんなに頻度が多いのか。インフラとしての役割も持っている銀行のシステムでは安定稼働が第一。そこにはコストをかけるのが基本。ところが、みずほはコストカットの圧力が強く、お金も人も不足しているようだ。3行統合から20年。みずほ誕生時からの歴史も振り返えり、今後のみずほはどうなっていくのか、最新の戦略や企業向けのメインバンク調査を基に分析する。

本誌は『週刊東洋経済』2021年10月23日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ビジネスなどのコミュニケーションで「話す力」は必須なスキルだ。さまざまなシーンにおける「話し方」は、聞く力、読む力、書く力とあいまって、理解や共感を得ることができる。プレゼン、面談、営業、会議など話し方とコミュニケーションのスキルを完全レクチャーする。

本誌は『週刊東洋経済』2021年10月2日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。

本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本株に比べ圧倒的なパフォーマンスを誇る米国株。魅力はわかるが、まだまだハードルが高いと思っていませんか？　「米国株」といっても個別銘柄だけでなく、ＥＴＦ（上場投資信託）や公募投資信託だってあります。当然、日本の証券会社から売買もできます。ただ為替や課税制度は要確認です。長期的な経済成長が期待できる米国経済を背景に、米国株の可能性とリスクを「基本の“キ”」からやさしく指南。『米国会社四季報』があれば、情報収集だって困りません。日本株だけでは何となくもの足りないと思っている方にも、まだ間に合う米国株超入門編です。

本誌は『週刊東洋経済』2021年9月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。後編では、フィンテック、物流、ＥＣ・小売り、美容、食品・農業、インフラ・不動産、モビリティ、医療、人材、教育の各事業領域から58社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。

本誌は『週刊東洋経済』2021年9月4日号掲載の32ページ分を「後編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。前編では、連続起業家、フェムテック、大学発ベンチャー、コンピューティング、メディア・エンタメ、営業支援、業務管理・効率化、コミュニケーションの各事業領域から42社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。

本誌は『週刊東洋経済』2021年9月4日号掲載の30ページ分を「前編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。

本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

文章を書くことは「人生を変える」ほど重要になった。では、そのスキルはどうやって引き上げればよいのだろうか。さまざまなシーンや目的に応じて、専門家がそのポイントを解説する。マスターすれば、ビジネスでは「無敵」ともいえる文章術を手に入れることができる。

本誌は『週刊東洋経済』2021年8月7日・14日合併号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

高齢化社会に歯止めがかからない。世の中の変化につれ、相続の常識も変わってきた。相続の問題は多岐にわたる。親の財産がどれくらいあるのか。預貯金をすぐ下ろせるのか。税金はいくらかかるのか。相続財産のうち、最も多い34％強を占めるのが土地だが、遺産分割のやり方など、わからないことだらけだ。配偶者や子など相続する人々の皆がわからないことだらけでは、トラブルになる危険も高い。相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、生前贈与の将来動向まで取り上げた。いざというときに慌てないよう、準備は早めが肝心だ。

本誌は『週刊東洋経済』2021年7月31日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。
（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編）

本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？
　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編）

本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

吉田氏がソニーを率いて4年目に入った。この間、初の純利益1兆円超えを果たし、株価も2倍に上昇させた。2021年4月にソニーは「ソニーグループ」と社名を変更し、6つの事業グループをフラット化し、シナジーを徹底する「掛け算」経営へ進みはじめた。これまで液晶や化学、電池といった技術的競争力を持つＢｔoＢ製品次々と切り離していった歴史がある。これからは「楽しいことをするのがソニー」というＤＮＡを生かす道を大胆に進み始めたのかもしれない。

本誌は『週刊東洋経済』2021年7月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

総合商社は大きな時流の変化に応じて、アメーバのように業態を変えながら生き残ってきた歴史がある。金融危機で迎えた冬の時代には、トレーディングから事業投資、資源権益に転換。その後の「資源ショック」からは、非資源へ投資や事業構成の軸を変える動きが続いた。そして、気候変動・脱炭素、デジタル化、ＥＳＧと再度の大転換はあるのか。商社を目指す就活生にも知って欲しい、商社の現在と未来の姿。激変する商社ビジネスの最前線に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2021年6月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

かつてないほどの需要に沸くコンサル業界だが、あるコンサル会社の首脳は「圧倒的に人が足りない」とこぼす。そこには、日本の企業全体が直面する喫緊の課題としてＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）への取り組みがある。だが、コンサル会社の実像は日常からは見えづらく、その実態はベールに包まれている。依頼を検討しているが、使い方がわからないという経営者もいるだろう。そこで近年のコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説、コンサル会社と付き合ううえでのノウハウを紹介する。

本誌は『週刊東洋経済』2021年5月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

投資家が再び医療テックに注目する流れに火をつけたのは、皮肉にも新型コロナウイルスのパンデミックだった。オンライン医療を筆頭に、医療のデジタル化が一気に進み始めた。医療領域でとくに技術革新の中心になっているのは、「オンライン医療」に「ＡＩ」「ゲノム分析」「再生医療」を加えた4領域だ。生体情報など膨大なデータを扱う医療においてＡＩ活用の余地は大きい。デジタル領域だけではなく、創薬の領域でも技術革新は進む。対象疾患が難病にシフトする中、再生医療でとがった技術を持ったバイオベンチャーと製薬大手との提携や買収は日常茶飯事だ。患者個人のゲノム分析によって、より患者に合った治療を行おうという動きも盛んになっている。医療テックベンチャーの最前線では何が起きているのかを追った。

本誌は『週刊東洋経済』2021年4月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。

本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

自動車業界は2020年前半の新型コロナウイルスによる大減産から一転、その年末にかけて急速に販売が回復してきたが、半導体不足という新たな壁に行く手を阻まれた。2021年1～3月の半導体不足に伴う減産影響は世界で100万台近くになるとの推計もある。なぜ半導体不足が自動車産業を直撃したのか。そこには、単なる需要の急回復だけではない、今とこれからの産業構造の変化も見てとれる。半導体パニックが製造業王者・自動車業界に突きつけた課題は重い。

本誌は『週刊東洋経済』2021年3月27日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。

本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

月間ユーザー数20億人、1日当たりの視聴は10億時間、投稿動画の量は毎分500時間。膨大な数のユーザーと動画を抱え、今やメディアとして世界最大の規模を誇る米グーグル傘下の動画共有プラットフォーム「ＹoｕＴｕｂｅ」。膨大な動画数と比例して、企業が広告を出稿する枠も増える。グーグルの親会社アルファベットが2020年2月に初開示したユーチューブの広告収入は、19年の1年間で151億ドル（約1兆5800億円）。グーグルの検索広告と比較するとまだ小さいが、成長率は年30％を超えている。多種多様な広告フォーマットを展開することで、広告主、クリエイター、ユーザーの満足度を共に高める極意がそこにある。業績アップのために活用しない手はない。今から手を打っても間に合うはずだ。

本誌は『週刊東洋経済』2020年11月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

コロナと共存するウィズコロナの時代は数年単位で続くのか？　その間にグローバル化の崩壊も進むかもしれない。そのとき私たちにとって、武器になるものは何か？　教養である。誰にも先が読めない視界ゼロの世界において、命綱のような存在になるだろう。政治・経済、歴史、哲学、宗教、社会……。今注目される第一級の論客たちが一堂に集い、ウィズコロナ、アフターコロナの世界を語ってきた論客たちもこの講義の教壇に立つ。集中講義にぜひ参加していただきたい。

本誌は『週刊東洋経済』2020年8月8日・15日合併号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の新型コロナウイルス感染症等による社会的・経済的な影響の変化などは反映していません。

新型コロナウイルスの感染拡大は不動産業界にも激震をもたらした。2020年春の緊急事態宣言後は不動産市場が凍結。各社は一斉に市況悪化に身構えた。その後、緊急事態宣言が解かれ、街中に客足が戻り始めると業界に漂っていた悲壮感は幾分和らいだ。だが、不動産市況の先行きが明るいとは決していえない。かといって暴落するという懸念も聞こえてこない。奇妙な「なぎ」を読み解くカギは、リーマンショック時とは異なる金融環境にあった。
コロナ禍はインバウンド需要が蒸発したホテルや都市型商業施設を直撃。一方、賃貸マンション、物流施設、データセンター、戸建て住宅などアセットタイプにより影響度は異なっている。コロナショックは危機か、好機か。先行き不透明な中でも投資機会を探り、アセットのあり方を変えようとするデベロッパーや投資家たちの戦略を点検していく。

本誌は『週刊東洋経済』2020年7月4日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

1870年（明治3年）の創業から2020年で150周年を迎えた名門財閥。三菱は幅広い事業分野に根を張る日本を代表する企業集団だ。グループの企業数は4521社。3大財閥グループの中でも群を抜く。資産、負債・純資産計は約433兆円にも上り、その額は国の資産が約670兆円であるのと比べると圧倒的だ。歴史の流れとともに、最強集団としての地位を強固にしてきた三菱。かつてないグローバル化やデジタル化という令和の荒波を前に、150年目という節目に立った名門財閥はどこへ向かうのか。その「潜在力」と「山積する課題」を追った。

本誌は『週刊東洋経済』2020年3月21日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

「チュージング・ワイズリー」という運動が米国で広がっている。検査、投薬、手術、看護など医療の各分野で、本当にそのやり方は正しいのかを客観的・科学的に判断し、ムダな医療を減らそうとする社会的なキャンペーンだ。医師と患者との会話を促すのが第1の目的で、医師に疑問を問うのが目指すところだ。そこが「賢い選択」のゆえんでもある。だが、日本での現実はどうだろうか。その治療や検査が実はエビデンス（科学的根拠）に乏しく、健康をむしばんでいるとしたら…。身近な医療を疑い、クスリの罠と医療の闇に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2020年2月15日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

明治、青学、立教、中央、法政の5大学は「ＭＡＲＣＨ」と称され大きな存在となっている。少子化、グローバル化、定員厳格化などで変革を迫られる今、伝統とブランド力を武器に名声を高めている。5大学とも国際系などの新学部を設け、時代の要請に応えようと、グローバル人材の育成に力を入れる。さらに文理融合やＡＩ（人工知能）、リーダーシップといった先端教育にも着手。改革に遅れる国公立大学を尻目に、私立大学ならではの独自性を確立している。
その結果、受験生からの人気は上昇。少子化にもかかわらず、志願者数は右肩上がりだ。改革を進める有力私大の今に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2019年12月21日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。
受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。
「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

これまで、年率1割近くの成長を続け、約18兆円までに膨らんだＥＣ市場の競争は激しさを増している。火をつけたのはＺホールディングス（ＺＨＤ）によるＺＯＺＯの買収だ。ヤフーは苦手だったファッション分野の取り込みを狙い過去最大となる約4000億円を投じた。ＺＯＺＯの何が限界だったのか。
　過去には、2017年の「ヤマトショック」が契機となった配送料値上、物流システムの変革など、生き残りへのハードルは高い。さらにリアル店舗の巻き返しや、Ｄ2Ｃ、Ｃ＆Ｃの勃興など新たな潮流まで、小売市場で起きている構造変化を追った。

本誌は『週刊東洋経済』2019年11月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

元気だと思っていた親が病気で倒れたり、認知症、転倒しての歩行困難など…。まだ先と考えていた親の介護はある日、突然始まるものだ。親の介護に直面して不安な気持ちが高まり、冷静さを失う人は多い。何をすればいいのか。混乱状態に陥る。その結果、しだいにネガティブな思考に傾いていくのだ。
　なぜそうした状態に陥るのか。それは介護の全容を把握できるような情報が十分でないのかもしれない。「誰が」「何を」「どこへ」「お金は」…などなどの不安を解消しながら、国や自治体、医療・介護施設、そして家族の協力を組み立てていくには？　介護をめぐる不安の解消と対策を考える。
　
本誌は『週刊東洋経済』2019年10月26日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

会計の視点から企業を見ると「お金を集める」「投資する」「利益をあげる」の3つの活動に集約される。こうした企業活動の結果をお金の面から集約し、株主や取引先などのステークホルダーに向けて開示するのがＢＳやＰＬ、ＣＳなどの財務諸表だ。一方、ファイナンスは投資家の視点も加え、企業の将来性やＭ＆Ａ、株主還元などの要素も重要になってくる。
難解そうな専門用語に、はじめは当惑するかもしれないが、基本と原理を知れば困らない。この入門編で学び「コスパのいい会社」を見つけて欲しい。

本誌は『週刊東洋経済』2019年11月16日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

21世紀に入って、ＡＩ（人工知能）などのテクノロジーが急速に進展し、社会が求める最適解が変わってしまった。デジタライゼーションによって、これまで人がやっていた読解力のいらない仕事が突然なくなるということも起こる。
　新井紀子・国立情報学研究所教授が開発を主導した、読解力を測るリーディングスキルテスト（ＲＳＴ）。東証1部上場企業にも、正答率が中学生の平均並み、項目によっては中学生の平均を下回る社員がいるという。
　読解力を鍛えるメリットは大きい。新しいことを自分で学ぶ力やコミュニケーション力が身に付き、生産性向上が期待できる。同時に、論理力を高めることは、読解力だけでなく、教養や思考力、語彙力を養うことにもつながり、これからの社会を生き抜く強力な武器になる。人生を変えたいと思うなら、文章の読み方から変えよう。

本誌は『週刊東洋経済』2019年10月12日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

一時期は「もう終わった会社」と揶揄されることもあったソニーが、今や高収益企業に変貌した。営業利益の7割近くを稼ぐのが、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント系のコンテンツ事業だ。なかでもゲーム事業は最も利益を生む看板事業になった。エレクトロニクス事業でも「規模ではなく違いを追う」という戦略の下、テレビやカメラなどは高付加価値品に集中し、しっかり利益が出る構造に変えた。
　ソニーの施策を詳細に分析することで、「成長の限界」に直面するほかの日本企業への教訓が浮かび上がるはずだ。

本誌は『週刊東洋経済』2019年7月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。

本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。

本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

自分が飲んでいる薬はどのように決められているのだろうか。患者からは見えない力とお金が、その薬に影響しているかもしれない。薬をめぐる製薬会社、医師、薬局の知られざる構図とともに、高齢者への多剤処方や精神科での薬漬けなどクスリの光と影を探求する。

本誌は『週刊東洋経済』2019年6月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。
培ってきた100年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。学部構成や学生数に違いはあるものの、研究力、教育力、国際化、資金力の充実は共通する課題だ。同時に、この課題へのアプローチの違いが両校の個性でもある。慶大卒・早大大学院教授の入山章栄氏は、「早慶という日本の中の枠組みで競い合っても限界はある。世界の大学にどこまで伍していけるか。早慶の実力がまさに問われる時代を迎えている」と指摘する。新たな大学像を打ち立てられるか、両校の今に迫った。

本誌は『週刊東洋経済』2019年5月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

労働人口の47％が機械に代替される ──。
2013年、フレイ＆オズボーン論文はそうした定量的予測を発表し、雇用の未来に関する議論を巻き起こした。米国では10～20年以内に70％以上の確率で予測が実現するとしている。
「今後ＡＩに仕事を奪われる」。センセーショナルな定量的予測とあわせ、不安をあおるような報道も相次いだ。ただ、同論文への不十分な点が次々と指摘され、より精度の高い未来予測も発表された。アーンツ論文では「タスクベース」の変化を踏まえ、職業そのものが機械に置き換わるわけではなく、その一部のタスクが置き換わっていくとしている。こうした定量的予測を踏まえつつ、“現場の現実”に基づき、18の職業の未来を予測した。

本誌は『週刊東洋経済』2019年4月13日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

「驚安」や「情熱価格」　そして天井に届きそうな位置まで商品を陳列する「圧縮陳列」のドン・キホーテ。総合スーパーなど小売業界が不振の中、常識を打ち破る経営手法を掲げ快走を続ける。今や国内のみならずアジア、米国への海外展開にアクセルを踏み込む。創業者・安田氏の『源流』理念を核に、徹底した個店主義と独特の売り場演出。小売業の「王道」だったビジネスモデルが限界を見せつつある一方、ドンキは1989年以来、29期連続で増収増益を達成。時価総額も小売業で国内6位に浮上した。その強さの正体を探る。

本誌は『週刊東洋経済』2019年3月30日号掲載の20ページ分を電子化したものです。