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【第1特集】溶ける地方創生マネー 喰われる自治体
地方創生マネーは都会のコンサルに吸い上げられていく
Part1 地方創生の虚構
［喰われた自治体］福島県｜国見町 弱った自治体の機能をぶんどる「過疎ビジネス」
（インタビュー）「企業版ふるさと納税は見直すべきだ」初代地方創生担当相 石破 茂
［両刃の剣】福岡県｜吉富町 地元にリスク押し付ける地方創生コンサル
［ブルーオーシャン］長期戦覚悟で乗り出す大手コンサル&広告会社
［税金を喰い荒らす］黒船アマゾン参入で激震 ふるさと納税で儲ける中間事業者
［ランキング］ふるさと納税依存率トップ50 ふるさと納税流出によるマイナス額トップ50
10年間でどう変わった？ 自治体ランキング ［財政力指数／10年間の年少人口増減率 トップ＆ワースト50］
［地方創生の模範とされてきたが… ］女性が犠牲となる福井モデルの限界
（インタビュー）「3世代同居に頼らない政策へ」福井県副知事 鷲頭美央
（インタビュー）「自然減対策は完全に失敗だった」元総務相（日本郵政社長） 増田寛也
Part2 喰われないまちづくり
［「自治」取り戻した自治体］北海道｜むかわ町穂別 コンサル主導の計画に住民が「待った」
［補助金に頼らない三セク］大阪府｜大東市 老朽化した公営住宅を 公民連携で建て替え
［コンサルなし／補助金なし／企業誘致なし］熊本県｜天草地域 地場の中小企業が創生を実現
［足元にある資源］福島県｜田村市＆川内村 企業誘致ではなく足元の資源を掘る
［観光から事業承継、DXまで］地方創生に力を込める地域金融機関
［エピローグ］まちづくり力を高めていくために コンサル丸投げ型から人材投資型への転換を

【第2特集】［シアトル本社ルポ］マイクロソフト 「AI革命」の深層
「AI半導体」プロジェクトの内幕

連載
｜経済を見る眼｜苅谷剛彦
｜ニュースの核心｜福田恵介
｜編集部から｜
｜ニュース最前線｜
｜トップに直撃｜スカパーJSAT ホールディングス 社長 米倉英一　
｜フォーカス政治｜山口二郎
｜マネー潮流｜中空麻奈
｜中国動態｜梶谷 懐
｜財新 Opinion &News｜
｜グローバル・アイ｜ギャレス・エヴァンス
｜FROM The New York Times｜
｜少数異見｜
｜シンクタンク 厳選リポート｜
｜ヤバい会社烈伝｜金田信一郎
｜知の技法 出世の作法｜佐藤 優
｜経済学者が読み解く 現代社会のリアル｜津田俊祐
｜話題の本｜『三井大坂両替店 銀行業の先駆け、その技術と挑戦』著者 萬代 悠氏に聞く ほか
｜名著は知っている｜
｜社会に斬り込む骨太シネマ『正義の行方』｜
｜PICK UP 東洋経済ONLINE｜
｜次号予告｜

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先が見えない時代、「業界地図」なら視界が晴れる！
13年連続売上No.1、もっとも売れている「業界地図」の最新版（大手書店調べ）
過去最多192業界・テーマの最新トレンドがサクッとわかります！

■業界ガイドブックの決定版！
◯株式投資　ー銘柄発掘、銘柄分析に
◯就活・転職　ー業界研究、志望企業探しに
◯ビジネス　ー営業先開拓、市場調査、研修に

■2024年版の特徴
・「業界深読み」が新登場！　再編の系譜、バリューチェーン、働き方・・・地図と併せて読むと理解がグンと深まる

・「AI」「Web３」「量子コンピューター」「スニーカー」など話題の業界を新規収録！

・掲載数は過去最多となる192業界・テーマ！「調査会社」「バス・タクシー」などニッチ業界追加、既存業界も四季報記者が総力アップデート

・アマゾンは464万円、メタプラットフォームズは4021万円・・・GAFAMを筆頭に大手米国企業の平均年収を掲載！日本企業との年収差もわかる

・特別付録・・・会員制サービス「業界地図デジタル」の特別優待クーポンをご提供。検索、比較、分析もサクサク。地図から企業ページに移動、外国企業ページ掲載など、紙版にはない機能が充実！

■充実の巻頭企画
・「人口減少で浮かぶ業界、沈む業界」　ー四季報記者が業界の未来を展望ー
・「47都道府県のトップ企業」　ー北海道から沖縄まで、知られざる有力企業ー
・「花形業界vs.苦境業界マップ」　ー市場規模と利益率で読み解く業界の盛衰ー
・「業界別平均年収ランキング」　ー業界ごとの40歳平均年収を推計ー

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」
――「第1章」冒頭より

「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？
ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！

「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」
「気難しい表情の上司は存在がストレス」
「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」
「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」

若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！

コロナ後の「成長なき時代」に適応した新しい働き方や暮らし方を示すネクスト・エコノミー構想。
テック・カルチャーが企業や国家に代わる新しい社会を作る。


今は協同組合事業が世の中のビジネスのやり方を変えるまたとない好機である。本書は、新しい世代がどうやってその兆しを現実にし始めているかを教えてくれるガイドだ。
――ジェレミー・リフキン（『限界費用ゼロ社会』著者）


協同組合の概念、歴史、そして仕事、お金、インターネット上のプラットフォーム、公共サービス、政治経済という切り口から、協同組合の事例や新しい試みを紹介。
民主主義への行き詰まり、大企業ばかりが繁栄する資本主義経済への閉塞感を背景に、協同組合が企業や国家に代わる新しい社会を作る可能性を探る。


＜本書の特徴＞
◎人々生活に密着しながらボトムアップ式に社会を動かす協同組合に改めて光を当て、その可能性を示す。農協や生協くらいしか思い浮かばない私たちに、協同組合の意義や新たな可能性を提示する。
◎従来型の協同組合だけでなくITを活用した事業にも協同組合の概念を発展。協同組合同士が連携して一つの経済圏・生活圏を作るコモンウェルスを提案しているところが新しい。
◎GAFAなど巨大プラットフォーム企業による個人データ収集と監視社会化、仕事の不安定化や低賃金化などの解決策としてプラットフォームの運用を投資家が支配する企業ではなく労働者や利用者側が行う協同組合の構想が展開されている。

今の政府は、40年前のＯＳで動いているコンピュータのようなものだ。
遅くて、処理できる問題の範囲もせまい。

こんなに世界がつながっているのに、誰も政府とつながろうとは思わない。

では、どうするか。

シリコンバレーを擁するカリフォルニア州の副知事であり、
自らも起業家としてビジネスを手がける著者が、起業のビジョナリー
たちとの対話を通じて、未来の政府の姿を描く。

●もし、お役所にシリコンバレーのアイデアとツールを取り入れたら？
市民の熱狂的参加を促す、オズボーン＝ゲーブラーの「行政革命」を
超える、新しい「行革バイブル」

●新しいツールとアイデアで、市民による本当の自治を実践！
スマホ、アプリ、ソーシャルデータ、ビッグデータ、ゲーミフィケーション。
新しいツールを活用してコミュニティを改善したアメリカの事例を多数紹介。
成功例だけでなく、失敗例も紹介。

●政府はプラットフォームとなれ！
政府、行政は、みずからすべてを解決しようとしてはいけない。
持てる情報を公開して、課題の発見と解決は、市民の力（アプリ）に
委ねればいい。

●起業のビジョナリーたちの知見が満載。
J・ストッペルマン（イェルプ共同創業者）
A・ハフィントン（新時代のメディア王）
P・ディアマンディス（Xプライズ創設者）
E・ウィリアムズ（ツイッター共同創業者）
S・ブランド（『ホール・アース・カタログ』創刊者）など

急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。

編集部から　～あとがき～
　ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。

問題を放置し続ければいずれ大惨事がやってくる

予見可能な危機とは、その潜在性を認識するのに必要なデータがあるのに、心理的要因、組織的障壁、政治的影響により、効果的な防止策がとられないときに起こるものをいう。
「環境問題」「航空会社のマイレージ」「先進国の年金と医療」「テロ対策」……などの問題は、認識がされていながら、解決していない。「９・１１同時多発テロ」「エンロンの破綻」などのように、いずれ大惨事がやってくることが事前に警告・予測されていたにもかかわらず、重大な問題を放置し続けることによって危機が起こったのである。
その責任はリーダーにある。多くの組織では、明らかに措置を講ずべき予見可能な危機が、はっきり目に見える形で、今も迫りつつある。
本書では、多くのカタストロフィーが明らかに予見可能であったことを解明しつつ、危機を「認識」し「優先順位をつける」などの予見可能な危機が暴発するのを予防するための道具を提案する。

未婚率全国トップの東京23区で進む「日本の未来」とは。
孤独担当大臣も知らない、35歳から64歳の「都市型」孤独に焦点を当てる。

高齢者のひとり暮らしが増加していることは誰でも知っている。その現象は公私ともに対応が必要な課題となり、取組みも進んでいる。
ところが、若者期と高齢期に挟まれた35歳から64歳のミドル期のひとり暮らしが増加していることに関しては、基本的に問題の少ない世代と認識されて、政策課題になることは希だ。
この状態が続くと、ミドル期シングルが高齢期に達する頃、高齢シングル問題は大きな社会問題になる可能性がある。
東京23区はなぜシングル化が突出しているのか。その結果、どのような現象が生じているのか。ミドル期シングルの増加は何をもたらすのか。
本書は、増加するミドル期シングルにフォーカスし、そこに多くの問題が内在していることを明らかにし、取り組むべき課題の骨格を提起する。
東京都特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区の中年期一人暮らし（ミドル期シングル）の調査研究を令和２－３年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人が解析を続けて執筆。

ミドル期シングルは、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々でした。その見識は妥当なのでしょうか。ミドル期シングルは、すでに2020年に東京区部人口の3割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは相対的に増加が大きいと見通されています。日本でシングルの割合が最も高い東京区部は、納税者としての比重も相応に大きいミドル期シングルを、まず政策対象として認識するところから始めることが必要です。また、これらの人々の多くがやがて高齢期シングルになり、高齢者政策の対象となる時代が近いことを認識する必要があります。――「終章」より

本書は、現代社会における主要なリスクである、交通事故リスク、地震リスク、信用リスク、環境リスク、賠償責任リスク、医療リスク、介護リスクなどをとりあげて、それぞれのリスク対応策としての保険制度の存在意義と課題を考察するものである。

近代的保険はその発達に伴って、社会に存在するリスクの社会化をもたらしてきた。リスクと保険の関連性を論ずるにあたって、補償の二階建て論、官民関係論、市場原理との整合性、賠償責任ルールの設定などのテーマを設定し、それを中心に議論を展開することで保険政策の現代的課題にもつなげていくことにする。これらのテーマはいずれも保険学の主要課題であり、現行の保険制度とからめながら論ずることで、具体的かつ現実的な問題に対する政策提言も試みる。こうした議論を通じて、多様かつ複雑なリスクにさらされている現代社会において、保険がいかなる発展方向を示しているかを考察し、改めて保険の本質に迫るものである。

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世の中に山積する「社会課題」をどこよりもわかりやすく解説し、ビジネスに落とし込んだ解決策を提言する、ビジネスパーソン必読の書。

今回は社会課題の中でも、カーボンニュートラルを大テーマに据えた。水素の活用など具体的な脱炭素に向けた取り組みだけでなく、脱炭素から生まれる新しいビジネスなどの未来予測にまで踏み込んでいる。

そのほかにも、昨今注目を集めるメタバースなどバーチャルテクノロジーの今後、環境や食料問題、モビリティ、医療といった幅広い分野の未来像について、三菱総合研究所の研究員たちが分析する。

加えて、各分野の第一線にいる有識者との対談やインタビューも収録。日本が抱える課題解決に向けて「実践的な知」を集約した、オールカラーで読み応えのある一冊となっている。


「フロネシス」とは…
古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

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東洋経済ACADEMICシリーズから【DX・AI】に関する書籍が発刊。
Sociaty5.0で示される日本社会の未来を実現するために、社会課題解決に資する人材育成、研究が現在ほど求められている時代はない。今日、ウィズコロナ時代に向けて、DX推進・AI活用は、産業界のみならず、教育界の先進分野として世界の注目を集めている。文部科学省をはじめとする各省庁の動きからも、データサイエンス教育やデジタルとフィジカル融合型の研究手法への支援は力強く展開中である。本誌では、教育・研究の場におけるDX推進・AI活用を実現する多様な事例を紹介し、それらを加速・推進する次世代教育・研究モデルの核心に迫る。

なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、そうなっていない。また債権者である銀行は債権を放棄することない。なぜ倒産させないのか。なぜ司法が介入しないのか。誰が責任をとるのか。５０年以上、株式会社を研究してきた著者が株式会社としての東京電力という視点から「２１世紀の日本で起こっている不思議な問題」について明らかにする。

「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。
■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。
■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。


【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】

リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上
⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票
⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。
⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。
⇒繰り返し


近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。
たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。
Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。
一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。
ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。
「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。

ＡＩならば可能なのか。
将来世代はどうなるのか。
今という時代を「限りない拡大・成長」と「持続可能性」に向かうベクトルの“せめぎ合い”の時代としてとらえ、　過去・現在・未来を俯瞰する超長期の時間軸から科学と資本主義の未来を展望する。
一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた著者が、『人口減少社会のデザイン』『無と意識の人類史』に続いて世に問う三部作完結編。

気候変動をビジネスチャンスとして捉え、新規事業開発・事業発展を実現するための最新技術やビジネスモデルについて徹底考察。グローバルスタンダードを踏まえ、日本企業が気候変動対応で世界をリードするための道筋を照らす１冊。

■推薦の言葉
有事に勝つ！脱炭素・サーキュラーエコノミーの加速する世界はビジネスチャンスの宝庫である
――旭化成元社長・浅野敏雄氏

表面的な気候変動対応はもはや許されない。環境を事業戦略の中心に据えて、社会から信頼とサポートを得る企業こそ、サステナビリティ4.0時代の勝者となる。この本はそのための道標となるはずだ
――欧州サステナビリティ第一人者　Dr.Wolfgang Falter氏

格差／成長
Ｖｓ.
包摂／持続可能

産業革命以後の世界の、政治・経済・社会を支配してきた
価値体系のグレートリセットが始まる！


世界的テクノロジスト＆未来学者が提唱する
資本主義・民主主義のデジタル・トランスフォーメーション

戦争の終焉か、人類の終焉か
AI全能兵器の進化で安全保障の世界は一変する！
米国第一人者が描く衝撃のシナリオ


◎本書は、戦争においてこれまで以上に増大する人工知能（AI）の役割について描いている。特に、21世紀前半の戦場を支配することになる自律型兵器（autonomous weapons）について検討する。次に、21世紀後半の戦場を支配する全能兵器（genius weapons）を検討する。いずれのケースでも、これらの兵器が生み出す倫理的葛藤と人類への潜在的脅威について論じる。
◎AIテクノロジーは絶え間なく飛躍的進歩を遂げている。AI研究者は2040年から2050年の時間枠で、AIは人間の知能と同等になる可能性が50パーセントであると予測。同じ専門家は、AIは2070年にはすでに「人間のあらゆる関心領域において人間の認知能力をはるかに超える」と予測している。
◎現在、アメリカ、ロシア、中国は致死性兵器システムの中でAIを精力的に開発・配備している。本書はAIの科学、戦争への適用、そしてその適用がもたらす倫理的ディレンマを探る。とりわけ人類絶滅のリスクを冒すことなく、AI兵器の能力を増強し続けることは可能なのか、という問題を扱う。（序章より一部抜粋）

世界41カ国で実践！
SDGs時代の問題解決バイブル、待望の翻訳！

ポジティブデビアンス（PD）とは、同じコミュニティや組織などで、問題が発生している悪条件の現場のなかで良い結果を出している「逸脱者」です。このPDが成果を出したプロセスを問題解決につなげるのがPDアプローチです。

PDアプローチは、世界41ヶ国で、複雑で解決が困難な問題、たとえば子どもの栄養不良、学校の退学率、ウイルスの院内感染、新生児や母子保健、少女の人身売買などを解決するための手法として長年使われています。

最近では、本書でも、製薬メーカーのメルク、投資銀行のゴールドマン・サックスが事例として扱われているように、PDアプローチの導入で、現場主導で問題を解決し、現場がさらに自ら考える組織に進化することから、ビジネスの世界でも注目されています。

本書は、最難関課題を、予算をかけずに、短期間に解決に導いたさまざまな事例を取り上げ、PDアプローチについて解説しています。社会起業家、イノベーター、企業リーダー、政策立案者など、喫緊に解決するべき社会的問題やビジネスの問題を解決したいチェンジメーカーをワクワクさせる一冊です！

【付録】
・PDアプローチを実践するためのフィールドガイド
・日本語版オリジナルのビジネス視点の訳者解説

2018年以降、米中貿易戦争が世界経済に大混乱をもたらした。
2020年、新型コロナウイルスの感染が世界に広がった。
感染源とされる中国では経済活動が徐々に平常化しているが、欧米をはじめ各国では依然、予断を許さない。
これらのできごとを通じて見えてきたものは何か？

中国は人類の長い歴史において世界の最先端にいたが、
16世紀頃から状況が変わり、とくにアヘン戦争以後は衰退がめだっていた。
しかし、最近の中国の躍進ぶりを見ると、昔の歴史が復活してきたように見える。
超長期の観点で見ると、これは「歴史の正常化」なのだろうか？

歴史の正常化とは、単に中国が大国化するというだけでなく、社会の基本原理に関する対立が復活することなのかもしれない。
分権的で自由な社会を作るのか、集権的で管理された社会を作るのか。
米中経済戦争やコロナとの戦いの本質は、未来社会の基本原理をめぐる戦いだと捉えることができる。
われわれは、いま、歴史の重要な分岐点にいる。

Society５.0時代において守るべき3つの「つながり」とは？
「21世紀の石油＝データ」を巡る戦いが始まった。
サイバーリスクにさらされる隠れた脆弱性に組織はどう対処すべきか。
2020年代、「信頼性確保」の競争が始まる。

「都市集中型」か、「地方分散型」か。
東京一極集中・地方衰退→格差拡大→財政は改善？
地方への人口分散→格差縮小・幸福感増大→財政は悪化？
果たして、第3の道はあるのか。

2050年、日本は持続可能か？
「日立京大ラボ」のAIが導き出した未来シナリオと選択とは。

借金の先送り、格差拡大、社会的孤立の進行……
転換を図るための10の論点と提言。


「集団で一本の道を登る時代」―昭和
「失われた30年」―平成
そして、「人口減少社会」―令和が始まった
「拡大・成長」という「成功体験」幻想を追い続け、
「先送り」されてきた、「持続可能な社会」モデルを探る。


社会保障や環境、医療、都市・地域に関する政策研究から、時間、ケア、死生観等をめぐる哲学的考察まで
ジャンルを横断した研究や発言を続けてきた第一人者による10の論点と提言

①将来世代への借金のツケ回しを早急に解消
②「人生前半の社会保障」、若い世代への支援強化
③「多極集中」社会の実現と、「歩いて楽しめる」まちづくり
④「都市と農村の持続可能な相互依存」を実現する様々な再分配システムの導入
⑤企業行動ないし経営理念の軸足は「拡大・成長」から「持続可能性」へ
⑥「生命」を軸とした「ポスト情報化」分散型社会システムの構想
⑦21世紀「グローバル定常型社会」のフロントランナー日本としての発信
⑧環境・福祉・経済が調和した「持続可能な福祉社会」モデルの実現
⑨「福祉思想」の再構築、“鎮守の森”に近代的「個人」を融合した「倫理」の確立
⑩人類史「3度目の定常化」時代、新たな「地球倫理」の創発と深化

デジタルアーキテクチャの未来
誰も描けなかったＧＡＦＡ後のビッグピクチャー
人類の生存戦略はすべて書き換えられる

レイ・カーツワイル、伊藤穰一、アリアナ・ハフィントン、ボブ・アイガー、マーク・アンドリーセン
ビジネス界・テック界の巨人が絶賛！

マクルーハンを超える衝撃のメディア論、待望の刊行


フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、スナップチャット、ユーチューブ。
たった10年ほどで、ソーシャル・メディアは私たちの生活の中心に躍り出た。
名もないティーンエイジャーが一夜にしてセレブの仲間入りを果たす時代になった。
人々のアイデアはハッシュタグや写真や動画を介して広まり、一夜にして世論を形成するようになり、変化の遅い従来型の企業はついていけなくなっている。
ビジネスにおいても、フェイスブック「検閲」などの問題を指摘しつつも、もはやＳＮＳを抜きにしたマーケティングはありえなくなっている。
こうした変化の先に何があるのか。
テクノロジー、マーケティング、イノベーション、コミュニケーション、あらゆる面で世界が変わる。衝撃のＳＮＳ「新・進化論」！
イノベーションやマーケティングに関心のあるビジネスパーソン必読の書。


【ソーシャルメディにあてはまる生物学「7つの法則」】
①細胞による構造
②代謝
③成長と複雑性
④ホメオスタシス（恒常性）
⑤刺激への反応
⑥繁殖
⑦適応/進化

「サイバー攻撃」など自分とは関係ないと思っているのなら、それは大間違いである。
スマートフォンやパソコンがこれだけ普及している今、サイバー攻撃は非常に身近な脅威となっている。
国家規模のサイバー戦争、大企業の情報漏洩やビジネスメール詐欺。国家や企業にとっては、存続が左右されることにもなりかねないサイバー攻撃であるが、こと個人にとっても見過ごすことができない問題となっている。
ＩｏＴ時代を迎えて、すべてのものがネットにつながる状態になると、あらゆるもの、あらゆる場所、あらゆるタイミングでサイバー攻撃にさらされることになる。
それらを防ぐために、サイバーセキュリティ環境は今、どんな状況に置かれているのか。今、どんなセキュリティ対策がとられ、今後どうなっていくのか。

現在の複雑なネット環境、サイバー環境の中で、サイバーセキュリティはどうなっているのか。
そして、未来のサイバーセキュリティはどうなっていくのか。

コンピューターが苦手な人にもわかるサイバーセキュリティ入門の決定版。

猫も杓子も生産性、でもほとんどの議論は間違いだ！

『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えた筆者が、
今度は34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込みます。

読めば納得、目からウロコ、歯に衣着せぬ「アトキンソン節」、全開！

【本書の内容】
・「良いものをより安く」が国を滅ぼす
・日本企業の数は「いまの半分」でいい
・最低賃金を上げて「経営者」を追い込むべし
・かつて「人口が半減した国」に学べ
・「女性優遇」では生産性は上がらない
・生産性を高めないのは「親を見殺しにする国」になる道　他

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日本人は「生産性」と「効率性」を混同しています。
たとえば、誰も求めていない商品を「効率よく」つくることは可能です。
しかし、売れない以上、「生産性」はゼロです。
生産性のないもののことを、無駄と呼ぶのです。
――デービッド・アトキンソン
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

マンション大規模修繕は、管理組合員からみるとたいへん重要で労力の必要な業務です。たまたま、大規模修繕の時期に役員になられた方は、たいへんな時に役員になってしまったと悔やんでおられるかもしれません。しかし、修繕積立金を使う工事ですから、責任重大です。大規模修繕工事中のマンションを見るたびに、このマンションもここまで来るにはたいへんなことがいろいろあったんだなと思います。「管理会社にお願いする」「いやいや、まずは、コンサルタントにお願いする」「修繕積立金が足らない」「強烈に反対する人がいる」……等々。修繕委員会を立ち上げ、毎月委員会を開き、夜遅くまで、会議・会議……。決めることさえわからないのに、何かを決めなければならない。たいへん疲れます。　本書では、このような管理組合への支援を目的とするアメリカ発祥のＣＭ方式を基本にした「価格開示方式（ＲＭ方式）」というマンション大規模修繕に特化した実施方式を紹介しています。建設費高騰で修繕積立金問題が顕在化している今こそ、従来の建設の慣習にとらわれない発注方式が必要になっています。私達、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会（ＲＭＡＪ）では、不況時の低入札時代から準備を進め、価格開示方式（ＲＭ方式）というマンション大規模修繕の実施方法の普及に努めてきました。今こそ、価格開示方式（ＲＭ方式）の真価が発揮される時です。（「まえがき」より）

ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」!作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より）「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より）「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より）

共同通信社の農水省担当記者による、２０１４～２０１５年農協改革の徹底解明！これ一冊で、日本農業の抱える問題が基本からわかる。安倍政権に狙い打たれたＪＡ全中……●2015年農協改革とは何か？●メガバンク級の金融機能はどうなる？●日本の農業は成長産業に変われるのか？もはや変わるしかない日本農業の現実、農業のビジネス化・グローバル経済下での生き残りの道に迫る！「高齢化の進行とともに農業人口は減少し、耕作を放棄される農地も増えている。交渉が大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、海外からの安くて良質な農畜産物の輸入は今後さらに進むだろう。国内農家を脅かすこうした状況に、ＪＡ全中解体後のＪＡグループはどのように立ち向かうのか。その舵取りいかんによって、日本農業の進む道は明るくもなるし暗くもなる。」――「はじめに」より

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。日本経済における中小企業の果たす役割は大きいが、その平均的な姿や経営・財務の実態については、驚くほどわかっていない。各種の統計数字は出ているものの、これは一定規模以上の中小企業から集計した平均値をベースにしており、個々の中小企業の姿が見えてこないという難点があった。そうしたなか、本書では、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）という新しいデータをもとに中小企業の実態を明らかにする。CRDは1997年に始まり、全国250の信用保証協会・金融機関がデータを提供し、全国の中小企業200万社以上の経営財務データが蓄積された、高精度かつ広範なデータベースである。本書では、このCRDを利用することで、日本の中小企業の経営と財務の実態をマクロ的に分析する。本書では、今まで見えてこなかった実態を初めて数量化・透明化している。その他、グローバル化、IT化のなかでのあるべき姿、中小企業金融、米国・EUとの比較、および政策的な見直しまでを提言する。【主な内容】序　章　問題意識と本書の構成第１章　ＣＲＤからみた中小企業の姿第２章　ＣＲＤからみた中小企業の収益状況第３章　ＣＲＤからみた中小企業の財務状況第４章　ＣＲＤからみた中小企業の経営財務動向第５章　中小企業金融のあり方をめぐって第６章　欧米主要国の中小企業政策第７章　ベンチャーファイナンスをめぐって第８章　中小企業活性化のための政策提案

「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。
しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？　その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。
本書では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏と同執行役員CCO横澤大輔氏への取材から克明に炙り出す。

2013年冬刊行予定の『ニコニコ的〈完全版〉』を一足先に試食できる『ニコニコ的。〈豪華試食版〉』の、無料お試しバージョン！

「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。
しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？　その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。
〈無料試食版〉では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏への取材から垣間見る。

ライフログとは、人間の行い（Life）をデジタルデータとして記録（Log）に残すこと。「人の記憶」には限界があるが、それがいまや技術革新によりライフログとして記録され代替されるようになりつつある。最近では人にまつわるライフログのみならず、モノ（マシン）にまつわるセンシングログ、その他データ（天候などの周辺環境など）も含めて「ビッグデータ」とされ、このビッグデータの活用が、企業戦略の根幹にも関わり始めている。

「男と女」から見る、目からウロコの日本論！
■増えない給料／■晩婚化・少子化／■格差拡大／■消費の低迷／■草食系男子／■女子会ブーム　などなど……
日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、
すなわち男性不況にあった。
男であることの価値が希薄化している日本で、
いま何が起きているのか。
気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。
●著者からのメッセージ
私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。
けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。
たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。
「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。
それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。