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●SNSという戦場から
ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図
細谷雄一×東野篤子×小泉 悠

●論破のリズム、スキルの時間
――暗い欲望と数値が支配する現代について
村上靖彦

●テレビ討論番組が輝いた時代
殴るか、殴られるかの本気の論争だから分かり合えた
田原総一朗

●新世代ネット言論の仕掛け人が語る
議論への〝参加資格〞をもっと多くの人に
郭 晃彰

●権威なき時代のSNS
論争の作法は失われたのか
先崎彰容

●『世界』『正論』『中央公論』編集長が語る
多様な意見が共存 三誌三様であっていい
堀 由貴子×田北真樹子×五十嵐 文

【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

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おかげさまで創刊75周年

「2022年の言葉と世相を記録」する年鑑雑誌



「考える」ための現代用語



―目次―

【巻頭キーパーソン】

・ゼレンスキー大統領／藤井風／羽生結弦／坂東彌十郎／反田恭平／桂二葉／斉加尚代ほか



【特集】

・おもねらず生きる 分断社会の処方箋



【巻頭特集】

・エリザベス女王とチャールズ新国王

・2022年のキーパーソン＊人物ファイル

・世界の国旗



【現代用語ジャーナル】

・ロシアによるウクライナ侵攻とこれからの世界

・岐路に立つ 政治と宗教

・沖縄本土復帰50年とこれから



【ニュースのおさらい】

「どうした」「そもそも」「どうなる」の3ステップで、

気になるニュースを理解する！



【KEY NUMBER 数字で読む2022】

【やくみつるの世相フラッシュ】

【新語・流行語大賞全記録】

【カタカナ・外来語・略語】

ロシア・ウクライナ戦争の現況と行方は

ウクライナ戦争から500日が過ぎ、
いよいよウクライナの反転攻勢が始まった。
しかしロシア、ウクライナ双方が苦戦を強いられ、膠着する戦線。
戦争の終わりは見えず、2024年のロシア大統領選を見据えると、
もはや4年目への突入が現実となりつつあるという。
この「終わらない戦争」、そして世界秩序の行方は――。

『ウクライナ戦争の200日』（文春新書）、『ウクライナ戦争』（ちくま新書）に続くロシア・ウクライナ戦争の著者最新分析。
『ウクライナ戦争の200日』でも一つの核をなした高橋杉雄さんとの戦況分析を中心に、本戦争がもたらした日本人の戦争観や安全保障観の変化、終わらない戦争の終わらせ方などを語る。

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●二つの権威主義体制を徹底解剖
プーチンと習近平の急所はどこにあるのか？
小泉 悠×熊倉 潤

●歴史は再び自由民主主義へと弧を描く
筒井清輝

●「アラブの春」の挫折と教訓
酒井啓子

●白紙革命は習一強崩壊の号砲か？
Ｚ世代が揺さぶる中国のこれから
安田峰俊

●「分断国家」東ドイツ 社会主義体制の崩壊
河合信晴

●インターネットは再び民主化の武器になるのか？
変貌する監視体制と市民意識
山本達也

●歴史に見る独裁と統治のリアル
君塚直隆×池田嘉郎

■現代の戦争は我々の「頭の中」でも起きかねない。新時代に必要な情報安全保障について、 ロシア軍事専門家の小泉悠氏はじめ気鋭の専門家3人が提言する！

［目次］
第1章　外交と偽情報―ディスインフォメーションという脅威　桒原響子
第2章　中国の情報戦―その強硬姿勢と世界の反応　桒原響子
第3章　ロシアの情報作戦―陰謀論的世界観を支える理論　小泉悠
第4章　ポスト「2016」の世界―ロシア・ウクライナ戦争までの情報戦の成功と失敗　小泉悠／桒原響子
第5章　情報操作とそのインフラ―戦時の情報通信ネットワークをめぐる戦い　小宮山功一朗
第6章　民主主義の危機をもたらすサイバー空間―「救世主」から「危機の要因」へ　小宮山功一朗
終章　日本の情報安全保障はどうあるべきか　小泉悠／桒原響子／小宮山功一朗


〈著者略歴〉
小泉悠（こいずみ　ゆう）
東京大学先端科学技術研究センター講師。専門はロシアの軍事・安全保障政策。早稲田大学大学院政治学研究科（修士課程）修了後、民間企業勤務、外務省国際情報統括官組織専門分析員、公益財団法人未来工学研究所研究員、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て2022年から現職。主著に『ウクライナ戦争』（筑摩書房）、『現代ロシアの軍事戦略』（筑摩書房）、『「帝国」ロシアの地政学』（東京堂出版）などがある。

桒原響子（くわはら きょうこ）
日本国際問題研究所研究員。大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了（国際公共政策）。外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官、未来工学研究所研究員などを経て、現職。京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教などを兼務。2022～2023年は、マクドナルド・ローリエ・インスティテュート客員研究員としてオタワで活動するとともに、米国シュミット財団（Schmidt Futures）2023 The International Strategy Forumフェローとしても活動。著書に、『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか：日中韓 熾烈なイメージ戦』（ウェッジ）、『AFTER SHARP POWER：米中新冷戦の幕開け』（共著、東洋経済新報社）。

小宮山功一朗（こみやま　こういちろう）
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターで国際部部長として、サイバーセキュリティインシデントへの対応業務にあたる。慶應義塾大学SFC研究所上席所員を兼任。FIRST.Org理事、サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会のワーキンググループ副チェアなどを歴任した。博士（政策・メディア）。


※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『偽情報戦争　あなたの頭の中で起こる戦い』（2023年1月19日 第１刷）に基づいて制作されました。
※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、第二次世界大戦以降最大規模の戦争が始まった。国際世論の非難を浴びながらも、かたくなに「特別軍事作戦」を続けるプーチン、国内にとどまりＮＡＴＯ諸国の支援を受けて徹底抗戦を続けるゼレンシキー。そもそもこの戦争はなぜ始まり、戦場では一体何が起きているのか？　数多くのメディアに出演し、抜群の人気と信頼を誇る軍事研究者が、世界を一変させた歴史的事件の全貌を伝える待望の書き下ろし。

２０１０年代後半以降、米中対立が激化するなか、２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵攻。世界情勢はますます混迷を極めている。プーチン大統領はロシア帝国の復活を掲げて侵攻を正当化し、習近平国家主席も「中国の夢」を掲げ、かつての帝国を取り戻すように軍事・経済両面で拡大を図っている。世界は、国家が力を剥き出しにして争う19世紀的帝国主義に回帰するのか？　台湾有事は起こるのか？　米中関係に精通するジャーナリストが、国際政治のエキスパート５人と激論を戦わせ、これからの世界の勢力図を描き出す。

今回の戦争によって、米国一極のもとに世界が安定しているのではなく、複数の大国がそれぞれ異なる世界観を掲げて「競争的に共存する」世界に変化した――。

ロシアのウクライナ侵攻は、ポスト冷戦時代の終焉を告げる歴史的な転換点となった。
「理解できない世界秩序への反逆」の続発を予感させる今後の世紀を、複雑な世界を私たちはどう生きるのか。
戦争が日常化する今、思考停止に陥らないために。

気鋭のロシア軍事・安全保障専門家が、評論家、作家、映画監督らと「ウクライナ戦争200日」を多角的に見つめ直す待望の対談集。

2022年2月24日にロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、いまなお、日々リアルタイムに戦争の状況は報道され、戦争の終結は、今現在も見えていない状況である。本書は、いまもっともアクチュアルに活躍する地域・国際関係の研究者がこの状況を各専門分野から、ロシア・ウクライナ戦争と今後の世界を見通す。

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（目次より）
●〔対談〕習近平はプーチンから何を学ぶか
台湾統一の夢は不変 対米国のカードにロシアも利用
川島 真　小泉 悠

●人民解放軍の戦力解剖
膨脹海軍 実戦は未知数 高まる偶発的衝突の危険
阿南友亮

●コロナ再燃で高まる地方財政リスク
西村友作

●海外に移住する中国人
言論統制に失望 北京ではもう暮らせない
周克成／聞き手：竹内誠一郎

●末端を支える自治組織と中共党員
徹底した封鎖管理を可能とした「基層」を読み解く
西村 晋

●動揺する民意のゆくえ
台湾人は徹底抗戦するのか
野嶋 剛

●トランプ政権のブレーンに聞く
大統領が交代しても対中強硬は不変
マイルズ・ユー／聞き手：蒔田一彦

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今、欧米で話題になっている「シャープパワー」とは、中国・ロシアが展開する“対外世論操作プロジェクト”のこと。両国はこの力を使い、国際秩序の解体を狙っている――（目次より）鼎談「習・プーチンが狙う新たな国際秩序とは」（阿南友亮×佐橋亮×小泉悠）／シャープパワー提唱者特別寄稿（クリストファー・ウォーカー）／ロシアが展開する目に見えないハイブリッド戦争（保坂三四郎）／米連邦議員からの警鐘（マイケル・マッコール）／「一帯一路空間の孔子学院」（川島真）

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緊急対談「日本は『非核一・五原則』を選べるか」手嶋龍一×佐藤優/「『持ち込み』から共同保有まであらゆる議論が必要だ」石破 茂/往復書簡「『日本核武装論』はいかに議論すべきか」渡部恒雄×櫻田淳/対談「『保有国』北朝鮮に、大国・中ロの思惑は」礒崎敦仁×小泉悠/「『潜在的核保有国』日本の行方」小林泰明

本書は、人為災害に遭遇した際に命を守る行動について、わかりやすいイラストとともに解説するマニュアルです。
テロ対策と聞けば、警察や自衛隊などが関わる特殊な分野としてのイメージがありますが、世界各地で発生しているテロをみると、巻き込まれるのは多くの一般市民です。すなわち、私たちひとり一人に密接に関係するリスクなのです。
一方、いまの日本では「一般市民ができるテロ対策」についてはほとんど普及しておらず、テロに対して無防備ともいえる状況です。また、防犯のみならず、防災、防衛、化学、救命…などじつに多くの分野が関わるものでもあります。
本書では、一般市民としての心構えや対処法など、テロから命を守るために「何ができるか」のヒントをまとめています。

まえがき
第1章　日本はテロに強い国か？
第2章　問われるのは、一人ひとりの心構え
第3章　テロはあらゆる手段で行われる
第4章　命を守る行動
コラム　世界の民間防衛
おわりに

<著者プロフィール>
志方俊之（しかた　としゆき）
軍事アナリスト、帝京大学名誉教授。防衛大学校本科卒、京都大学大学院博士課程修了。防衛大学校幹事、陸上自衛隊北部方面総監、内閣府中央防災会議専門委員や東京都防災担当参与、防衛大臣補佐官も務めた。
武田信彦（たけだ　のぶひこ）
安全インストラクター。慶應大学在学中に国際的な犯罪防止NPOの活動に参加し、東京都内の繁華街を中心に街頭パトロールを実施。現在は地域住民やPTAへのパトロールアドバイス、防犯リーダー育成、児童・生徒向けの安全教室など、全国で安全に関する講演やセミナーの講師を多数務めるほか、TV、メディア等で防犯・安全対策の専門家として活躍。
小泉 悠（こいずみ　ゆう）
（財）未来工学研究所研究員。早稲田大学大学院政治学研究科修了。民間企業勤務を経た後、外務省国際情報統括官組織で専門分析員を務め、現職。主な研究テーマはロシアの軍改革や軍需産業政策、核軍縮・核戦略など。

※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『もしもテロにあったら、自分で自分の命を守る民間防衛マニュアル』（2016年8月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。