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『社会、大村大次郎(実用、新書)』の電子書籍一覧

1 ~13件目/全13件

  • 「なぜ、朝日新聞は突然消費税推進派に転向したのか?」「なぜ、日本は賃金が上がらないのか?」「年金もiDeCoも、天下り団体にめちゃくちゃピンハネされている」「なぜ雇用保険は役に立たないのか?」「なぜ、政府は待機児童問題を本気で解決しようとしなかったのか?」お金の面から見れば、社会の裏は非常に良く見える。お金から隠された事実を発見するプロ・元国税調査官が社会のあらゆることについて、お金の面から調べ、〝社会の秘密〟を暴露する!
  • 実は途上国並みの水洗トイレ、電柱事情。医師の人数や集中治療室は少ないのに、精神科ベッド数は断トツ世界一。韓国よりも安い賃金、低い製造業の労働生産性、低い大学進学率。子供、若者の自殺大国。外国旅行は「高い買い物」になった日本人……等々、50を超える国際データを比較検証。少子高齢化が進み、格差が広がる日本の衰退は防げないのか? 実質的に世界一の資産大国・債権国でもあることなど、希望の芽をどのように花開かせればいいのか? データ分析のプロ・元国税調査官が読み解く。
    1章 社会インフラは途上国並み
    2章 病院は多すぎ医者は少なすぎ…いびつな医療界
    3章 なぜ日本経済は中国に喰われたのか?
    4章 先進国で最悪の貧富の格差
    5章 世界最大の債権国
    6章 少子化問題は起こるべくして起こった
  • 筆者が、河野太郎氏を糾弾する本を書こうと思った直接の原因は以下です。 「河野太郎氏は、自分の名前をネットで検索し、批判的な意見を持っているアカウントをあぶりだして、ブロックするということを前々から行っていました。そしてこともあろうに、ワクチンで死亡した遺族のこともネットで検索してあぶり出し、あらかじめブロックしていたのです。遺族の方たちは、河野太郎氏のツィッターに抗議をしたりしていたわけではありません。河野太郎氏に対して何の行動もとっていないにも関わらず、河野氏の方から遮断したのです」新型コロナウイルスワクチンの後遺症に関し、最近様々な報道がされています。そのワクチンを強力に推し進めてきたのは元ワクチン担当大臣の河野太郎氏です。もちろん、河野氏は、「ワクチンを国民に打つ」ことが仕事であったわけですから、「ワクチンを強力に推し進めてきた」ことが悪いわけではありません。しかし、問題はその強引ともいえる手段です。ツイッターやYOUTUBEを駆使して「反ワクチン」という言葉を日本中に広め、少しでもワクチンに疑問を呈する意見をすべて封じ込めました。またメディアに圧力をかけ、ワクチンのネガティブ情報を一切報じさせませんでした。また、ワクチンに関して不都合なデータがいろいろ出てきたり、被害を訴える人が出てきたりしたときに、黙殺し続けました。本書では新型コロナウイルスワクチンをめぐる河野太郎氏の発言や行動を詳しく検証していきます。序章~ワクチン接種率世界一なのにコロナ死亡率も世界一~第1章 「絶大なワクチンの効果」はすべてウソだった●オリンピックまでにワクチンを●「ワクチンの効果は絶大」「絶対安全」と喧伝しまくる●「ワクチンは絶対に安全で有効」と喧伝しまくる●デタラメだったワクチンの効果と安全性●人気ユーチューバーを利用して若者にワクチンを押し付ける●ワクチンを事実上強制する●国民を分断する●「アメリカは2億人が打って一人も死んでいない」という大ウソ第2章 はじめからわかっていたワクチンの危険性●すでに大きなワクチン被害が出ていたアメリカ●アメリカの国民的ヒーローが二人も死亡●ワクチンを急ぐ必要はまったくなかった日本●ワクチン懸念派の危惧がすべて現実化する●ワクチン開始直後、26歳女性が急死●300名以上の医師の嘆願を無視●御用医者たちの無責任さ第3章 「ワクチン=正義」で国民を洗脳する●ワクチン批判を封殺●メディアを操作する●10代の子のワクチン接種後死亡を報じないメディア●河野太郎氏がワクチンを「絶対正義」とした背景●日米貿易摩擦とワクチンの関係●製薬という危ないシステム●国がワクチン接種を推進する本当の理由●WHOは製薬会社の意のまま第4章 捏造だらけのワクチン・データ●ワクチンは感染予防にはまったく役に立たなかった●ワクチンは重症化予防にもなっていない●「ワクチンを打った方が致死率が高い」という厚労省データ●東京のコロナ死亡データに衝撃の事実●ワクチンが2021年9月以降の感染減をもたらしたという嘘●東京のデータを専門家は誰も分析していない●浜松市の追跡調査ではワクチンの感染予防効果はなし●重症化予防の効果も見られない●政府や自治体は情報を隠蔽する●ワクチン接種国ばかりが感染爆発(なぜ世界はワクチンから離れたのか?)●厚生省が認めた「ワクチン接種者の方が感染しやすい」●心筋炎のデータでも重大な誤りが●「ワクチンは重症化を防ぐ」も信憑性がない●「ワクチンを打った方が死にやすい」という大阪府のデータ●今も続くデータの隠蔽と捏造第5章 ”謎の突然死15万人”の衝撃●戦後最悪の超過死亡はなぜ起きた?●ワクチンの被害には絶対に触れない●超過死亡の原因は運動不足!?●東近江市の衝撃データ●10代の子もワクチン接種後かなり死亡している●厚生労働省発表のワクチン有害例さえ報道されない●厚労省発表は「大幅な過少申告」の疑い●世界はワクチンから離れている●2021年秋からワクチンを見限ったアメリカ国民●制御不能となったワクチン教の国民●オミクロン対応ワクチン●入国時にワクチン3回接種を義務付けているのは日本だけ●2022年はさらに超過死亡記録を更新●「超過死亡の原因はわからない」と平気で言う厚生労働省●次々に明るみに出るワクチンの薬害第6章 ワクチン被害者を冒涜し続ける●河野太郎氏の重大な責任●ワクチンのもっとも重要な情報を隠蔽する●ワクチン情報に重大な誤りが発覚しても謝罪も訂正もしない●当然するべきワクチン接種の追跡調査をしていない●「反ワクチン」という言葉を広め国民を分断●ワクチン被害者の存在を無視●ワクチンに疑問を呈した国会議員団を荒唐無稽と揶揄する●「ワクチン被害者の会」を冒涜する●厚生労働省のワクチン接種率は10%?●ネットで猛批判される河野太郎氏●2023年になっても「ワクチンは絶対安全」と言い切る●なぜワクチンに関する日本独自のデータがないのか?●世襲政治家は日本の癌?●なぜ日本は世襲政治家が多いのか?●事実上、政治家の資産には税金が課せられない●政治団体という法律の抜け穴
  • 国家の行く末を左右するのは「税金」だった!
    本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。

    【目次】
    第1章 歴史を変えた「ヤバい税金」~フランス革命も独立戦争も「税金」のせい!?~
    第2章 世界は「ヤバい税金」であふれている ~乳房税・子ども税・独身税!?~
    第3章 日本にもあった「ヤバい税金」 ~税率300%の「遊興飲食税」とは!?~
    第4章 一見ヤバいけど、実は合理的な税金 ~古代ローマの脱税密告制度とは!?~
    第5章 皆が知らない「ヤバい税金」事情 ~犯罪の収益にも所得税がかかる!?~
  • 1,386(税込)
    著:
    大村大次郎
    著・脚本:
    西島ユタカ
    著・まんが:
    蒼田山
    レーベル: ――
    出版社: 小学館

    【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

    これを知らないと大損します!

     「老後2000万円問題」が世間を騒がせたのは2019年のことだった。平均的な年金だけでは毎月5万円不足し、リタイア後、30年間生きるとなると2000万円の貯蓄がないと生活が成り立たないという衝撃的なものだった。しかも、住居費は1万円台とされていたり、一人当たり500万円はかかるとされる介護費が含まれていなかったり、と完全なものではなかった。実際にはもっと老後資金が必要なのだ。
     しかし、肝心の公的年金といえば、2021年からデフレ下であっても現役世代の実質世代の賃金が下がった場合は年金がカットされる“年金カット法”が施行されて2年連続で下がり続けている。ただでさえ、平均受給額は男性16万円強、女性は10万円台だ。あらゆるものの値段が上がる一方で、下がり続ける年金。なんの対策もせずに黙って指をくわえて見ていては「老後破綻」は現実のものとなってしまう。
     2022年4月からは年金制度改正法が施行される。改正ポイントを踏まえた上で、どうすれば「老後破綻」が防げるか、を徹底解説。あらゆる手を使って、悲惨な老後を回避するためのノウハウを伝授する。

    (底本 2022年3月発行作品)
  • 序 章――豹変したトランプ大統領 第1章――アメリカ経済は破綻寸前 第2章――なぜアメリカ経済は凋落したのか?
    第3章――ドルが基軸通貨であり続ける理由 第4章――邪魔されたユーロの挑戦 第5章――絶妙のタイミングで起きた「9・11」 第6章――アメリカがイラク戦争を仕掛けた本当の理由 第7章――ドルの地位を脅かす者たち第8章――「世界通貨」の発行しか解決策はない
  • 高齢単身者の老後は夫婦世帯より厳しい!

     生涯未婚率は年々上がり続け、2015年の国勢調査ではおおよそ男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯結婚することなく人生を終わる計算だ。2020年度の同調査ではさらに上回ることが確実視されている。所得減や非正規雇用といった経済的要因が主な原因とされているが、「おひとりさま」となるのは彼ら彼女らだけではない。離別、死別などで独身者になる人たちも含まれる。
     つまり、夫婦同時に死ぬことがない限り、子どもがいない場合、いても同居していない場合は誰もが高齢単身者となるのだ。
     しかし、日本の年金制度は夫婦単位で設計されており、しかも持ち家が前提だ。さらに2019年に物議を醸した「老後2000万円不足問題」では、老後重要となってくる介護費やリフォーム代といった項目がすっぽりと抜け落ちている。つまり、ぼんやりしていたら2000万円では足りないというわけだ。高齢単身者は恵まれた一部を除き、困窮する運命にある。実際、生活保護受給者の過半数が65歳以上の高齢世帯で、そのうちの9割以上が高齢単身者なのだ。
     元国税調査官が悲惨な老後にならないための「裏ワザ」をあらゆる角度から伝授する。
  • 霞が関の役人に金を巻き上げられ、東電には廃炉費用を上乗せさせられる、公共料金という名の「税金」ばかり。知らないとずるずると払わされてしまう恐ろしい負担の正体待機児童の原因「巨大な保育利権」とは?日本人はいかに高コストの生活を余儀なくされているのか そもそも日本では税金と名前がついていないが、実際は税金ともいえる負担を国民に強いている! こんな日本にだれがした!?
  • ついに始まる“全財産ガラス張り”時代!サラリーマンに待っているのは「天国」で、自営業に待ち受けるのは「地獄」!?制度の裏にある国の本当のもくろみを暴き出す!国が狙っているのは、「富裕層」の資産だ!!あなたのお金の未来が変わる!
  • 老後破産という言葉が流行しているように、昨今、多くの人が老後の生活に不安を抱えていると思います。老後資産の確保のために、いろんな方法を採っている人もいるはずです。しかし、この確定拠出年金さえあれば、他の方法はほとんど必要ないと言ってもいいくらいなのです。この確定拠出年金をうまく使えば、老後はまったく安泰だと言ってもの過言ではありません。
  • 元国税調査官が教える老後の経済生活のコツ!長寿を悪夢にしないための生活防衛法!
    生活保護というと、昨今では不正受給の問題ばかりが取り上げられます。しかし、これは非常に偏向的なものだと言わざるを得ません。不正受給は不正受給で由々しき問題なので、きちんと対処はするべきです。しかし、不正受給にかこつけて、生活保護全体をバッシングする傾向は絶対に間違っているのです。本来貰うべき人たちへの生活保護受給を後押しするとともに、今はそういう必要がない人たちにも、もしものときにはこうすればいいという情報を提供いたします。そして知られざる生活保護の予算の仕組みも大暴露。どのように予算を組んでいるのかを大村節炸裂で丸裸にします。

    老後破産を防ぐ基本的な二大対策
    ◆早めに決断すること
    ◆助けを求めること
  • 政治家をも黙らせる最強官庁。天下の財務省のパワーの源泉でもある。映画『マルサ』は有名だが、実際にはどういう組織なのか? 現場の税務署員たちはどういう人々か?マイナンバーの狙いとは? タックス・ヘイブン対策は?OB・OGの多くは税理士となるが、著者は完全なフリーであるため、しがらみにとらわれずオモテとウラを描く。
  • 国税調査官は、今もあなたを見張っている!

    税務署には「より多くの税金を取ってくる」という暗黙の命題がある。
    税務署員は、税金を誤魔化そうとする悪質な納税者を見つけ出し、追徴課税を狙っている。

    本書では、元国税調査官の著者が税務署はどのような手を使い、脱税を摘発しているのかを、
    具体的なエピソードを交えながら紹介していく。

    「税務署は正義の味方ではなく、税金をとることが使命」
    「脱税者は様々な手口で脱税をする」
    ――税務署員は今もあなたを見張っている……。

    ◆もくじ
    序章 税務調査ってなんだ?
    第1章 使い込みという脱税
    第2章 行列ができるラーメン店の脱税
    第3章 住職の罰当たりな脱税
    第4章 裏リベートという脱税手法
    第5章 調査官は今もあなたを見張っている
    第6章 隠し口座が見つかる
    第7章 カリスマ・ホストの巧妙な脱税
    第8章 領収書を偽造すれば脱税できるのか?
    第9章 どんな善人でも脱税する

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