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『社会、学問、小林美希、801円~1000円(実用、新書)』の電子書籍一覧

1 ~2件目/全2件

  • 平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった……ジャーナリストが取材してわかった「厳しい現実」

    平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか?

    昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……

    「中間層」が完全崩壊した日本社会の「本当の危機」とは?

    【目次】
    ■第1部 平均年収でもつらいよ

    ●毎月10万円の赤字、何もできない「中流以下」を生きる
    神奈川県・斉藤慎太郎(48歳)・年収520万円
    ●「私は下の方で生きている」コンビニは行かず、クーラーもつけない生活
    東京都・米田美鈴(35歳)・年収348万円(世帯年収1000万円)
    ●不妊治療に対する不安…夫婦で月16万円の生活費、「リーマン氷河期世代」の憂鬱
    北陸地方・吉川耕太(33歳)・年収450万円
    ●教育費がとにかく心配…昼食は500円以内、時給で働く正社員
    東京都・坂本由香さん(44歳)・年収260万円(世帯年収1000万円)
    ●三人の子育てをしながら月13回夜勤をこなす看護師の激務
    北陸地方・鈴木晴男(42歳)・年収670万円(世帯年収1300万円)
    ●夫婦で手取り65万円、「ウーバーイーツ」の副業でちょっとした贅沢を実現
    東京都・葉山徹(41歳)・年収660万円プラス副業(世帯年収は約1300~1500万円)

    ■第2部 平均年収以下はもっとつらいよ

    ●月収9万円シングルマザー、永遠のような絶望を経験した先の「夢」
    東海地方・池田真紀(41歳)・年収120万円
    ●子どもに知的障がい、借金地獄…マクドナルドにも行けないヘルパーの苦境
    茨城県・田村理恵(38歳)・年収48万円(世帯年収400万円)
    ●コロナ失業…1個80円のたまねぎは買わない、子どもの習い事が悩みの種
    北海道・加藤香(29歳)・年収180万円(世帯年収540万円)
    ●共働きでも収支トントン、賃金と仕事量が見合わない保育士
    東京都・川崎陽子(40歳)・年収300万円(世帯年収700万円)
    ●何もかも疲れた…認知症の母との地獄のような日常を生きる非常勤講師
    埼玉県・松田彰人(56歳)・年収200万円

    ■第3部 この30年、日本社会に何が起きたのか?
  • シリーズ14冊
    550968(税込)
    著:
    森田朗
    著:
    土居丈朗
    著:
    山口慎太郎
    著:
    鬼頭宏
    著:
    島澤諭
    著:
    西村周三
    他2名
    レーベル: WedgeONLINE PREMIUM
    出版社: ウェッジ

    【WedgeONLINE PREMIUM】
    昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

    「失われた30年」

    “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

     たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

     高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

     今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。1946年(昭和21年)公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30~40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

     「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年(昭和48年)、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

     2008年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約1億2500万人の人口は、2100年には6000万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

     社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

     月刊誌『Wedge』2021年5月号(4月20日発売)の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号(7月20日発売)の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」(東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏)の記事を加えた特別版です。

    Part 1:介護
    介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
    編集部
    Part 2:人口減少
    新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
    森田 朗(東京大学名誉教授)
    Part 3:医療
    「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
    土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
    Part 4:少子化対策
    「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
    山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
    Part 5:歴史
    「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
    鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
    Part 6:制度改革
    分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
    島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
    COLUMN:高齢者活躍
    お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
    編集部
    Part 7:国民理解
    「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
    西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
    SPECIAL_OPINION
    「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
    Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
    山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
    Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
    奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

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