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絶賛の声、続々！
「こんな本が読みたかった！お金の常識がガラッと変わった」（20代、IT）
「目から鱗で一気に読んだ。中学生の息子にも読ませたい」（40代、営業）
「ハッとするような言葉の連続。ラストでは涙が溢れてきた」（50代、経営）

所得、投資、貯金だけじゃない、
人生も社会も豊かにするお金の授業、開講！

現代の「お金の不安や疑問」を物語で楽しく解説！
・日本は借金まみれでつぶれるの？
・少子化でもやっていける方法って？
・どうして格差が広がるの？
・貿易赤字が「本当にヤバい」理由は？

「お金の本質」がわかると、
人生の選択肢が増える！　お金の不安がなくなる！

「え、そうなの？」が「そうだったのか！」に！
6つの謎で世界の見え方が変わる！
・お金の謎1：お金自体には価値がない
・お金の謎2：お金で解決できる問題はない
・お金の謎3：みんなでお金を貯めても意味がない
・格差の謎：退治する悪党は存在しない
・社会の謎：未来には贈与しかできない
・最後の謎：ぼくたちはひとりじゃない

◆本書のあらすじ◆
ある大雨の日、中学2 年生の優斗は、
ひょんなことで知り合った投資銀行勤務の七海とともに、
謎めいた屋敷へと入っていく。
そこにはボスと呼ばれる大富豪が住んでおり、
「この建物の本当の価値がわかる人に屋敷をわたす」と告げられる。
その日からボスによる「お金の正体」と「社会のしくみ」についての講義が始まる 。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。

本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」
――「第1章」冒頭より

「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？
ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！

「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」
「気難しい表情の上司は存在がストレス」
「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」
「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」

若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！

なぜ私たちはあの人の論破にだまされるのか。
事実と物語は混ぜるな危険！
陰謀論とフェイクが溢れる世界で生き抜く「武器としての思考法」。

文明を築くのに一役を買ったストーリーテリング。その伝統あるストーリーテリングが近い将来文明を破壊するかもしれない。
ストーリーテリングアニマルである私たち人間の文明にとって、ストーリーは必要不可欠な道具であり、数え切れない書物がストーリーの長所を賛美する。
ところが本書の著者ジョナサン・ゴットシャルは、ストーリーテリングにはもはや無視できない悪しき側面があると主張する。
主人公と主人公に対立する存在、善と悪という対立を描きがちなストーリー。短絡な合理的思考を促しがちなストーリー。社会が成功するか失敗するかはそうしたストーリーの悪しき側面をどう扱うかにかかっている。
陰謀論、フェイクニュースなど、SNSのような新しいテクノロジーがストーリーを拡散させ、事実と作り話を区別することはほとんど不可能になった。人間にとって大切な財産であるストーリーが最大の脅威でもあるのはなぜなのか、著者は説得力をもって明らかにする。
「ストーリーで世界を変えるにはどうしたらいいか」という問いかけをやめ、「ストーリーから世界を救うにはどうしたらいいか」と問いかける書。

スティーブン・ピンカー、ダニエル・ピンク絶賛！

大東亜戦争は非常なる興亡の大戦争である。筆を持つ者が、後世のために、何らかの筆跡を残すことは、その義務である。すなわち書いたことのない日記をここに始める。将来、大東亜外交史の資料とするためである。神よ、日本を救え。
昭和十八年十月一日　清沢　洌

＊＊＊

日本人はもう二度と戦争などするはずがない。恐らく日本人のほとんどはそう考えているだろう。しかし、その確信は極めて頼りない、むしろ大きな勘違いであることは、清沢洌の『暗黒日記』を読めばわかるはずだ。

清沢の日記に綴られている戦時下の日本人とその社会の姿は、驚くほど現代と似ている。まるで我々の現在のありさまが清沢に見透かされていたかのようだ。相手変われど主変わらずというが、何かひとつきっかけを得たならば、日本人はたちどころに、戦前のような好戦的な国民になってしまいかねないという危惧さえ覚えずにはいられない。

戦争というのは、どこまで行っても手段のはずだ。それも非常手段だ。目的ではない。にもかかわらず、戦時日本では、いつの間にか手段であるはずの戦争が目的となってしまった。

なぜ我々は、いや権力者は、殺し合いの決断をしてしまったのか。なぜ我々は戦争国、神の国日本への橋を渡ってしまったのか。なぜ３００万人を超える犠牲者を出すまで戦争をやめることができなかったのか。そして、今の我々日本人のどこがその後変わったと言うのだろうか。問題の答えも、また『暗黒日記』の中にある。――はじめにより

コロナ後の「成長なき時代」に適応した新しい働き方や暮らし方を示すネクスト・エコノミー構想。
テック・カルチャーが企業や国家に代わる新しい社会を作る。


今は協同組合事業が世の中のビジネスのやり方を変えるまたとない好機である。本書は、新しい世代がどうやってその兆しを現実にし始めているかを教えてくれるガイドだ。
――ジェレミー・リフキン（『限界費用ゼロ社会』著者）


協同組合の概念、歴史、そして仕事、お金、インターネット上のプラットフォーム、公共サービス、政治経済という切り口から、協同組合の事例や新しい試みを紹介。
民主主義への行き詰まり、大企業ばかりが繁栄する資本主義経済への閉塞感を背景に、協同組合が企業や国家に代わる新しい社会を作る可能性を探る。


＜本書の特徴＞
◎人々生活に密着しながらボトムアップ式に社会を動かす協同組合に改めて光を当て、その可能性を示す。農協や生協くらいしか思い浮かばない私たちに、協同組合の意義や新たな可能性を提示する。
◎従来型の協同組合だけでなくITを活用した事業にも協同組合の概念を発展。協同組合同士が連携して一つの経済圏・生活圏を作るコモンウェルスを提案しているところが新しい。
◎GAFAなど巨大プラットフォーム企業による個人データ収集と監視社会化、仕事の不安定化や低賃金化などの解決策としてプラットフォームの運用を投資家が支配する企業ではなく労働者や利用者側が行う協同組合の構想が展開されている。

国民の多くが熱狂した「郵政改革」とは何だったのか？
改革以後の10年間の軌跡をたどり、その功罪を徹底検証。

この電子書籍は、２００２年刊『郵政最終戦争』に、文庫版の一部と、その後の竹中改革の軌跡を追った２００７年刊『危機の政権』の内容を加えて再構成したものです。

「移民が来ると国が貧しくなる？」「移民で治安が悪くなる？」

論争に決着！
データに基づいた決定版、ついに刊行！

アメリカや欧州などで繰り広げられている移民排斥論は根拠あるものなのか。
今いる不法移民には何をなすべきか。
国境開放化をどう考えるべきか。
移民にまつわる各分野の専門家が徹底分析。
日本にも多くの示唆を与える研究成果！

【本書「解説」より】
本書は、現在アメリカで論争の的になっている移民政策に対する警告の書である。これまで、移民のもたらす経済的効果さらに文化的、政治的効果については、膨大な研究成果が蓄積されてきた。それにもかかわらず、現在、メディア、議会および一般社会で行われている議論の多くは感情的なものであり、移民問題に関する学術的研究に基づいていない。こうした懸念から、これまでの膨大な研究成果をまとめて提示し、移民政策論議をより客観的かつ建設的なものに深めることを意図している。

今の政府は、40年前のＯＳで動いているコンピュータのようなものだ。
遅くて、処理できる問題の範囲もせまい。

こんなに世界がつながっているのに、誰も政府とつながろうとは思わない。

では、どうするか。

シリコンバレーを擁するカリフォルニア州の副知事であり、
自らも起業家としてビジネスを手がける著者が、起業のビジョナリー
たちとの対話を通じて、未来の政府の姿を描く。

●もし、お役所にシリコンバレーのアイデアとツールを取り入れたら？
市民の熱狂的参加を促す、オズボーン＝ゲーブラーの「行政革命」を
超える、新しい「行革バイブル」

●新しいツールとアイデアで、市民による本当の自治を実践！
スマホ、アプリ、ソーシャルデータ、ビッグデータ、ゲーミフィケーション。
新しいツールを活用してコミュニティを改善したアメリカの事例を多数紹介。
成功例だけでなく、失敗例も紹介。

●政府はプラットフォームとなれ！
政府、行政は、みずからすべてを解決しようとしてはいけない。
持てる情報を公開して、課題の発見と解決は、市民の力（アプリ）に
委ねればいい。

●起業のビジョナリーたちの知見が満載。
J・ストッペルマン（イェルプ共同創業者）
A・ハフィントン（新時代のメディア王）
P・ディアマンディス（Xプライズ創設者）
E・ウィリアムズ（ツイッター共同創業者）
S・ブランド（『ホール・アース・カタログ』創刊者）など

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。
各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！
新冷戦下における米中・日米・日中関係、
デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。
そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。
論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。
東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。

経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】

問題を放置し続ければいずれ大惨事がやってくる

予見可能な危機とは、その潜在性を認識するのに必要なデータがあるのに、心理的要因、組織的障壁、政治的影響により、効果的な防止策がとられないときに起こるものをいう。
「環境問題」「航空会社のマイレージ」「先進国の年金と医療」「テロ対策」……などの問題は、認識がされていながら、解決していない。「９・１１同時多発テロ」「エンロンの破綻」などのように、いずれ大惨事がやってくることが事前に警告・予測されていたにもかかわらず、重大な問題を放置し続けることによって危機が起こったのである。
その責任はリーダーにある。多くの組織では、明らかに措置を講ずべき予見可能な危機が、はっきり目に見える形で、今も迫りつつある。
本書では、多くのカタストロフィーが明らかに予見可能であったことを解明しつつ、危機を「認識」し「優先順位をつける」などの予見可能な危機が暴発するのを予防するための道具を提案する。

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。

　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。

＊＊＊

　私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。
　ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。
　恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。
　2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。
　本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

【本書の魅力①２０万部突破のベストセラー『１３歳からの地政学』待望のまんが化！】
高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通して「地政学」がわかりやすく楽しく学べる本『１３歳からの地政学』をさらにパワーアップさせてまんが化。

【本書の魅力②いま世界で起っていることの「なぜ？」がわかる！】
約２年たっても続くロシアとウクライナの戦争、南シナ海をほしがる中国の狙い、宇宙をめぐるアメリカと中国の対立……、いま世界で起きていること、その裏側・本質が理解できるようになります。

【本書の魅力③大人も子どもも一緒になって学べる！】
「日本は大国なのか」「なぜ多民族の国が豊かになりにくいのか」「国際法に意味はあるのか」「日本が核爆弾を持つ日は来るのか」……なんとなくでわかっていたつもりになっていた大人もこれから０から知っていく子どもも一緒に楽しんで学べる本になっています。

【こんな本が欲しかった！１万人以上の関係者と会って培った「最強ノウハウ」が１冊に！】
【全く新しい「地方創生」の教科書！「発想の転換」で、「何もない田舎」こそ劇的に変わる！】

★「地方創生３・０」の時代がやってきた！
「東京一極集中」はもう古い！ 地方の「ピンチ」が「チャンス」に変わる！
超高齢化、少子化、人口減少、過疎化……
問題山積みの日本の地方創生に、
明るい未来を見出す「カギ」がここにある！

★コロナ後に「全く新しいノウハウ」が生まれています！
◎「テレワーク」で「東京並みの報酬」で働ける！
◎ＩＴ企業の「サテライトオフィス」を誘致できる！
◎「観光名所」「名産品」がなくても、外国人はやってくる！

★「従来の地方創生」とは、こんなに違う！
×大規模工場を誘致する
→○デジタル人材を育て、東京並みの報酬で働く

×新たな観光スポットをつくる
→○SNSを活用して、インバウンドを増やす

×人口を増やすため、とにかく移住促進
→○まずはまちの魅力を高め、関係人口を増やす

×有名観光地のひとり勝ち
→○SNS＋体験型サービスで、どこにでも勝機がある

×都会に出て就職し、地元には戻らない
→○地元に戻り、リモートで現在の仕事を続けながら家業を継ぐ

参考になる成功事例が盛りだくさん！
これからの「地方創生」は、まずこの１冊から！
「インバウンド」に強くなるSNS・発信、秘密のノウハウも満載！
わかりやすいＱ＆Ａ形式だからこそ、「知りたかった疑問」がこれで完全解決！

（本書の特徴）
【約１万人の関係者に関わった「地方創生のプロ」が、
「地方創生」の最前線で行っている全ノウハウを初公開！】
★地方に雇用を生み出すポイントとは？　
★若者・女性に人気の企業を誘致するコツは？
★移住者＆外国人観光客を増やす秘訣は？……etc.

【「これまでできなかったこと」が、デジタルを駆使することで可能になった！】

◎企業のサテライトオフィスを誘致するコツ＆リモートワークで地方に仕事を創出するステップ
◎あなたのまちを劇的に変えるための「４つのチェックポイント」
◎DX・デジタル化支援、生成型AI、地方自治体での導入は？

　など、最新情報が満載！

未婚率全国トップの東京23区で進む「日本の未来」とは。
孤独担当大臣も知らない、35歳から64歳の「都市型」孤独に焦点を当てる。

高齢者のひとり暮らしが増加していることは誰でも知っている。その現象は公私ともに対応が必要な課題となり、取組みも進んでいる。
ところが、若者期と高齢期に挟まれた35歳から64歳のミドル期のひとり暮らしが増加していることに関しては、基本的に問題の少ない世代と認識されて、政策課題になることは希だ。
この状態が続くと、ミドル期シングルが高齢期に達する頃、高齢シングル問題は大きな社会問題になる可能性がある。
東京23区はなぜシングル化が突出しているのか。その結果、どのような現象が生じているのか。ミドル期シングルの増加は何をもたらすのか。
本書は、増加するミドル期シングルにフォーカスし、そこに多くの問題が内在していることを明らかにし、取り組むべき課題の骨格を提起する。
東京都特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区の中年期一人暮らし（ミドル期シングル）の調査研究を令和２－３年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人が解析を続けて執筆。

ミドル期シングルは、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々でした。その見識は妥当なのでしょうか。ミドル期シングルは、すでに2020年に東京区部人口の3割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは相対的に増加が大きいと見通されています。日本でシングルの割合が最も高い東京区部は、納税者としての比重も相応に大きいミドル期シングルを、まず政策対象として認識するところから始めることが必要です。また、これらの人々の多くがやがて高齢期シングルになり、高齢者政策の対象となる時代が近いことを認識する必要があります。――「終章」より

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。
　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。
　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。
　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。

本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

1991年にノーベル経済学賞を受賞した著者の主要業績である「企業の本質」「社会的費用の問題」の二論文をはじめ、新たな書き下ろし論文を含んだ代表的著作の本邦初訳。

市場は社会に何をしたのか？
自己調整的市場のユートピア性と破壊性を文明史的に解き明かした政治経済学のモニュメント！　
リーマン・ショック以降急激に再注目される古典的名著の新訳。
共同体的経済から自己調整的近代市場経済への枠組みの変転を描く。
読みやすさに加え、訳注等も充実。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。

本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本書は、現代社会における主要なリスクである、交通事故リスク、地震リスク、信用リスク、環境リスク、賠償責任リスク、医療リスク、介護リスクなどをとりあげて、それぞれのリスク対応策としての保険制度の存在意義と課題を考察するものである。

近代的保険はその発達に伴って、社会に存在するリスクの社会化をもたらしてきた。リスクと保険の関連性を論ずるにあたって、補償の二階建て論、官民関係論、市場原理との整合性、賠償責任ルールの設定などのテーマを設定し、それを中心に議論を展開することで保険政策の現代的課題にもつなげていくことにする。これらのテーマはいずれも保険学の主要課題であり、現行の保険制度とからめながら論ずることで、具体的かつ現実的な問題に対する政策提言も試みる。こうした議論を通じて、多様かつ複雑なリスクにさらされている現代社会において、保険がいかなる発展方向を示しているかを考察し、改めて保険の本質に迫るものである。

今こそ読みたい、平和のための経済論

「過剰な制裁が、新たな戦争を生み出す」
100年前、憎悪へ突き進む世界に警鐘を鳴らした
20世紀最高の経済学者・ケインズの傑作が復活！


山形浩生氏「ずいぶんきな臭い時代になってきた現在、本書をきっかけに少しでも戦争／平和と経済についてまじめに考えてくださる方が増えてくれることを祈りたい」ーー「訳者解説」より

〈本書の背景〉
1919年、経済学者にして官僚でもあるジョン・メイナード・ケインズは、
第一次世界大戦後のパリ講和会議にイギリス代表団の一員として参加した。

しかし、ドイツへの過剰な制裁を課す議論の方向性とヴェルサイユ条約の、
あまりのひどさに絶望し、辞表をたたきつけて、即座に本書を書き上げた。

〈なぜ今、読むべきなのか〉
世界的なベストセラーとなり、ケインズの名を一躍押し上げた本作は、
「ナチスの台頭」「第二次世界大戦開戦」を予言した書としても知られる。

戦後処理と世界経済の枠組み構築を考える際のバイブルとも言える本書は、
戦争の時代に足を踏み入れている現代においても、主張が色あせない一冊である。

【主な内容】
序文
第1章　序論
第2章　戦争前のヨーロッパ
第3章　会議
第4章　条約
第5章　賠償
第6章　条約後のヨーロッパ
第7章　修正案
訳者解説

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。

本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ユヴァル・ノア・ハラリ（『サピエンス全史』著者）
アダム・グラント（『GIVE & TAKE』著者）　絶賛！

◆AI時代になってまで、私たちはなぜ「働くこと」にこだわるのか？◆

経済学、社会人類学、物理学、進化生物学、動物学……
さまざまな学問分野の最新の知見をもとに、
「人と仕事」の深遠なる関係を縦横無尽に解き明かす！

「仕事には時間の大半を費やす意義があり、
人間の価値を決定し、人生の豊かさを左右する」
――それは『幻想』かもしれない」

◆「働かない」ことは悪なのか？◆
私たちが行なっている仕事が人格となり、
将来の展望を左右し、どこで誰と多くの時間を過ごすかを決定し、
自分の価値を伝え、多くの価値観を形成し、政治的な姿勢を方向づける。
そのため私たちは努力する人を賞賛し、怠け者を非難し、
万人の雇用という目標を、あらゆる種類の政治家がマントラのように唱え続ける。
――イントロダクションより

疫病と戦争で再強化される「国民国家」はどこへ向かうのか。
拮抗する「民主主義と権威主義」のゆくえは。
希代の思想家が覇権国「アメリカ」と「中国」の比較統治論から読み解く。

アメリカにはアメリカの趨向性（あるいは戦略）があり、中国には中国の趨向性（あるいは戦略）がある。それを見分けることができれば、彼らが「なぜ、こんなことをするのか？」、「これからどんなことをしそうか？」について妥当性の高い仮説を立てることができる。それがこれからこの本の中で僕が試みようとしていることです。（第1章より）

アメリカと中国というプレイヤーがどうふるまうかによって、これからの世界の行方は決まってきます。僕たち日本人にできることは限られています。直接、両国に外交的に働きかけて彼らの世界戦略に影響を及ぼすということは日本人にはできません。日本自体が固有の世界戦略を持っていないのですからできるはずがない。できるのは、両国の間に立って、なんとか外交的な架橋として対話のチャンネルを維持し、両国の利害を調整するくらいです。それができたら上等です。
とりあえず僕たちにできるのは観察と予測くらいです。この二つの超大国がどういう統治原理によって存立しているのか、短期的な政策よりも、基本的にどのような趨向性を持っているのか、それをよく観察して、世界がこれからどういう方向に向かうのか、どのような分岐点が未来に待ち受けているのか。（第1章より）

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。

本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

コロナ禍収束の流れとともに、一時の停滞から急速に抜け出しつつある世界。さまざまな分野での「萌芽」とも呼べる動きを多角的にピックアップし、新たなビジネスにつながる視点で、ビジネスパーソンに必要な最新情報と、社会課題解決へのヒントをまとめた。

社会の大変革へとつながるテクノロジー進化が加速する中、今回取り上げた領域は生成AIをはじめ、メタバース、リスキリング、観光による地域再生、食料安全保障、介護DX、空飛ぶクルマ、宇宙・月面ビジネス、カーボンニュートラルなど多岐にわたる。

共通するキーワードは、豊かな未来へ直結する「胎動」。イノベーションの予兆を捉えながら、本格的に始まりつつある「社会実装」の現場を取り上げた。

具体的には、三菱総合研究所の研究員たちの詳細な分析と、それぞれの分野第一線で活躍する有識者との対談やインタビュー。世界の中での日本が進んでゆく道筋を確実に捉えることのできる、読み応え十分の一冊となっている。

「フロネシス」とは……
古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」

あなたは「新しい貴族階級」か。
「新しい奴隷階級」か。
私たちはどう生き残るのか。
階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。
アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。


＜「新しい封建制」社会はこうなる！＞

【第一身分】
コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。
高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」（現代の聖職者）。

【第二身分】
GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 超えられない壁 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

【第三身分】
それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。
21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。

「憲法」「安保改定」「専守防衛」「非核三原則」「防衛費１％枠」「尖閣問題」「集団的自衛権」から岸田政権の「三文書改定」まで、防衛政策の攻防と決定の軌跡を描く。取材期間37年超の力作！

石橋湛山（1884～1973）はどのような政治家であったのか？　混迷の時代にいかなる未来を描き、切り拓いていたのか？
ジャーナリストから政界進出、戦後復興のための経済政策、GHQとの対立と公職追放、保守合同からの総理大臣就任、日中の国交回復をめざして。戦後50年、戦後政治史に異才を放つ孤高の政治家の歩みを膨大な新資料とともに丹念に描き出す。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。

本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

現代社会の必須知識「統一教会問題」。日韓関係、宗教史、宗教と政治、人権問題と不法行為等、各分野の第一人者が解きほぐす決定版。

安倍元首相殺害事件に端を発し、旧統一教会の人権侵害と不法行為が露わになり、それを支えてきた政治家たちとの関係が問われるようになった。
多くの事実関係が明らかになっているが、このような事態が生じるに至った歴史的経過については必ずしも十分に示されてきたとは言えない。
とりわけ宗教史的な文脈のなかで統一教会の特徴、また統一教会をめぐる宗教と政治の歪な関係について問うことは十分になされていない。
いかにしてこれだけの人権侵害と悪しき「政治と宗教」の関係が生じるに至ったのか。
本書では、日々報道がなされている「旧統一教会」問題を現代社会の必須知識ととらえ、これまでの経緯とともに体系的に捉え、各分野の第一人者が歴史的・国際的文脈から多角的に論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

2015年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択から8年の時が経った現在。パンデミック等を引き金にナショナリズムが高まり、世界の分断が進んでいます。現状を打開する鍵の一つといえるのが、SDGs。大学のサステイナブルな取り組みを特集してきた本シリーズの第5弾では、いよいよ「2030アジェンダ」の中間地点を迎えた今、大学に求められているアクションを探るとともに、2030年以降のSDGsの概念がどう継続・変化していくかに注目します。それに伴い、大学の動きはどう変わり、未来のためにどのような行動をとるべきなのか。この先を見据えた大学の取り組みをレポートします。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」

カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義
　
問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開

本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。
『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。
十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、
シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
［政策立案の８つのステップ］
ＳＴＥＰ１　問題を定義する
ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める
ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる
ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ
ＳＴＥＰ５　成果を予測する
ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう
ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！
ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

中国が主導する影響力工作の実態！
米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。


ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦


本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。

日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。

本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。

本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「無形資産」の全貌を明らかにした著者による最新作！
成長、格差解消、イノベーションを加速させるために必要なこと

経済のフロンティアで何が起きているのか？
無形資産が経済を支配する中で発生した、「経済停滞、格差拡大、機能不全の競争、脆弱性、正統性欠如」という５つの大問題にどう立ち向かえばいいのか？
金融と経済政策立案の最前線で活躍する著者がその経験を生かし、処方箋を提示する。

『無形資産が経済を支配する』
（『フィナンシャル・タイムズ』ベスト経済書）
著者による続編！

Haskel ＆Westlake著Restarting the Future: How to Fix the Intangible Economy、待望の邦訳

日本の国民医療費45兆円超の適正化をいかに進めるか。
電子レセプト・データに対する5要素分析に基づいて、日本における疾病・病気の受診発生・治療経過とその負担状況の実像を描き出す。
日本の国民医療費は、2019年度調査では44兆円を超えている。内訳は、患者負担5兆円、保険料22兆円、公費負担17兆円になる。人口の高齢化、医療の高度化などにより医療費の増加が続き、2022年度に確実に45兆円超と見込まれるなかで、保健事業・医療提供体制も関わって、その適正化が進められている。そのためには、医療費の詳細な内訳を示すデータの収集と、保健事業や医療提供体制も対象とした分析が必須である。
本書で分析対象とするレセプトとは、病院・診療所を受診した際にかかった医療費が示された診療報酬明細書・請求書である。レセプトには、治療のためにどのような項目でどれだけの医療費がかかったのかを表す明細とともに、患者・医療保険者・公費による負担の状況が示されている。
現在ではレセプトは電子化され、全国すべてのレセプトを集積したNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）が構築され、分析が可能となっている。
本書では、電子レセプトとして収集されたデータに対して、レセプト件数、受診日数、医療費を用いた従来の3要素分析を発展させ、月の暦日数と合計特殊再診率という２つの統計を加えて疾病・病気の発生数、状態、期間などを得る5要素分析を行うことによって、がん、循環器系疾患等の疾病別の状況、年齢階級別や都道府県別の医療費の状況などの日本の医療の現状を、保健事業・医療提供体制を対象とした分析にも用いることができる統計として表す方法を示す。
「第Ⅰ部　レセプト基本統計と5要素分析の公式」は、理論編である。医療保険制度のあらましとレセプトの概要、レセプト基本統計、3要素分析、5要素分析について示す。
「第Ⅱ部　５要素分析を用いた医療・介護等の分析の実例」は実践編である。疾病別統計、都道府県別統計、保健事業、介護保険や医療提供体制への応用例などを示す。

慶應大学で毎年約500人が受講する人気講義！

新時代に必要なのは
「事業の成長」
「サステナビリティ」
「ウェルビーイングの最大化」
すべてを同時に実現するという発想だ。

周りを巻き込み、テクノロジーをフル活用する。
そうして新たな社会モデル（＝スマートX社会）を
創造するための方法論を徹底解説。

「直観力」「やる気」「リスク評価」……
感情や情動は生命の進化がもたらした究極の能力だ！

最先端の「感情神経科学」が明らかにした、
感情や情動の驚くべき世界。

今、「感情神経科学」は大革命のさなかにある。
そして、かつては「的確な判断の邪魔をするもの」とされてきた感情や情動は、
進化がもたらした生存のための最強の能力であることが明らかとなっているのだ。
自分の情動状態を知り、感情を手なずけ、活用するための、
最先端科学の知見が満載の書。

★本書で得られる知見★
・感情や情動は、進化がもたした生存のための卓越した能力である
・人は情動がなければ何も行動を起こせない
・あなたの意思決定は、ポジティブな状態か、ネガティブな状態かという
　「コア・アフェクト」に大きく影響される
・やる気も鉄の意志も情動によってもたらされるが、
　それらは睡眠不足や加齢によって衰えてしまう。
・喜びやポジティブな情動は人を創造的にし、リスクを取るように促す。
・悲しい気持ちのときは、より現実的で正確な判断を下せる。
・空腹感は（食べ物に限らず）ものを手に入れることを促し、
　嫌悪感はものを手放すことを促す。
・「欲しい（欲求）」と「好き（嗜好）」は脳の別の回路によるものである
　（「好きではないのに欲しい」という衝動も生じうる）。
・情動は伝染する。幸せな人に囲まれていると幸せになれる。
・社会的な成功を収めている人は、他人の感情を理解したり、
　自分の情動をコントロールできるなど情動的知能が高い。
・自分の情動プロファイルを知れば、感情を手なずけていつでも役立たせられる
……


「情動状態のダイナミクスを意識することは、人生の成功に欠かせない要素の一つである。
やる気を出したり、衝動を抑えて気分を整えたり、他人に適切に対応したり上で役に立つのだ」
（「第2章　情動の目的」より）

「がんばる人も報われない」現代日本の雇用の実態を描いたルポルタージュ。名だたる大企業が「人」をどのように扱っているか、その一面を鋭くえぐる。低収入で不安定な立場の非正規社員。かたや過労死に至ってもおかしくない水準で働き続けても相応には報われない正社員。これが、過去１０年あまりにわたる財界の雇用改革が生み出した日本人の姿だ――。

中国の軍事的脅威にどう備えるか――普天間問題で迷走を続ける日本。しかし、東アジアの冷戦は終わっておらず、中国の軍事的脅威は拡大している事実を忘れてはならない。日本人はなぜ軍事・防衛問題を忌避し、極端な平和主義に陥るのか。本書では、現実を直視できない日本人に、世界の軍事バランスの基本常識や日本にとってあるべき防衛体制のあり方を解説する書である。

１０月２０日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。
小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やＴＶコメンテーター、「１００年に１度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした（している）麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、１０年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。
本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。

※本書は２００９年１１月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った？』を電子書籍化したものです。

日本経済が停滞する真因は、高度成長期につくられたモデルから離れられないことにある。それは、経済モデルだけでなく、家族モデルにもあてはまる。
年金、医療、雇用、結婚などの右肩上がりの時代につくられた「戦後家族モデル」を前提とした数々の制度への不信によって、多くの将来不安が生みだされ、結果、経済の大停滞を招いている。
これらの将来不安を解消するように制度を見直すことによって、日本は再び成長することができる。家族社会学と経済学の視点か、様々な統計やデータを用いて、日本の過去、現在、未来の姿を読み解き、危機を回避するための処方箋を示す。

若きＮＰＯ経営者の挑戦から、新たなＮＰＯの役割と新しいビジネスのあり方が見えてくる。ＮＰＯとはどんな組織なのか、ＮＰＯで働くとはどういうことなのか、どこから収益を得ているのか、給与水準はどんなものなのか……。著者が理事長を務める、ＮＰＯ法人育て上げネットは、ひきこもり、ニート、フリーターなど無業の若者の就労を支援している。若者の社会参加、経済的自立に貢献するサービスを提供し、“社員”６１名で、年間売上高２億円強を上げている。ＮＰＯというと「ボランティア」というイメージでとらえる人も多いかもしれないが、実は、「企業」「会社」に近い経営をしている組織だ。

厳正で怖い役所、社会正義を守るための組織――
私たちがそう思い描いていた税務署の実態は、「不公平」の温床だった……！！
税金を徴収する組織が率先して税金を無駄にしている現実。
この本を読んでもあなたは増税を許せますか？
■税務調査は不公平■
■税務署の人事は不公平■
■ＯＢ税理士と試験組税理士は不公平■
■税務職員と民間人は不公平■
不公平な実態に失望して税務署を退官した私の実体験を綴るこの本が、
税金のあるべき姿をとらえなおすきっかけになることを願っています。

なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、そうなっていない。また債権者である銀行は債権を放棄することない。なぜ倒産させないのか。なぜ司法が介入しないのか。誰が責任をとるのか。５０年以上、株式会社を研究してきた著者が株式会社としての東京電力という視点から「２１世紀の日本で起こっている不思議な問題」について明らかにする。

本書は茂木氏がキャスターをつとめたＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」で大きな反響を呼びアンコール放映にもなった熱血弁護士の実録手記１２話である。倒産阻止のために全国を奔走し、日夜、金融機関と戦う村松弁護士はこうこたえる。「企業救済は海難救命のようなもの。溺れし者を救うのになんの理由もいらない。あきらめたらそこで終わり。必要なのは信念と使命感、大きな情と少しの努力だけ。それが私の流儀であり、「天国からのメッセージ」でもある」――（村松謙一）。自らの愛娘を亡くしている村松弁護士には、人命と引き替えにしてまで貸し付け金の回収に走る金融機関が理解できないし、許せない。そんな思いは以下の言葉に表れている。「あるゾンビ企業がある。私が関与して１０年が経ち、いまだゾンビの域を出ないが、いまでもかろうじて生きている。しかし、小学校６年生だったその従業員の子どもは今春、無事大学を卒業し、かけがえのない青春時代を過ごせた。ゾンビ企業を生かしてきた意味がそこにある。私の企業救済は「人間の救済」「生への救済」を目的とし、「事業再生」はその副次的結果に過ぎない。あくまで人間の心の救済を成し遂げたい。世間からゾンビ企業と評されようと、そこには人間たちが生きている。誰しも平穏に生き抜く権利を有している。だからこそ、企業を救済する意味がある。膿は私が吸い取ろう」。本書は道半ばにして亡くなった経営者、そして筆者自身の亡き娘へのレクイエムでもある。

「休日１０００円ぽっきり」も「無料化社会実験」も、結局は国民全体が税金で負担するだけだ。また東日本大震災のあとには、この「社会実験」のための予算を復興に振り向けることを決定するなど、混迷の度は増すばかりである。高速道路問題については３０年以上前からずっと同じ問題意識をもち、世に提言し続けてきた第１人者である著者は、そもそも高速道路は無料であるべきか、という根源的問題に立ち返ってこの問題を整理する。今の高速道路問題は単に有料であることによるものではなく、また無料化によって解決できるものでもない。問題は高すぎる料金にあり、受益と負担の適切なバランスがとれていない料金設定の仕方にある（償還主義のための料金の高水準と、画一料率性によって生まれている高速便益の地域間格差）。混迷する高速道路料金について、道路とは何か、場所を移動する便益と、高速で移動する便益は誰が負担すべきか、という根源的問題にまで立ち返って議論した、正しい考え方がわかる本。

「首都直下地震、4年以内50％」への家の備えはこの一冊！　震災後の日本に訪れる　不動産超格差の時代

3・11の東日本大震災の以後、不動産大選別の時代がやって来た。
●大地震、津波、火山噴火など次なる災害に備えるためには、どういう住まい方が良いのか？
●災害を想定した場合、持ち家と賃貸ではどちらが得なのか？
●震災にはマンションと一戸建てのどちらが強いのか？
●高層マンションに死角はあるのか？
●東京・埼玉・千葉・神奈川のどこにどう住むべきなのか？
首都圏直下型大地震、富士山噴火、津波など災害大国ニッポンには次なる災害リスクがてんこ盛りです。それに対して不動産の購入はどうすればいいのか？

「不動産絶望未来」著者とフリーライターのコンビが詳細かつ豊富な取材を元に、震災後1年を経てなお問われていなかった、不動産をめぐるタブーに切りこみます。

民主党には解けなかった５つの大問題に答えを出す。
震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー（共通番号）制度、財政赤字を止める制度改革、という５つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。２００９年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。３・１１大震災から１年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。
２１世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。

仕事がない。結婚できない。将来に希望が描けない――若者をここまで追い込んでしまった社会に未来はあるのか。家族社会学を専門とする著者独自の視点から解決の処方箋を提言。
【主な内容】
序　論　若者の「失われた２０年」／第I部　若者が危ない／第II部　先送りされる格差・少子化問題／終わりに　民主党政権は、追い詰められた若者を救えるか？

全国高額納税者の妻への大規模アンケート＆インタビューや各種統計を分析。富裕層の妻の結婚、働き方、資産管理、生活、育児、悩みなどの実態に迫り、本当の姿を浮き彫りにする。
【主な内容】
序章 　容姿端麗は絶対条件ではない / 第１章　お金持ちの結婚 / 第２章　お金持ち妻の就業 / 第３章　お金持ち妻の節税 / 第４章　お金持ちの出産、家事、育児、子育て / 第５章　上流階級と家事使用人の歴史 / 第６章　スーパーキャリアウーマンという生き方 / 第７章　お金持ちの暮らしと悩み

医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります！
医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。
このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。
本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。

元警察庁長官・國松孝次氏推薦！「もうこんな本は２冊と出ない」――
　闇夜を駆け、密かに忍び込み、大金をせしめて逃げる。「賊」とは、日本がまだ江戸と呼ばれた次代の暗闇を蝙蝠のごとく飛翔した大泥棒であり、いまはもう小説やテレビの中でしか存在しえない滅亡した人物たちだと思われてきた。自らを「賊」と呼び、「泥棒」「こそ泥」とは一線を画し、孤高の自尊心と賊として生涯を終える固い信念を抱き、江戸時代から伝承された技を磨き続けた賊が昭和から平成の時代にも実在していた。
自らを「賊」と呼び、ベテランの警察関係者からは「最後の賊ではないか」といわれ、「首相官邸でもやっただろう」とされる実在した伝説の大泥棒が、１９８８年から１９９３年の６年間の獄中で書き遺し、自ら「賊」とサインした６冊の「獄中日記」があった。
　日記を譲り受けた犯罪学の権威がもう1人の大泥棒とともに読み解いた、「犯罪行動生態学」の研究にして「日本の裏の文化史」。誰も真摯に書き留めようとはしなかった、裏の世界に生きた者たちから表の世界に住む私たちへのメッセージ集。

世界有数の火山列島という国土の成り立ちから、大地震はじめ大天災にしばしば見舞われてきた日本。そうした大災害が、どのように歴史を動かしてきたのか。また、先人達はいかにして復興を成し遂げたのか。天災（地震・津波・噴火）という新視点から日本史を捉え直した意欲作。
本書では、日本史を動かした主要災害として、天長出羽地震、鎌倉地震、天正地震、慶長伏見地震、寛文高田地震、宝永富士山大噴火、天明浅間山大噴火、島原大変、善光寺地震、安政江戸地震、磐梯山大噴火、濃尾地震、明治三陸大津波、関東大震災などを取り上げている。そして、これらの被害そのものより、災害後、当時の為政者（トップ）や人々がいかに考え行動して、復興の道を歩んだかを分かりやすい語り口で解説している。
なかには、天災という切り口から歴史を捉え直すことにより、従来の通説とは違った歴史解釈が示されている点もあり興味深い。たとえば、豊臣家を弱体化するために徳川が行わせたといわれる寺社造営なども、慶長伏見地震の復興という視点から捉え直すことにより、違った側面を浮かび上がらせている。そのほか、江戸幕府による復興税の不正利用、復興政策のまずから起きた一揆、地震の二次被害を防いだ名君、世界的科学者・野口英世誕生のきっかけとなった大噴火――といった意外な実話がふんだんに紹介されている。
また、たび重なる大津波にもかかわらず進まなかった三陸の住居の高所化、関東大震災後の政争により縮小された復興計画……など、現在の日本が直面する、東日本大震災からの復興という課題に対しても大きな示唆を与える内容になっている。

日本社会で格差が広がる中、女性の間でも格差は広がっているのだろうか。教育、結婚、子供の有無、就業形態、就業の持続、美人か不美人かに至るまで、各種各様の格差を徹底検証。

あの３・11で官房長官として連日連夜記者会見に立ち続け、「枝野寝ろ！」のハッシュタグがつき、世界中からツイートを浴びた枝野幸男。無責任な夢想家ではなく、現実を前に進めることができるリアリストであることを目指す彼は、その率直な発言が誤解を呼び、批判にさらされることも多い。だが、政治家・枝野は「叩かれても」言い続けることをやめない。
　「成長」や「改革」は幻想にすぎないと断言し、この時代に拍手喝采を浴びる政治なんて嘘だ、と喝破する。直球政治家の発言と、その真意はどこにあるのか。原発問題をどうするつもりなのか、経済の立て直しをどう考えているのか。発言の一部ではなく、その背景から政策パッケージの詳細までをノンストップで直球書き下ろし。脱近代化の時代の政治家は、ここまで書く！