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三年目を迎えたウクライナ戦争。
現下、ウクライナ軍は要衝からの撤退を余儀なくされ、ロシア軍優位な戦況にある。
さらに、プーチンは2023年３月17日、大統領選挙で圧勝し、５選目に突入した。
それでもプーチンのロシアは「戦略的な敗北」に陥ると著者は言う。
ウクライナ戦争後のロシアは、「国際的に孤立した」「『旧ソ連の盟主』の地位を失った」「中国の属国になった」うえに、最も恐れていた「NATOの拡大」も招いてしまったからだ。

本書はロシアがなぜそういう窮地に立つことになったのかを、「戦術的思考」の勝利が結果的（戦略的）には大失敗に終わった歴史上の例を挙げると同時に、プーチンの履歴と思考経路を基に考察していく。
さらに、我が国と我々にとって、将来に向けてどのような思考が必要になるのかを、明確に提示する。歴史に学んで未来を拓くための重要な指南書である。


【著者プロフィール】
北野幸伯（きたの・よしのり）　
国際関係アナリスト。1970年生まれ。
19歳でモスクワに留学。1996年、ロシアの外交官養成機関である「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を、日本人として初めて卒業（政治学修士）。
メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」（RPE）を創刊。アメリカや日本のメディアとは全く異なる視点から発信される情報は、高く評価されている。
2018年、日本に帰国。
著書に、『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』（草思社）、『隷属国家日本の岐路』（ダイヤモンド社）、『日本人の知らないクレムリン・メソッド』（集英社インターナショナル）、『日本の地政学』『黒化する世界』（ともに育鵬社）などがある。


発行：ワニ・プラス
発売：ワニブックス

ガザ紛争、宇露戦争、中国、北朝鮮の動向、読み解く鍵は情報戦である！
国際政治における各国のインテリジェンス組織の裏面を詳細に解読する！

●別班ブームと日本の実情、ガザ紛争、ウクライナ戦争、中国の監視システム　　
北朝鮮の暗殺組織　インドvsパキスタンの過激な情報機関、キューバ情報機関
ドイツ特殊部隊の闇、日本赤軍とシリア秘密警察

世界の混迷のカギを解き明かすのは、やっぱり諜報！

世界各地で緊張が高まるこのような状態は今後も長く続くが、そんな時代を生き抜くには、軍事的な防衛力と同じくらいに必要なものがある。
情報戦を勝ち抜く力だ。
実際、ウクライナでの攻防でもガザ紛争でも、探り合いの攻防で敵対する相手を出し抜くとともに、相手陣営の内部を心理的に揺さぶり、さらに国際的な世論までも味方につける高度な“情報戦”が行われている。
そして、その情報戦を担っているのが、米国のCIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）、ロシアのFSB（連邦保安庁）やGRU（参謀本部情報総局）、あるいはウクライナのGUR（国防省情報総局）やイランの「イスラム革命防衛隊コッズ部隊」、イスラエルの「モサド」や「シンベト」、中国の「公安部」や「連合参謀部情報局」、北朝鮮の「国家保衛省」や「偵察総局」といった各国のインテリジェンス組織だ。
ここで言うインテリジェンス組織とは、国の安全保障のために情報を収集・分析する情報機関のことで、彼らは諜報機関でありながら、同時に相手陣営を惑わしたり誘導したりする秘密工作機関でもある。
自国民を監視・弾圧する独裁国家では、しばしば恐怖の「秘密警察」の顔も持つ。
こうした組織の活動は非公開が原則なので、あまり日々のニュースでは報じられないが、現代の国際政治では非常に重要な役割を担っている。
こうしたインテリジェンス組織の仕組みとウラの活動に目を向け、国際報道で漏れ伝わる関連情報を繋ぎ合わせることで、現代国際政治の深層の一端に迫ってみたいというのが、本書をとりまとめた目的だ。
情報戦という言葉自体はよく聞くが、現実の国際紛争で実際のところ、それはどうなっているのか。具体的な紛争の局面での動きを追ってみようと思う。（はじめにより）


【目次】
第１章ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関　～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～
イスラエル国防軍（IDF）の苛烈な反撃／病院攻撃はインテリジェンスの不備か／イスラエルはなぜ奇襲を予測できなかったか／軍事部門「カッサム旅団」の武器ルート／イラン謀略工作機関の正体／イスラエルが追うハマス側の５人のキーマン

第２章　知られざる情報戦　～ウクライナ戦争の深層～
ウクライナを支えたCIA／失敗だったロシア軍のハイブリッド戦／悪意の宣伝工作の中での情報の読み方／ロシア軍参謀本部情報総局と傭兵部隊「ワグネル」／プリゴジンを過大評価した「報道」／情報機関が主導したプリゴジンの乱の後処理

第３章　習近平の恐怖の監視システムとスパイ・ネットワーク
公安部、軍、国家安全部、武装警察の役割／国民監視機関「公安部」の全貌／流出した内部文書でわかったウイグル弾圧の手法／顔認証と健康データも監視の手段／習近平が進めてきた情報機関の大改造／日本を狙うサイバー部隊の所在

第４章　金正恩「独裁体制」の源泉　～北朝鮮の暗殺組織～
驚愕の金正男暗殺の手法と北朝鮮工作機関の特徴／２大工作機関「偵察総局」「国家保衛省」／偵察総局第６局（技術サイバー局）と121局／秘密警察「国家保衛省」の全貌／次々に粛清された秘密警察の指揮官たち／恐怖の粛清・支配システム

第５章　問題だらけの「日本の情報機関」
『VIVANT』で注目。自衛隊秘密部隊「別班」は実在するのか？／「日米合同の非公然情報部隊」が行っていたこと／金大中事件と「別班」の関わり／最も情報機関に近い「国際テロ情報収集ユニット」／日本の情報機構強化に私案／喫緊の課題は「サイバー戦」強化

第６章　暗躍する世界の情報・公安機関
サウジアラビア、トルコ、米国の情報機関はどう動いたか／ベネズエラ独裁政権を支える２大勢力／暴かれたロシア２大機関の暗殺特別班と「毒殺チーム」／中国、ロシア、イランが米国批判の情報戦で連携プレー／インドvsパキスタンの過激な情報機関／ドイツ特殊部隊の闇　「クーデター」未遂の深層／日本赤軍とシリア秘密警察

第７章　世界最強のインテリジェンス大国＝米国情報機関の全貌


【著者プロフィール】
黒井文太郎（くろい・ぶんたろう）
1963年、福島県いわき市生まれ。
福島県立磐城高校、横浜市大文理学部国際関係課程卒。
講談社入社。週刊誌編集者として勤務。同退社後、フリージャーナリスト（NY、モスクワ、カイロを拠点に国際紛争取材専門）。
帰国後、月刊『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリストに。
著書に、『北朝鮮に備える軍事学』『イスラムのテロリスト』（講談社）、『日本の防衛７つの論点』『謀略の昭和裏面史』（宝島社）、『イスラム国の正体』（ベストセラーズ）、ほか多数。

激化するイスラエルのガザ地区への攻撃。
発端となったハマスからの攻撃は、なぜ10月７日だったのか――

長年中東研究を行ってきた著者が、これまでの歴史と最新情報から、こうした事態に陥った原因を解説します。

・そもそもハマスとは何者なのか
・主要メディアではほぼ紹介されないパレスチナの「本当の地図」
・ハマスを育ててきた国はイランなのか、イスラエルなのか
・イスラエル建国の歴史
・反イスラエルでも一枚岩にならないイスラム教国家
・アメリカが解決のカギを握り続けている理由
・ガザの状況を中国、ロシアはどう見ているのか
・本当は日本だからこそできること

など、日本人にはなかなか理解しづらい中東情勢について、正しい知識を得るためには必読の一冊です。

「十勝・帯広の未来のために学校の現場を民間のチカラで引き上げる！」
「子どもたちの無限の力が十勝の未来を明るくする!!」
職場体験、出前授業、知的財産の共有、教職員サポート、ふるさと支援、地域貢献…
北海道を愛する有志が語る豊かな生活とビジネスの可能性！


【著者プロフィール】
川合佑介（かわい・ゆうすけ）
1987年９月10日、岐阜県岐阜市生まれ。
岐阜県立長良高等学校卒業後、教員を目指し北海道教育大学岩見沢校に進学。
大学１年生の時に休学をし、当時JFLに所属していたプロサッカーチームFC岐阜へインターンシップをし、マネージャー、営業を経験。
2007年J２へ入会後、大学へ復学し、サッカーの１級審判員を目指して活動するも不合格。
大学卒業後は（株）AIRDO、外資系生命保険（株）、（株）FPパートナーを経て、帯広の株式会社そらへの転職をきっかけに十勝帯広へ移住。
生命保険代理店の設立業務にあたり、部門を引き継ぐ形で2023年３月（株）北海道パートナーズとかちを設立。
（一社）帯広青年会議所　ジェネレーション開発委員会　副委員長として、青少年育成事業にも携わる。


丹羽祐介（にわ・ゆうすけ）
1988年４月27日、北海道帯広市生まれ。
帯広市立柏小学校、帯広市立第四中学校、北海道立柏葉高等学校と地元で育ち、2009年北星学園大学への進学をきっかけに札幌へ移住。
卒業後は（株）セイコーマートへ入社し、SVとして店舗運営を学ぶ。
その後、不動産管理会社、（株）一条工務店、外資系生命保険（株）と、営業職としてサラリーマン経験を積む。
子どもが生まれることをきっかけに地元の帯広市へ戻り、（一社）帯広青年会議所への入会を通じて川合と出会う。
2023年３月に（株）北海道パートナーズとかちの創業へ参画した。
人材採用をはじめ、十勝帯広の学校での出前授業・職場体験の内容構築・調整を担当。創業１年目で60を超える事業を企画した。
（一社）帯広青年会議所として61年の歴史のあるおびひろ氷まつりの運営に携わる他、有志で別団体を立ち上げ、子ども食堂を定期開催するなど、地元十勝帯広への地域貢献活動を軸に営業を行っている。

自衛官の定年は一般企業、他の公務員よりも早い。
年間6000人の退職者の大部分が55歳前後。

超エリートたちだけは大企業顧問、研究機関の長、大学、メディアなどで活躍できるが、そのほかの自衛官は「幹部」（３尉以上）といえども、厳しい現実と向き合わなくてはならない。

自ら起業したり、資格を活かすなどして充実したセカンドキャリアを歩む者も多いが、慣れない営業に苦労し、民間との意識の違いに戸惑い、やりがいを見いだせない仕事に気持ちが沈み、これまでの経験がまったく活用できずに悩みつづけるケースも非常に多い。

防大出身の著者ならではの視点で彼らの「セカンドキャリア」を追う。

【内容の一部】
大企業顧問で「仕事なし」の元陸将
営業で結果を出せず打ちのめされた元海将補
地方自治体の防災意識の低さに愕然とした元１佐
「自衛隊は街の便利屋じゃない！」と嘆く元１佐
航空機部品の価格をはじめて知った元２佐
損保会社で事故の示談交渉に奮闘
いきなり下っ端の二等航海士からスタートの元２佐
まったくつぶしがきかない元戦闘機パイロット
夜勤守衛、工事車両誘導、ビルの清掃などに奮闘
やりがいを探し続けて繰り返す転職
定年とともに燃え尽き、鬱病を発症
ほか


【著者プロフィール】
松田小牧　（まつだ・こまき）
1987年、大阪府生まれ。
2007年防衛大学校に入校。人間文化学科で心理学を専攻。
陸上自衛隊幹部候補生学校を中途退校し、2012年、株式会社時事通信社に入社。
社会部、神戸総局を経て、政治部に配属。
2018年、第一子出産を機に退職。
その後はITベンチャーの人事を経て、現在はフリーランスとして執筆活動などを行う。
近著に『防大女子 - 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち -』（小社刊）。


発行：ワニ・プラス
発売：ワニブックス

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい

日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！

退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！
日本の大逆転を可能にする書籍

今持つ資源で日本、大復活!!

■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか
■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた
■日本経済が30年間沈滞し続けている訳
■安全保障と情報に弱い日本
■民間の経済シンクタンクを活用せよ
■縄文時代から続く技術力を生かせ
■1980年代に米国を抜いた日本の技術力
■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料
■新物流は宇宙と海洋を活性化する
■北極海航路を開く巨大潜水貨物船
■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット
■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う
■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲
■PKO派遣に感謝する国々
■防衛産業は半官半民の４社体制で
■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵
■経済安全保障に必要な『情報省』
■日本文明に強烈に嫉妬する中国
■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識
■ペンタゴンは「博士号」生産機関
■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ
■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を

2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。
事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。
経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。
だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。
何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。
それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より）


【著者プロフィール】
杉山徹宗（すぎやま・かつみ）
慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。
（財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。
主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

本邦初のシギント入門書!!　シギントを知らずして、国際情勢は語れない！　
※シギント（SIGINT: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜報活動。

盗聴、ハッキング、国益を賭けた戦いの世界【インテリジェンス・ウォー】

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

＜救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」企画＞

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次長　茂田忠良。
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。
今、最も日本に欠けているインテリジェンス能力を徹底討論。


◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはアメリカのシステム
◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃など不可能
◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設すべき
◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・セキュリティ”はできない
◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミントを進めるシギント」
◆「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の中の会話も筒抜け？
◆いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く
◆アメリカは外国人のメールを見放題
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報に触れている？
◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」
◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」
◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半年近くも前に予見することができたのか。
なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結を実施できたのか。
なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が中国に漏れていることを把握できたのか。
なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調達から外そうとしたのか。
言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取り締まることができないのか。
なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうのか。
　
アメリカと日本との違いはどこにあるのか。
アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espionage Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に統合）があるが、日本にはそうした法律がないからだという人がいる。
たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そして特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるようになっている。
いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。
その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用することだ。
アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外でも電話、インターネットなどの通信、クレジットカードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、１年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対する敵対的な活動を監視している。
ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許されておらず、国家シギント機関も存在しない。
日本は現行憲法９条のもとで正規の国防軍を持たない「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外のスパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセキュリティ・サービスを持たない「異質な国」なのだ。（「はじめに」より一部抜粋）


【著者プロフィール】
江崎道朗（えざき・みちお）
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。1962年（昭和37年）東京都生まれ。
九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。2016年夏から本格的に言論活動を開始。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
日本戦略研究フォーラム（JFSS）政策提言委員、歴史認識問題研究会副会長、救国シンクタンク理事、国家基本問題研究所企画委員。
オンラインサロン「江崎塾」主宰。
2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞。
主な著書に、『知りたくないではすまされない』（KADOKAWA）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（第27回山本七平賞最終候補作）、『日本の占領と「敗戦革命」の危機』、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（いずれもPHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか』（第１回アパ日本再興大賞受賞作、小社刊）ほか多数。
公式サイト：　https://ezakimichio.info/


茂田忠良（しげた・ただよし）
1951年（昭和26年）茨城県生れ。1975年東京大学法学部（公法科）卒業。1980年米国・デューク大学大学院（政治学）卒業（修士）。
1975年警察庁に入庁し主として警備・国際部門で勤務したほか、群馬県警察本部長、埼玉県警察本部長、四国管区警察局長を歴任。
警察外では、在イスラエル日本大使館一等書記官、防衛庁陸幕調査部調査別室長・情報本部電波部長、内閣衛星情報センター次長を歴任。
2008年退官後にインテリジェンスの学問的研究を始め、2014年から2022年まで日本大学危機管理学部教授としてインテリジェンスを講義。現在インテリジェンス研究に従事中。
主な論文に、「サイバーセキュリティとシギント機関」（情報セキュリティ総合科学）、「米国国家安全保障庁の実態研究」、「テロ対策に見る我が国の課題」「『クリプト社』とNSA～世紀の暗号攻略大作戦」「ウクナイナ戦争の教訓～我が国インテリジェンス強化の方向性」（以上、警察政策学会）、「オサマ・ビンラディンを追え―テロ対策におけるシギントの役割」（啓正社）など多数。
現在、月刊誌『正論』『軍事研究』『治安フォーラム』などに寄稿。月刊誌『警察公論』に「インテリジェンスこぼれ話」を連載中。
趣味は「日本を楽しみ、日本を学ぶ」で、特に歌舞伎、文楽、能狂言、講談、浪曲、落語などの古典芸能を楽しんでいます。
茂田忠良インテリジェンス研究室：　https://shigetatadayoshi.com

メディアにセンセーショナルに取り上げられる高齢ドライバーによる重大交通事故。

日頃は慎重かつノロノロ運転という高齢者が、猛スピードで信号を無視して、歩行者をはねてしまう。
あるいは自損事故を起こし自らの命を絶ってしまう。
メディアや世間は、高齢者の運転を危険視し、ひたすら免許の自主返納を促す風潮が続いている。

長年、高齢者医療の現場に身を置いてきた著者は、そんな交通事故の背景には、高齢者が服用している薬による意識障害があるのではと指摘し、免許返納を考える前に、今一度、服用している薬の副作用のリスクを点検する必要性を説く。
我が国に蔓延する、高齢者の多剤服用と、そのことが及ぼす深刻な影響を考える。


【著者プロフィール】
和田秀樹（わだ・ひでき）
1960年、大阪府生まれ。東京大学医学部卒。精神科医。
東京大学医学部付属病院精神神経科助手、米国カール・メニンガー精神医学校国際フェローを経て、現在、和田秀樹こころと体のクリニック院長。
高齢者専門の精神科医として35年にわたって高齢者医療の現場に携わっている。
著書は、『80歳の壁』（幻冬舎）、『70歳が老化の分かれ道』（詩想社）、『60歳からはやりたい放題』（扶桑社）、『老人入門』『「足し算医療」のススメ』（小社刊）など多数。


発行：ワニ・プラス
発売：ワニブックス

23年春の統一地方選で躍進した日本維新の会。
裏金問題で揺れる自民党を横目に、国政の場でも「第３党」からさらなる勢力拡大を目指していると言われています。

私たち国民の目には、あたかも自民党でも立憲民主党でもない、勢いのある「第三の選択肢」のように見えてしまうところですが、果たして本当にそうなのでしょうか？

本書は、これまで何度も同党の危険性について警鐘を鳴らしてきた著者が、同党の「実績」や、設立メンバー・所属議員らの過去の発言や不祥事を、報道をもとに振り返り、「国や自治体を任せても大丈夫な政党なのか」を問うものです。

聞こえのいい政策から少し距離を置いて、冷静な目で日本の政治を見つめ直すきっかけとなる一冊です。

海上保安庁という組織の実態は正直なところ、あまり世間に知られていないと思います。
確かに『海猿』『DCU』などの漫画、映画、ドラマ等の人気作品の影響で知名度が上がり、海難救助の仕事をしている組織だということは理解してもらえていると思います。
また、いわゆる尖閣問題をめぐる新聞・テレビの報道等で領海警備の仕事をしている組織だということも多くの国民に知ってもらえていると思います。
しかし、海上保安庁が、実際にどれくらいの予算で、どれくらいの人員がいて、どれくらいの守備範囲の仕事をしているのか、有事の際にはどのような対応をするのか、といった運用の実態についてはほとんど知られていません。
特に最後に挙げた「有事の際にはどのような対応をするのか」については、さまざまな“誤解”をもとにした議論が散見されます。
しかも、安全保障に関心の高い人たちほどそうした“誤解”をしている傾向があるように思われます。
日本は島国です。
ご存じの通り、日本は、尖閣諸島における中国の領海侵入の問題や、韓国との竹島をめぐる問題、ロシアとの北方領土問題など、さまざまな問題を抱えています。我が国を取り巻く安全保障環境は年々厳しいものとなっており、日本の周辺海域は常に紛争の火種を抱えているといっても過言ではありません。
その最前線で対応しているのが海上保安庁です。
海上保安庁が“誤解”されたままでは、日本の安全保障をめぐる議論そのものが誤った方向に進んでしまうおそれがあります。
当然のことながら、それは日本の国益を考えた場合プラスになりません。
海上保安庁にまつわるさまざまな誤解を解いた上で、組織運営の実態を知ってもらい、地に足の着いた国家安全保障の議論をしてもらいたい――それが本書を執筆した大きな動機のひとつです。（はじめにより）


【目次】
第一章　国民みんなに知ってほしい海保の実態
海保の非軍事性を明確に規定する庁法25条は不要？／庁法25条があるのはソ連の陰謀？／有事の際に「軍事目標」にならないために　他

第二章　海保を軍事機関にするべきか
領海警備を非軍事機関が担っているのは日本だけ？／東南アジアに多い海上保安庁モデルのコーストガード／法執行機関の「緩衝機能」は、いまや世界の共通認識　他

第三章　海保と自衛隊の連携・協力
海上保安庁の軍事機関化は“効率的”ではない／海保と海自で船舶燃料が異なるのは致命傷？／護衛艦を巡視船に転用しないと海警に対抗できない？／連携で重要なのは相手の「階級」よりも「役職」　他

第四章　海上保安分野で世界をリードする海保
「自由で開かれたインド太平洋」を具現化してきた海保／一省庁が全世界から組織のトップを集めて国際会議を開催／アジア諸国との“友情”を深めてきたキャパシティ・ビルディング　他

第五章　海保は“絶対”に負けられない
海上保安庁の“敗北”は紛争につながる／中国は「与しやすい相手」には強気に出る／海上保安庁に米軍がアプローチ／海警船を実力行使で尖閣から追い払うとどうなる？　他

■映像はすべてを語っていた
■JFK暗殺から60年、アメリカ史そのものを問う！
■なぜアメリカの大統領暗殺の真相を隠さねばならなかったのか？

文書公開で浮上した驚愕の真実
JFK暗殺陰謀論の歴史的意義
オリヴァー・ストーンの『JFK』公開の意義　
元CIA職員ロバート（ボブ）・ベアによる新証拠発見
カストロと亡命キューバ人の暗躍　
オズワルドの背景にソ連・キューバの謀略
米ソの全面戦争に発展する可能性があった!?
新しいマフィア暗殺説の登場とキューバとの繋がり
ヴェノナ文書が明かす、国際共産主義の陰謀
日本の左翼マスコミが軍産複合体説を報じる理由
魚雷艇艦長時代とその映画化の意味
なぜマスコミはアメリカの不都合な話を報じないのか　
安倍元首相暗殺が酷似しているのは偶然ではない


ケネディ大統領が暗殺された時、私はまだ小学校五年生だった。
今から約六〇年前の出来事だが、母親の「ケネディ大統領が殺されたわよ」という声で、朝、眼が醒めたのをよく覚えている。
暗殺の第一報は、偶然にも日米のテレビ衛星放送開始日と重なっていた。
この大事件は、少年時代の思い出と深く結びついているため、本書の出版は、私にとっても極めて重要な意味を持つ。
少年期が、人間形成にかけがえのないものだけに、ケネディ暗殺の真相を追求するのは、過去の真実を知るだけでなく、人生にとって貴重な日々の意味を考え直す作業を伴う。
悲劇が起きた一九六三年前後の雰囲気は、今でもありありと脳裏に焼き付いている。
（中略）本書は、一九六三年一一月二二日のダラスでの悲劇の今日における歴史的意義を、映画やドキュメンタリー作品を基に明らかにしたものだ。
執筆しながら、再認識したのは、映画、映像のもつ絶大な力である。
そしてケネディ暗殺は、決して過去の出来事などではなく、現代に生きる我々の将来と固く結びついていることに他ならない。（本文より）


※権利上の都合により一部画像は掲載されておりません。


【著者プロフィール】
瀬戸川宗太（せとがわ・そうた）
1952年、東京都生まれ。
上智大学法学部卒業後、中学・高校の教員、立教大学法学部客員研究員（ケネディ政権とキューバ危機の研究）を経て、映画評論家となる。社会派・サスペンス映画に詳しい。
現在、「夕刊フジ」「正論」「Hanada」「Voice」等の新聞・雑誌に映画評論を寄稿。
著書に、『世界を予言した映画80本』『世界の戦争映画100年』（ともに潮書房光人新社）、『「JFK」悪夢の真実』（社会思想社）、『懐かしのテレビ黄金時代』『思い出のアメリカテレビ映画』（平凡社）などがある。

綺麗ごとのみ垂れ流すマスコミ、それを鵜呑みにする政策にNO！
リアリストたれ日本人

優しい日本人が気づかない残酷な世界の真実
難民・移民で苦しむ欧州から宇露戦争、ハマス奇襲まで


序章　日本人はヨーロッパの勢力図を何も知らない　
ウクライナ戦争のカギを握る東欧／米のノルドストリーム爆破になぜドイツは怒らないのか　他

第１章民族「追放」で完成した国民国家
開戦責任はヒトラーだけではない／冷戦時代に成功した東欧の国民国家化　他

第２章　ベルリンの壁崩壊とメルケル東独時代の謎
ベルリンの壁を壊したのはソ連だった!?／「赤い牧師」の父を尊敬していたメルケル　他

第３章　封印された中東と欧州の危ない関係　
サウジ・イラン国交正常化、どうするアメリカ／トランプ路線ならイスラエルとサウジの合意はできた／トルコ移民の祖国へのジレンマ　他

第４章　ソ連化するドイツで急接近する「極右」と「極左」
左傾化したドイツでAfDの台頭は必然／EU人＝グローバルエリートと国民の乖離／リベラル・デモクラシーはなぜ共産主義に似るのか　他

第５章　ドイツを蝕む巨大環境NGOと国際会議
欺瞞だらけのエネルギー転換政策を推進する論文／ドイツの脱原発のコストは年間一・三兆円／原発政策はフランスを見習え　他

第６章　国家崩壊はイデオロギーよりも「移民・難民」
人の命を食い物にする「難民ビジネス」も横行／絶対に難民を入れないという東欧諸国の覚悟／本音では難民を受け入れたくないEU諸国／大多数の国民が“損”をする移民政策／クルド人が起こす事件続出で日本でも難民問題が急浮上　他

終章　日本は、嫌われても幸せなスイスとハンガリーを見習え
LGBTへの反撃／子供の性転換手術でリベラルと保守が共闘／国民の幸福度が世界一のスイスは唯我独尊で狡い／国民と国家経済を守るハンガリーの覚悟　他


【著者プロフィール】
川口マーン惠美（かわぐちマーンえみ）
日本大学芸術学部音楽学科卒業。
1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。
1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。
2013年『住んでみたドイツ ８勝２敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ ９勝１敗で日本の勝ち』（ともに講談社）がベストセラーに。
『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞、2018年、『復興の日本人論』（グッドブックス）が同賞特別賞を受賞。
その他、『そしてドイツは理想を見失った』（KADOKAWA）、『移民 難民』（グッドブックス）、『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』（KADOKAWA）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP研究所）、『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）、『左傾化するSDGs先進国ドイツで今、何が起こっているか』（ビジネス社）など著書多数。

福井義高（ふくいよしたか）
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授
1962年京都市生まれ。1985年東京大学法学部卒業、1998年カーネギーメロン大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。
日本国有鉄道、東日本旅客鉄道株式会社、東北大学大学院経済学研究科を経て、現職。CFA。専門は会計情報・制度の経済分析。
著書に『会計測定の再評価』、『たかが会計』、『鉄道ほとんど不要論』（ともに中央経済社）、『日本人が知らない最先端の「世界史」』、『日本人が知らない最先端の「世界史」２（文庫改題「不都合な真実編」）』（ともに祥伝社）、『教科書に書けないグローバリストに抗したヒトラーの真実』（ビジネス社）など。

世界各国のイメージがガラッと変わる！

日本のマスコミはあまり報道しないけれど、世界では連日トップニュースで扱われているものが数多くあります。

世界各国で報道されている「本当に大事なニュース」から、世界各国からみた日本に対する「本当の評価」まで。

元国連専門機関職員で、海外居住・就業経験も豊富な著者が、日本の新聞やTVではわからない「世界と日本の真実」を紹介します。

世界で扱われている意外なニュースに驚きつつ、新時代を生き抜く知識・教養が得られる本です。


（見出し例）
●日本の「トップニュース」に外国人は驚いている
●外国人にとって常識的なことを日本人は知らない
●アフリカのメディアを買収する中国
●本当はものすごく豊かなアフリカ
●日本人が知らないトランプ大統領の意外な評価
●ＥＵ・国連はまるで“町内会”
●ロンドンでは白人のイギリス人は少数派
●男女別の講義をしろという圧力に悩むイギリスの国立大学
●逆差別を受けている！　と声を上げる白人男性
●人種差別にも“格差”がある
●日本人が知らない日本への厳しい評価
●日本人が知らない意外な親日国とは
●世界のニュースを知らないことが命取りに
●世界の「国民性」を日本人は何も知らない
――など。


（プロフィール）　
谷本真由美（たにもと まゆみ）

著述家。元国連職員。
1975年、神奈川県生まれ。
シラキュース大学大学院にて 国際関係論および情報管理学修士を取得。
ITベンチャー、コンサルティングファーム、 国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。
日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。
ツイッター上では、「May_Roma」（めいろま）として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。
趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。
著書に『キャリアポルノは人生の無駄だ』（朝日新聞出版）、『日本人の働き方の９割がヤバい件について』（PHP研究所）、『日本が世界一「貧しい」国である件について』(祥伝社)、『不寛容社会』（小社刊）など多数。

「こんな本がほしかった！」
――絶賛の声、続々。

●選挙のときに政党や候補者をどうやって選んでいいかわからない
●投票が大事なのはわかるけど、そもそも政治ってなんだっけ？
●選挙に行っても大して変わらないよね
●選挙以外でも政治に関わることってできるの？
●本当にあの党（人）に投票してよかったのか……
↓
スッキリ解決します！

投票権のある大人はもちろん、お子さんにも超わかりやすくまとめました。


【内容紹介】
本書では、投票はもちろん、政治や選挙に関する疑問や悩みに、専門的で難しい言葉を省いて答えました。
国政政党の説明、選挙の種類、投票の仕方といった基本的な情報や、投票先を選ぶためのワークシート、論点ごとの政党比較なども載せています。

投票を行うときの必要最低限の情報を厳選してまとめているため、ふだんから選挙のたびに投票先に迷っている方はもちろん、「生徒に政治や選挙の大切さを伝えたい」と思っている学校の先生や「18歳になり選挙権を持つ子どもに投票先の選び方を教えたい」と考える親御さんにとっても、助けになると信じています。
（「はじめに」より）


【監修者プロフィール】
特定非営利活動法人Mielka
「政治×テクノロジー×教育」をテーマに2016年に発足。
政治を中立公平な立場で扱うためにNPO法人として活動している。
若年層投票率の低下・政治参加意識の低下に危機感を抱き、若者と政治の距離を近づけるために、社会が意思決定を行うための土台づくりとして政治の可視化（見える化）に取り組む。
具体的には、イベントや出前授業、YouTubeやSNSを通じて政治や選挙のことをわかりやすく発信している。
国政選挙時には「投票に必要な全ての情報がここに」を掲げるサイト『JAPAN CHOICE』を開発・運営し、多数の賞を受賞。
2022年より地方選挙版のWebサイト『LOCAL VOTE』を公開している。
Mielkaホームページ　https:// mielka.org/
JAPAN　CHOICE　 https://japanchoice.jp/
LOCAL VOTE　 https://www.localvote.jp/

教えて渡邉先生。
学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。
裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。

Q＆Aでわかりやすく解説

Q　そもそもお金ってなに？
A　国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です

Q　人民元が基軸通貨になる可能性は何％？
A　自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう

Q　円安と円高どっちがいい
A　デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう

Q　なぜドルは暴落しないの？
A　ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです

Q　金利と利子は違う？
A　「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」です


お金を学ぶということ

「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。
本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。
現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。
世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。
お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。
（本文より）


【著者プロフィール】
渡邉哲也（わたなべ・てつや）
作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。
貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。
大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。
内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。
公式サイト　http://www.watanabetetsuya.info/
X（旧Twitter）：@daitojimari
メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」　https://foomii.com/00049

ウクライナ侵攻の裏で起きた、日本の運命を変える世界の出来事とは！　内藤節炸裂。

＜世界は＞
■ディープステートはいます。信じる人の心の中に。  
■ウクライナ戦争で「国際社会のはみ出し者」同士がくっついた
■過激派のスターたちが集結、まさに「反米テロリスト・サミット」がスーダンで実現！
■陰謀論を信じてクーデターを起こしたドイツ貴族!?
■北欧から学ぶべきは「福祉」よりも「軍事」と「外交」
■韓国の反日叩きは無意味！　“歴史戦”を仕掛けよう
■北欧２カ国のNATO加盟はトルコの一人勝ち？
■中国のサウジ・イラン仲介は朝貢国家の悪い癖？
■マジメな移民が激怒したスウェーデンの移民政策
■北欧の移民政策を見習え？　ダメ。ゼッタイ。
■朝鮮半島を読み解くキーワードは「理」

＜そして日本へ＞
■増税・規制から日本を救う“落選運動”のススメ
■目覚めろ左翼！　レジ袋規制こそ「戦前回帰」だ！
■いつまでも「GHQの洗脳工作」のせいにしてちゃダメ！
■知ってますか？　日本でトンデモ規制が生まれる構造

地上波・ネットを問わず、一般的な報道番組では、速報性という観点から、どうしても、事実の推移を逐一追いかけていかざるを得ない面があり、その歴史的・思想的な背景などもじっくりと掘り下げていく余裕を確保しづらいという面もあるでしょう。
これに対して、彼らの苦手な作業、つまり、国際ニュースとして報じられた出来事の背景についてじっくり読みこみ、その「意味」を理解しようというのが本書のスタンスです。
世界各地で不安定な情勢が続き、その対応をめぐって各国政府が迷走しているように見える中、我々はどうすべきか、という問題を考えるためのヒントを提供することで、微力ながら、ぜひ、皆様のお役に立ちたいと考えております。
本書で取り上げた国々は、例外なく、死に物狂いで国益（と彼らが信じること）を追求しています。
そして、そうした剝き出しの欲望がぶつかり合うことで世界が大きく揺れ動いているがゆえに、各国は迷走を余儀なくされているのです。
だからこそ、決して安息の地など存在しない国際社会の混沌と無秩序を嘆くのではなく、むしろそれを前提に自分たちの身の処し方を考えるほうが建設的で精神衛生上も良い。
そして、世界の中で我々が「どうすべきか」という問いに答えるためには現状を正確に認識する必要があります。本書がその一助となれば幸いです。
国際ニュースから国内問題まで、日本を勝たせる方法を学ぶ


【もくじ】
第１章　中国が仲介したサウジ・イランの国交回復から“世界を読む”
第２章　取扱注意！　今日も世界を動かす「陰謀論」
第３章　日本が見習うべき“お手本”北欧の迷走
第４章　みんな知らない韓国“反日”の正体
第５章　日本社会の病理とその処方箋


【著者プロフィール】
内藤陽介（ないとう・ようすけ）
1967年東京都生まれ。東京大学文学部卒業。郵便学者。日本文芸家協会会員。
切手等の郵便資料から国家や地域のあり方を読み解く「郵便学」を提唱し、研究著作活動を続けている。
文化放送「おはよう寺ちゃん　活動中」コメンテーターのほか、インターネット放送「チャンネルくらら」のレギュラー番組「内藤陽介の世界を読む」など配信中。
また、2022年より、オンライン・サロン「内藤総研」を開設、原則毎日配信のメルマガ、動画配信など、精力的に活動中。
主な著書に、『なぜイスラムはアメリカを憎むのか』（ダイヤモンド社）、『中東の誕生』（竹内書店新社）、『外国切手に描かれた日本』（光文社）、『切手と戦争』（新潮社）、『反米の世界史』（講談社）、『事情のある国の切手ほど面白い』（KADOKAWA）、『マリ近現代史』（彩流社）、『日本人に忘れられたガダルカナル島の近現代史』（扶桑社）、『みんな大好き陰謀論』『誰もが知りたいQアノンの正体 みんな大好き陰謀論II』 『本当は恐ろしい！こわい切手　心霊から血塗られた歴史まで』 （いずれも、ビジネス社）、『日韓基本条約(シリーズ韓国現代史1953-1965)』『朝鮮戦争』『リオデジャネイロ歴史紀行』『パレスチナ現代史』『チェ・ゲバラとキューバ革命』『改訂増補版 アウシュヴィッツの手紙』『アフガニスタン現代史』（いずれも、えにし書房）、『世界はいつでも不安定 - 国際ニュースの正しい読み方 -』（小社刊）などがある。

テレビ・雑誌にあふれている
バカみたいな“日本スゴイ”論は大間違い！

日本人よ、目を覚ませ――。
「外国人が“本当はどう思っているか” 教えてあげよう」

元国連職員の著者が
日本人に対する“外国人の【本当の本音】”を初めて明かす！

「日本人は自国が世界の先進国で、
世界中の人が日本にあこがれ、日本を尊敬し、
日本を見習いたいと思っていると勝手に思い込んでいるようですが、
実はそう思っているのは日本人だけです」

■外国人の本音はこちらです……
・「クールジャパン」は気味が悪い
・「お」「も」「て」「な」「し」は大迷惑
・遅くまで働くのに生産性ゼロ(笑)
・経済３流、政治６流で大丈夫？
・礼儀が表層的で付き合いにくい　など

平和ボケして「恥ずかしい勘違い」をしている
日本人に新しい警鐘を鳴らし、
混迷の時代を世界的視野で生き抜くための
視点・生き方を提示する一冊――。

本当の日本再生はこの一冊から。
【にほんスゲー】はもう終わりにしよう

第１章　「ここが変だよ！日本人」ＢＥＳＴ７
第２章　世界は日本をバカにしている
第３章　世界の人々は日本人の「ここ」が大嫌い！
第４章　お笑い！ 万国バカ博覧会
第５章　新時代の日本人になるために

コミュニケーション、育て方、採用まで――

部下・後輩の気持ちや行動、
付き合い方が「わからん！」“あなた”のための本です。


著者は、
『さとり世代』『マイルドヤンキー』『女子力男子』の生みの親、
博報堂若者研究所リーダー・原田曜平氏。

15年間、1万人以上の若者と接してきた経験をもとに、
従来の常識が通用しない「今の若者」を動かす極意をまとめました。

どのような対応・言い方をすればあなたの言うことを快く聞いてくれるのか。
嫌われないのか。採用できるのか。辞めないのか……。

著者初にして、待望の「実践的・若者対策本」です！

--------

１章 　若者に目を向けない企業は消えていく
２章 　こんな社員に困っている！ ―ミレニアル世代の特徴―
３章 　好かれる上司、嫌われる上司
４章 　企業が取るべき若者対策

（「ミレニアル世代」とは？）
小さい頃から低成長経済下の成熟社会を生き、
スマホと接して育ち、消費や人とのつながり方など、
様々な価値観が従来の世代とは異なる今の若者のことを、
「ミレニアル世代」という。

この「ミレニアル世代」に、現在、手を焼いている上司・先輩・企業が増えており、
今後はますます増えていくことになるだろう。

まして、２０１８年のこの春から新社会人になった世代は、
いわゆる「ゆとり教育」を義務教育の最初から最後まで受けた唯一の世代で、
「スーパーゆとり世代」と呼ばれている。

・頼んだことは笑顔で「イエス」と答えるのに、やる気を見せない
・差し入れを先に上司の元へ持っていくような配慮がない
・談笑中のスマホいじりは当たり前……
・刃向かわないけど自分の意見をまったく主張しない……　など

では、どうすればいいのか？　いますぐ本書をご覧いただきたい。

米国人歴史学者が
“裏側”知ったら驚いた！

「日本人が知っているアメリカは、
本当のアメリカではない」

超大国の絶望と希望、そして未来を
新視点で読み解いた一冊。

「日本よ、今こそ『脱・ア』せよ！」

なぜ元来、良識のあるアメリカ人が、恐ろしい事件を引き起こしたり、
わざわざ海外に進出して悲劇的な出来事を引き起こしたりするのだろうか。
　答えは明白だ。
　アメリカという国がリベラル派に乗っ取られたからである。
　アメリカの連邦政府や学会、マスコミ、各種機関には、
日本の朝の通勤電車のようにリベラル派がぎゅうぎゅうに詰め込まれている。
　
偽りのアメリカ人であるリベラル派、グローバル主義者を追い払って、
アメリカの良さを再び、取り戻さないといけない時期が来た。

日本にもお願いをしたい。
　リベラル派を馬の上から引きずり落として、本当のアメリカと組もうと。
　私はそのことを伝えるために、この本を書いた。
　――「はじめに」より

【著者情報】
ジェイソン・モーガン
●Jason Morgan

1977年、アメリカ合衆国ルイジアナ州生まれ。
歴史学者。日本史研究者。
テネシー大学チャタヌーガ校で歴史学を専攻後、名古屋外国語大学、
名古屋大学、中国昆明市の雲南大学に留学。
その後、ハワイ大学大学院で、東アジア学、特に中国史を専門に研究。
卒業後は、韓国の慶尚北海英陽郡で英語教師として滞在。
再び日本に戻り、翻訳や講演活動に従事。
2014～15年、フルブライト研究者として早稲田大学法務研究科で研究。
2016年にはウィスコンシン大学で博士号を取得。
現在、麗澤大学助教授、一般社団法人日本戦略研究フォーラム研究員。

ふざけるな（怒）！！！
　　　　
年収・学歴・会社・住居・
男と女・顔・出身地・老後など……。

現代日本にはびこる「バカ丸出しの格差」を、
新時代の論客・谷本真由美がぶった斬る！

あなたを苦しめる
格差の正体を、
日本と世界を比較しつつ
完全解明――。

格差地獄から今すぐ抜け出せ！

【お笑い！世界のバカ格差】も収録。


■プロフィール
谷本真由美 (たにもと まゆみ)
[@May_Roma]

コンサルタント兼著述家。
公認情報システム監査人(CISA)。

1975年、神奈川県生まれ。
シラキュース大学大学院にて
国際関係論および情報管理学修士を取得。
ITベンチャー、コンサルティングファーム、
国連専門機関、外資系金融会社を経て、
現在はロンドン在住。
日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど各国での就労経験がある。
ツイッター上では、「May_Roma」(めいろま)として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。
趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。

著書に『キャリアポルノは人生の無駄だ』(朝日新聞出版)、
『日本人の働き方の9割がヤバい件について』(PHP研究所)、
『日本が世界一「貧しい」国である件について』(祥伝社)、
『不寛容社会』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）など多数。

2017年10月22日に行われた衆議院議員選挙。「希望の党」は235人もの候補を擁立しながら、当選したのはわずか50人と、公示前よりまさかの7議席減。9月25日の結党宣言時には飛ぶ鳥を落とす勢いだった小池百合子東京都知事だったが、その後、あっという間に失速したことをはからずも証明してしまった。
果たして国民はここから“希望”を見出すことはできるのか？　官房長官会見で名を馳せた女性ジャーナリスト・安積明子が、独自の視点で「希望の党」の凋落と突然の代表辞任劇を赤裸々に綴る。
さらには前原誠司氏、細野豪志氏、若狭勝氏、玉木雄一郎など、“小池”にはまってしまった男たちの悲喜劇も詳細に綴る。