『社会、光文社、光文社新書、雑誌を除く(新書)』の電子書籍一覧
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政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。一方、自民党は昭和30年に結成されて以降、野党であった期間は5年に満たない。民主政治とは、選挙による政治を指す。そして民主政治には、健全な批判勢力が必要となる。政治を諦めないために、歴史から何を学べるか――。憲政史家とともに考える一冊。
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「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに、手が打たれていれば……」。1・57ショック(1990年)から30年。いまだ出生率が低迷し、人口減少が始まっている日本。家族社会学者である著者は、失敗の原因を、未婚者の心と現実に寄り添った調査、分析、政策提言ができておらず、また日本人に特徴的な傾向・意識、経済状況を考慮しなかったからだと考える。日本特有の状況に沿った対策は可能なのかを探る。
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結婚率や出生率の低下は、主に経済問題の側面から論じられることが多い。しかし、それは経済問題とは別のところに原因がある。多くの人が、自分一人で過ごす時間や自分のために使うお金を削ってまで、家族をもちたいとは思わなくなっているのだ。そこには回避型愛着が浸透していることが関わっている。われわれの身には、人間から別の種へと分枝していると言えるほどの、生物学的変化が生じているのである。
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変化の激しい時代に旧来の価値観で政治が行われ、閉塞感が漂う日本。先進諸国で若い政治リーダーが台頭している中、なぜ日本だけ変われないのか? 「子どもや若者は未熟な存在」とみなし、政治参加はもちろん、社会への参画も認められず、「ブラック校則」などで徹底的に管理される現状を問い、若者が社会の一員として主体的に扱われる他国の実情や若者が参加できる成熟した民主主義を示す。
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コロナ前は200万人超の日本人が訪れ、観光地として人気が高い台湾。「台湾有事」という言葉が紙面を賑わすこともあり、日本の関心は高くなっている。しかし、私たちは台湾をどれほど知っているだろうか。中国と台湾の関係は? 首都はどこにある? 国連に非加盟なのはなぜ? 隣の島でありながら、私たちはその歴史や社会のことをあまり知らない。本書では、6つの問いからそんな台湾という“国”の姿を詳らかにしていく。
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タイ在住20年のライターが綴るタイ社会/タイ人のリアル。旅行先や移住先として人気のタイだが、その実情はどのようなものか。家族も仕事もタイに根差してきたからわかるタイ人の本質とは。日常の小話から政治経済の情勢まで、あらゆる角度からタイ社会の実相に迫る。「格差の根源」「信心深さの背景」「保守層の強さ」「微笑の裏側」など光文社新書noteでの連載から特に反響の大きかった回を中心に、書き下ろしも加えて書籍化。
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どんな話題でも精度の高い答えが返ってくる/文脈を覚えている 文体や語調、語彙を整える/なぜ世界的なブームになったのか?/ChatGPT はイノベーションと呼べるのか?/誰がどうやって作ったのか?――OpenAI/途方もなくでかいシステムをファインチューニングするすごさ――もはや後戻りは不可能…上手に付き合う方法を学び、その能力を最大限引き出すには? 基礎知識から今後の進化、人類の未来への影響まで。
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67兆円。過去最高額を記録した2021年度の税収だ。近年は右肩上がりで、同時に私たちの租税負担率も上がる。では、その税金は無駄なく使われているのか。素朴な疑問から取材を始めると、そこには愕然とする現実があった。一般社団法人による“中抜き”、野ざらしの巨額基金、政府も内訳不明な五輪経費――。増税の前にもっと見直すべきことがある。粘り強い取材で明らかになったその杜撰な実態を、気鋭の新聞記者が克明に記す。
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これまで数多くの一般向け統計本が出版され、人気を博してきた。だがその多くは「こんなデタラメな統計や調査がありますので、気をつけましょう」といったメッセージを発するものだった。肝心なのは「データのウソ」を暴くことではない。データの作成や分析を特定のやり方で行うこと、提示されたデータや分析を読み解く際の限界と意味を、その都度丁寧に考えることにある――。現代社会で欠かせない「数字との付き合い方」を示す。
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日本には障害や難病のために就労に何らかの課題を抱える「就労困難者」が1500万人存在し、その多くが適切な収入や自己肯定感を高めるやりがい、他者との関わりなどを得られていない。この社会課題を解決すべく就労支援プラットフォームを運営するスタートアップが「VALT JAPAN」だ。26歳で同社を起業した著者が語る、ダイバーシティやインクルーシブを前提とした雇用や働き方の未来とは。
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「都市か、地方か」という二項対立の図式で語られがちな日本の地方問題。本書では複雑で多様であいまいな地方の姿を、10のテーマで「自分ごと」目線で考えていく。だれかの語る「都市か、地方か」の議論ではなく、自分なりのローカルな暮らしへの思考へ――。第18回大佛次郎論壇賞を受賞後、福島県いわき市を拠点に、ますます活躍の場を広げる著者の思考と実践の記録。
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訪日外国人99%減――。観光業はコロナ禍で最大の被害を受けた産業と言っても過言ではないだろう。休廃業に迫られた企業や、仕事を続けられなくなった個人が続出した。インバウンド受け入れの本格的な再開が見込まれる中、「爆買い」などで沸いた頃とは一変した状況でどう稼ぐのか。人気エリアの偏在や観光公害など、コロナ以前からの問題は解決されるのか。DXやSDGsといったビジネスの潮流が与える影響とは。
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「農家」の8割が売上500万円以下という残念な事実/赤字農業をなぜ続けるのか/農地転用という農家の「不都合な真実」/消費者が鮮度の落ちる野菜を食べさせられている理由――第一線の農業者である著者が、農業にまつわる古い「常識」を一刀両断。忖度なしの具体的でロジカルな提言で、読者の認識をアップデートし、農業の本当の知的興奮へといざなう。大淘汰時代の小さくて強い農業とは?
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内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。(中略)内閣法制局はあの財務省をも凌ぐ、別格の存在として君臨する謎の最強官庁なのです。(「あとがき」より)ロングセラー『検証 財務省の近現代史』『検証 検察庁の近現代史』に次ぐ三部作完結編。
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現代のようにグローバル化が進み、国境を越える人の移動が増える中、個人の国籍やアイデンティティはどんどん複雑化している。外国に移住する人、移動を頻繁にする人、国際結婚する人が増え、複雑化する国籍の問題はすっかり身近な現象になっている。(第1章より)自ら「無国籍者」として人生の大半を過ごしてきた著者が、無国籍や複数国籍の当事者にインタビュー。「国とは何か」「国籍とは何か」を根本から考える。
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薬物やアルコールの「依存症」は、「意志の弱さのせい」ととらえられがちだ。現代の資本主義社会において「依存をめぐる行動はこの社会の中で必然的に生じる行動パターンのひとつ」と著者は説く。本書では、当事者コミュニティ(薬物依存の回復支援施設「ダルク」、依存症からの回復のための世界規模の共同体「十二ステップ・グループ」)における回復実践をみていきながら、これらが示す人類の新たな共生のあり方を描き出す。
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2022年5月は沖縄が日本に返還されて50年。共同通信社の記者時代から沖縄の取材を続けてきた著者は退社した19年7月以降、ここ数年に相次いで解禁された日米の機密文書を渉猟し、これまでの返還交渉についての世間の常識や通説と大きく食い違う証言や事実に数多く遭遇してきた。そして、この返還交渉こそが、いまのこの国の在り様、あるいは日米関係の原点であることに気づく。新史料を交えて考察するこの国の姿と未来。
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一向に収まる気配のない米中対立。両者とも歩み寄る姿勢は見せず、対立が更に激化する恐れも指摘されている。ただ、勝者はすでに決まっていよう。「一帯一路」による巨大経済圏の構築をはじめ、その躍進を見れば中国の勝利は想像に難くないはずだ。この現実から目を背けていては、いずれ日本は世界での影響力を失ってしまう。――ではどうするべきか。その対応策を中国研究40年の著者が中国世界制覇のエビデンスとともに提言する。
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「福島第一原発の廃炉は順調だ」「30~40年で完了する」――そんな話を信用している人もいるかもしれない。しかしそれはとんでもない話だ。使用済み燃料の取り出しは滞り、燃料デブリは取り出す方法すら見つかっていない。それではなぜ、国と東電は廃炉が「できる」という幻想を広め続けるのか。廃炉を阻む最大の要因は? 事故発生当日から一貫して国と東電を取材し続ける記者が、幻想とその背景、廃炉の本当の未来に迫る。
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民主主義=選挙とは限らない。そして、選挙による「代表制民主主義」は、政策実現までの「時間的制約」、有権者と議員との「格差」といった欠点をもつ。21世紀に入って、世界中の市民が自国の政治家や政党を信頼しなくなってきている今、先進国の政治不信は過去最高の水準に達している。選挙によらない民主主義の形態を歴史的に振り返りつつ「くじ引き」の可能性を示す本書は、傷ついた民主主義をアップデートする希望の書である。
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人口、GDP、賃金、論文数、ジェンダー平等、メディア……あらゆる指標で停滞・衰退を隠せない日本。世界での大きなプレゼンスがもはや過去のものになりつつある今、「普通の人々」は何を求めて毎日を暮らしているのか? 最新の調査で判明したのは、ささやかな幸福への願望と社会に対する不満の減少、無関心だった。長期にわたった安倍政権に対する評価からも見えてくる「日本の現在地」を徹底分析。
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困難が集中するシングルマザー、DV等でステイホームすることがままならない少女、エッセンシャルワーカーとして現場に立ち続ける女性。ある人は非正規雇用の待遇に怒り、ある人は孤立感から自死を考える……。私たちがコロナウイルスの影響を受け始めてから1年半余り。その間に女性たちに何が起こっているのか。当事者の言葉を丹念にすくいあげた取材記録によって、コロナ以前から変わらないこの国の実態が浮き彫りになる。
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1990年代以降、日本で広がる格差。非正規社員の増加は賃金格差を、年金制度は最大6000万円超の世代間格差を招き、高齢者の社会保障に偏った所得再分配政策は現役世代の格差是正にほとんど寄与していない。そして、こうした格差はすべて他国では類のない長期デフレに起因し、その意味で「日本型格差」とも言える特徴的な格差である。では、これらの格差を縮小するにはどうすればいいのか。前日銀副総裁の著者が具体的な政策を提言!
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2018年1月、テリーザ・メイ首相(当時)は「孤独は現代の公衆衛生上、最も大きな課題の一つ」として世界初の「孤独担当大臣」を設けた。街にパブや教会があり「孤独とは無縁」と思われていたイギリス社会でいま何が起きているのか。孤独担当相の設立経緯から、社会に根付く弱者への思いやり、チャリティー団体の細やかな目配り、そして英王室の役割まで、イギリス社会を長く見続けてきたジャーナリストによる現地からのレポート。
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在宅医療は自宅で看取るための医療ではない/在宅医療は「より良く生きるため」の手段/初めてでもうまくいく在宅医療の受け方/家族の負担をなるべく軽く/在宅医療の落とし穴は「急変時の対応」――在宅医療に関わる救急医が、込み入った全体像を丁寧に整理・解説。
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活動をしていないのに自治体から一定の公金を受け取る「幽霊消防団員」。全国的に広がるこの問題は、関係者の間で誰も触れることのできない「闇」となって令和の時代まで受け継がれてきた。なぜ、これまで放置されてきたのか。取材から次々と浮かび上がってきたのは驚くべき実態だった。公費を使った飲み会、「研修」という名の慰安旅行、政治との深い関係……。自ら被災経験を持つ若手新聞記者が、葬られてきた「タブー」に挑む!
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日本郵政グループは、2021年に郵便事業の創業から150年を迎えた。従業員40万人を超える巨大組織は「腐敗の構造」にはまって抜け出せずにいる。近年では、かんぽ保険の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出しと投信販売不正、NHKへの報道弾圧、総務次官の情報漏洩と癒着など、数多の不祥事が発覚した。一連の事象の底流にあるのは、究極の「事なかれ主義」――。朝日新聞経済部のエース記者が、巨大グループの実態にメスを入れる。
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未曽有のパンデミックが世界をのみ込んで1年が過ぎた。各国は感染抑止のため、軒並みロックダウンを実施。多くの国が似たような対策をとってきた。一方で、各国首脳の中には、無根拠な楽観論を振りかざす大統領もいれば、市民の連帯を繰り返し呼びかける首相もいるなど、その言動には大きな違いが。そして、その違いはコロナ禍の行方すら左右していた――。7人の海外在住ジャーナリストが綴るリーダーたちの素顔。
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15年安保、格差・貧困、原発、温暖化、人種差別、性暴力、コロナ禍の生活、学費……。2010年代、学生による社会運動はどのように繰り広げられたか? かつての学生運動と何が違うのか? SEALDsから過激派まで徹底取材による闘いの記録。
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Z世代を理解するキーワードは「チル(まったり)&ミー(自己承認欲求、発信欲求)」――Z世代は「ゆとり世代」と何が違うのか? 世代人口が少ないにもかかわらず、なぜ発信力・拡散力が巨大なのか? なぜコロナ禍でも予想外に消費金額が大きく、人材として「ダイヤモンドの卵」と呼ばれるのか? Z世代=「スマホ第一世代」を若者研究の第一人者が徹底分析。
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山本太郎と立花孝志――彼らは本当に「ポピュリスト」と切り捨てていい存在なのか。それとも、バブル崩壊のツケを押し付けられた世代の怨嗟が、「時限爆弾」のように噴出したがゆえの現象なのか。本書は、気鋭の評論家による、SNS全盛時代の民主主義のあり方を問う新しい切り口の政治論であり、開かれた「パンドラの箱」の行く末を問う警世の書でもある。これからの民主主義は、SNSの影響を抜きにしては語れない。
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カメラの前でフリップを出し、記者からの質問に当意即妙に答える。「ロックダウン」「東京アラート」といったフレーズを、メディアに取り上げさせる――。小池百合子は、メディアの特性を熟知している。市場移転、東京五輪にメスを入れはした。コロナ対策でも、愚策を続ける安倍晋三との差は歴然だった。だが政治家としてのビジョンはなにも見えてこない。一体、なにをやりたいのか? 「週刊文春」記者がつぶさにレポートする。
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沖縄には、謎が多い。圧倒的な好景気が続く中、なぜ、突出した貧困社会なのか。「沖縄の人は優しい」と皆が口をそろえる中、なぜ、自殺率やいじめ、教員の鬱の問題は他の地域を圧倒しているのか。誰もなしえなかったアプローチで、沖縄社会の真実に迫る。「沖縄問題」を突き詰めることは日本の問題を突き詰めることであり、それは、私たち自身の問題を突き詰めることだ――。「コロナ後の世界」のありかたをも問う、鮮烈の問題作。
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「この問題は解決しない。うやむやに終わるだろう」――『高学歴ワーキングプア』刊行から13年。研究者であり僧侶でもある著者が、紆余曲折ありながらも辿り着いた境地とは? 元ポスドクの「バッタ博士」こと前野ウルド浩太郎氏との対談を収録。
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SNSが発達した現代、「CM」と「炎上」は切っても切れない関係となった。とりわけジェンダーに対する無理解に端を発する炎上案件は数知れない。最近も日本赤十字社のポスターが炎上したばかりだ。一方で、新しい人間や家族のかたちを描いて共感を抱かれた広告もいくつか存在する。両者をわかつものは何だったのだろうか? 東大で人気講義を開く社会学者が「CM」を切り口に語る、目から鱗のジェンダー論。
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外務省研修所は、1946年3月1日、日本が主権を喪失し、外交機能も停止され、外務省が機構を縮小し、東京が焼け野原という極めて厳しい状況の中で設立された。この英断には、国家の命運をも左右する「外交センス」を涵養する必要を痛切に感じた吉田茂など、元外交官の強い想いが込められていた。日本が国際社会で生き残っていくには何が必要なのか。現・所長が、華やかな外交の表舞台の対極に位置する研修所の意義と役割を問い直す。
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地域包括ケアシステムとは、厚労省が構築を推進する「誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる社会」を実現するシステムだ。全国の市区町村では地域に合った地域包括ケアの構築を進めているが、状況は芳しくない。何が実現を不可能にしているのか。実際に柏市や岡山市で構築に取り組んだ現役厚労官僚が具体的行政手法を紹介。自治体や医療・福祉関係者、企業や市民が協働して次の一歩を踏み出すことを促す。
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人の安心を守るために生まれた生命保険が、人の安心を奪う? 中小企業経営者を狙いうちにする「節税保険」や、銀行で販売が拡大する「外貨建て保険」。乗り合い代理店に対する過剰報酬や、かんぽ生命の不正販売問題。無理な営業や商品開発の背景には何があるのか。自浄作用は期待できるのか。当局はどう対応するのか……。販売朝日新聞経済部の若手記者が暴く、生保業界の「不都合な真実」。
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「日本社会は既に多民族化しているんです」――。改正出入国管理法が2019年4月から施行され、外国人の受け入れ拡大が進む日本。だが、現実は私たちの想像をはるかに上回る。もはや企業も自治体も、そして日本社会全体も外国人なしでは成り立たなくなっているのだ。NHKの特設サイト「外国人“依存”ニッポン」取材班がオープンデータを独自に分析し、日本社会の外国人への“依存”を明らかにする。
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統計上、クラスに1人はいる不登校の生徒。きっかけは様々だが、ほとんどの場合は家にひきこもってしまう。学校や行政機関などのサポートは不足しており、2019年に起きた農水省元事務次官による息子の刺殺事件も、この問題の延長線上にある。適切な支援があれば、防げたであろう事態なのだ。若者のひきこもりに30年以上向き合い続けてきた著者が、独自に開発した「規則」「責任」「自律」の3ステップモデルを公開。
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「このままじゃだめだよな」。ふと思うことはありませんか? たとえば、一回も袖を通すことなく、洋服を捨てる時。イベントだからと買った恵方巻きやケーキを食べ切れなかった時。新品の服が1年間に何億枚も廃棄されていることを知った時。たくさん作って、たくさん買って、たくさん捨てる。それが当たり前の時代だが、「無駄」のウラには必ず「無駄」が隠れている。朝日新聞記者が、その実情と解決策を徹底リポート。
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兵庫県明石市は、近年、子育て支援による子ども増・人口増・税収増で注目されている。市が掲げる「子どもを核としたまちづくり」「やさしいまちを明石から」が、聞こえのいいスローガンで終わらないのはなぜか? その要因は? 市民・市議会の理解は得られているのか? 理屈ではなく実践を積み重ねてきた市長と社会活動家が、自治体関係者、元官僚、研究者等の論客を迎え多面的に分析。住民が市長に本音をぶつける座談会も収録。
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トランプ大統領就任以来、国際協調を無視して自国利益第一で世界をかき乱す「米国問題」と“紅い資本主義”のもと、異質な経済秩序で超大国化する「中国問題」への解決策とは? そして、近年、この問題化する両大国は、秩序を巡ってつばぜり合いをする長く厳しい「経済冷戦」に突入し、日本も対応を迫られると著者は説く。鉄鋼摩擦、自動車摩擦などを経験し、元日米交渉担当者を務めた“貿易のプロ”による緊急提言!
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トランプ大統領の就任後、「移民の国」アメリカは様々な形で不法移民への圧力を強めている。強制送還や入国制限で、家族と離れ離れになった者も多い。それでもなお、アメリカを目指す人の波は途絶えない。世界のあらゆる場所からあらゆる事情の人々が、国境という壁を越えてくる。受け入れるか、拒むか、それとも無視か。果たして、アメリカはこれからも「夢の国」でいられるのか? 読売新聞ロサンゼルス特派員による渾身のルポ。
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緊急出版! どんな街が生き残るか? 東洋経済オンラインで累計350万PVを記録し、所沢市議会でも取り上げられた、首都圏人口争奪と「郊外格差」の実態。働き方改革は住まい方改革であるべきだ!――「地方化」する東京郊外/日本中で減った若者が23区内に集中/新宿区の女性未婚率は42歳で37%!/埼玉の優秀な女性が東京に転出/都心でベビーブーム/さいたま市が表参道より人気/武蔵小杉は年収が高い男性が好む…etc.
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1964年の東京五輪の前には、多くのインフラが整備された。首都高速道路や東海道新幹線は、その代表例だ。東京五輪に向けて進められたインフラ整備は、「都市改造」や「交通革命」とも呼べるほど大規模なものだった。五輪の大会経費(約265億円)の約36倍にあたる約9608億円が「五輪関連事業」としてインフラ整備に投じられた。(中略)インフラ整備を進める口実として、五輪が「利用」されたのだ。(「はじめに」より)
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日大アメフト部監督による暴行指示と事件発覚後の雲隠れ/神戸市や横浜市の教育委員会等によるいじめ調査結果の隠蔽/財務省による森友・加計問題に関する情報の改竄・隠蔽/大手メーカーによる度重なる偽装・粉飾・改竄――いいオトナによる下劣な悪事の数々は必然的に起きている! ビジネス書大賞2018準大賞受賞作『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』著者による、日本社会の閉塞感を打ち破るための画期的な論考!
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現在のアラフォーは「受難の世代」――。この世代は、社会に出る頃にはバブルが崩壊し、就職氷河期にぶつかる。その多くがフリーターや派遣という非正規人生となった。特に現在、アラフォー女性の約半数は非正規。仕事、お金、結婚、出産、病気、老後、親の介護、孤独……。自ら「非正規・単身・アラフォー女性」である著者が、同世代の女性にインタビュー。不安を抱えて生きるアラフォー女性たちの「証言」が綴られた貴重な一冊。
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