『社会、光文社新書、801円~1000円(新書)』の電子書籍一覧
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政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。一方、自民党は昭和30年に結成されて以降、野党であった期間は5年に満たない。民主政治とは、選挙による政治を指す。そして民主政治には、健全な批判勢力が必要となる。政治を諦めないために、歴史から何を学べるか――。憲政史家とともに考える一冊。
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変化の激しい時代に旧来の価値観で政治が行われ、閉塞感が漂う日本。先進諸国で若い政治リーダーが台頭している中、なぜ日本だけ変われないのか? 「子どもや若者は未熟な存在」とみなし、政治参加はもちろん、社会への参画も認められず、「ブラック校則」などで徹底的に管理される現状を問い、若者が社会の一員として主体的に扱われる他国の実情や若者が参加できる成熟した民主主義を示す。
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コロナ前は200万人超の日本人が訪れ、観光地として人気が高い台湾。「台湾有事」という言葉が紙面を賑わすこともあり、日本の関心は高くなっている。しかし、私たちは台湾をどれほど知っているだろうか。中国と台湾の関係は? 首都はどこにある? 国連に非加盟なのはなぜ? 隣の島でありながら、私たちはその歴史や社会のことをあまり知らない。本書では、6つの問いからそんな台湾という“国”の姿を詳らかにしていく。
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どんな話題でも精度の高い答えが返ってくる/文脈を覚えている 文体や語調、語彙を整える/なぜ世界的なブームになったのか?/ChatGPT はイノベーションと呼べるのか?/誰がどうやって作ったのか?――OpenAI/途方もなくでかいシステムをファインチューニングするすごさ――もはや後戻りは不可能…上手に付き合う方法を学び、その能力を最大限引き出すには? 基礎知識から今後の進化、人類の未来への影響まで。
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67兆円。過去最高額を記録した2021年度の税収だ。近年は右肩上がりで、同時に私たちの租税負担率も上がる。では、その税金は無駄なく使われているのか。素朴な疑問から取材を始めると、そこには愕然とする現実があった。一般社団法人による“中抜き”、野ざらしの巨額基金、政府も内訳不明な五輪経費――。増税の前にもっと見直すべきことがある。粘り強い取材で明らかになったその杜撰な実態を、気鋭の新聞記者が克明に記す。
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これまで数多くの一般向け統計本が出版され、人気を博してきた。だがその多くは「こんなデタラメな統計や調査がありますので、気をつけましょう」といったメッセージを発するものだった。肝心なのは「データのウソ」を暴くことではない。データの作成や分析を特定のやり方で行うこと、提示されたデータや分析を読み解く際の限界と意味を、その都度丁寧に考えることにある――。現代社会で欠かせない「数字との付き合い方」を示す。
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日本には障害や難病のために就労に何らかの課題を抱える「就労困難者」が1500万人存在し、その多くが適切な収入や自己肯定感を高めるやりがい、他者との関わりなどを得られていない。この社会課題を解決すべく就労支援プラットフォームを運営するスタートアップが「VALT JAPAN」だ。26歳で同社を起業した著者が語る、ダイバーシティやインクルーシブを前提とした雇用や働き方の未来とは。
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「都市か、地方か」という二項対立の図式で語られがちな日本の地方問題。本書では複雑で多様であいまいな地方の姿を、10のテーマで「自分ごと」目線で考えていく。だれかの語る「都市か、地方か」の議論ではなく、自分なりのローカルな暮らしへの思考へ――。第18回大佛次郎論壇賞を受賞後、福島県いわき市を拠点に、ますます活躍の場を広げる著者の思考と実践の記録。
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訪日外国人99%減――。観光業はコロナ禍で最大の被害を受けた産業と言っても過言ではないだろう。休廃業に迫られた企業や、仕事を続けられなくなった個人が続出した。インバウンド受け入れの本格的な再開が見込まれる中、「爆買い」などで沸いた頃とは一変した状況でどう稼ぐのか。人気エリアの偏在や観光公害など、コロナ以前からの問題は解決されるのか。DXやSDGsといったビジネスの潮流が与える影響とは。
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内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。(中略)内閣法制局はあの財務省をも凌ぐ、別格の存在として君臨する謎の最強官庁なのです。(「あとがき」より)ロングセラー『検証 財務省の近現代史』『検証 検察庁の近現代史』に次ぐ三部作完結編。
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現代のようにグローバル化が進み、国境を越える人の移動が増える中、個人の国籍やアイデンティティはどんどん複雑化している。外国に移住する人、移動を頻繁にする人、国際結婚する人が増え、複雑化する国籍の問題はすっかり身近な現象になっている。(第1章より)自ら「無国籍者」として人生の大半を過ごしてきた著者が、無国籍や複数国籍の当事者にインタビュー。「国とは何か」「国籍とは何か」を根本から考える。
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薬物やアルコールの「依存症」は、「意志の弱さのせい」ととらえられがちだ。現代の資本主義社会において「依存をめぐる行動はこの社会の中で必然的に生じる行動パターンのひとつ」と著者は説く。本書では、当事者コミュニティ(薬物依存の回復支援施設「ダルク」、依存症からの回復のための世界規模の共同体「十二ステップ・グループ」)における回復実践をみていきながら、これらが示す人類の新たな共生のあり方を描き出す。
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2022年5月は沖縄が日本に返還されて50年。共同通信社の記者時代から沖縄の取材を続けてきた著者は退社した19年7月以降、ここ数年に相次いで解禁された日米の機密文書を渉猟し、これまでの返還交渉についての世間の常識や通説と大きく食い違う証言や事実に数多く遭遇してきた。そして、この返還交渉こそが、いまのこの国の在り様、あるいは日米関係の原点であることに気づく。新史料を交えて考察するこの国の姿と未来。
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一向に収まる気配のない米中対立。両者とも歩み寄る姿勢は見せず、対立が更に激化する恐れも指摘されている。ただ、勝者はすでに決まっていよう。「一帯一路」による巨大経済圏の構築をはじめ、その躍進を見れば中国の勝利は想像に難くないはずだ。この現実から目を背けていては、いずれ日本は世界での影響力を失ってしまう。――ではどうするべきか。その対応策を中国研究40年の著者が中国世界制覇のエビデンスとともに提言する。
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人口、GDP、賃金、論文数、ジェンダー平等、メディア……あらゆる指標で停滞・衰退を隠せない日本。世界での大きなプレゼンスがもはや過去のものになりつつある今、「普通の人々」は何を求めて毎日を暮らしているのか? 最新の調査で判明したのは、ささやかな幸福への願望と社会に対する不満の減少、無関心だった。長期にわたった安倍政権に対する評価からも見えてくる「日本の現在地」を徹底分析。
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1990年代以降、日本で広がる格差。非正規社員の増加は賃金格差を、年金制度は最大6000万円超の世代間格差を招き、高齢者の社会保障に偏った所得再分配政策は現役世代の格差是正にほとんど寄与していない。そして、こうした格差はすべて他国では類のない長期デフレに起因し、その意味で「日本型格差」とも言える特徴的な格差である。では、これらの格差を縮小するにはどうすればいいのか。前日銀副総裁の著者が具体的な政策を提言!
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2018年1月、テリーザ・メイ首相(当時)は「孤独は現代の公衆衛生上、最も大きな課題の一つ」として世界初の「孤独担当大臣」を設けた。街にパブや教会があり「孤独とは無縁」と思われていたイギリス社会でいま何が起きているのか。孤独担当相の設立経緯から、社会に根付く弱者への思いやり、チャリティー団体の細やかな目配り、そして英王室の役割まで、イギリス社会を長く見続けてきたジャーナリストによる現地からのレポート。
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在宅医療は自宅で看取るための医療ではない/在宅医療は「より良く生きるため」の手段/初めてでもうまくいく在宅医療の受け方/家族の負担をなるべく軽く/在宅医療の落とし穴は「急変時の対応」――在宅医療に関わる救急医が、込み入った全体像を丁寧に整理・解説。
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日本郵政グループは、2021年に郵便事業の創業から150年を迎えた。従業員40万人を超える巨大組織は「腐敗の構造」にはまって抜け出せずにいる。近年では、かんぽ保険の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出しと投信販売不正、NHKへの報道弾圧、総務次官の情報漏洩と癒着など、数多の不祥事が発覚した。一連の事象の底流にあるのは、究極の「事なかれ主義」――。朝日新聞経済部のエース記者が、巨大グループの実態にメスを入れる。
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Z世代を理解するキーワードは「チル(まったり)&ミー(自己承認欲求、発信欲求)」――Z世代は「ゆとり世代」と何が違うのか? 世代人口が少ないにもかかわらず、なぜ発信力・拡散力が巨大なのか? なぜコロナ禍でも予想外に消費金額が大きく、人材として「ダイヤモンドの卵」と呼ばれるのか? Z世代=「スマホ第一世代」を若者研究の第一人者が徹底分析。
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カメラの前でフリップを出し、記者からの質問に当意即妙に答える。「ロックダウン」「東京アラート」といったフレーズを、メディアに取り上げさせる――。小池百合子は、メディアの特性を熟知している。市場移転、東京五輪にメスを入れはした。コロナ対策でも、愚策を続ける安倍晋三との差は歴然だった。だが政治家としてのビジョンはなにも見えてこない。一体、なにをやりたいのか? 「週刊文春」記者がつぶさにレポートする。
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沖縄には、謎が多い。圧倒的な好景気が続く中、なぜ、突出した貧困社会なのか。「沖縄の人は優しい」と皆が口をそろえる中、なぜ、自殺率やいじめ、教員の鬱の問題は他の地域を圧倒しているのか。誰もなしえなかったアプローチで、沖縄社会の真実に迫る。「沖縄問題」を突き詰めることは日本の問題を突き詰めることであり、それは、私たち自身の問題を突き詰めることだ――。「コロナ後の世界」のありかたをも問う、鮮烈の問題作。
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SNSが発達した現代、「CM」と「炎上」は切っても切れない関係となった。とりわけジェンダーに対する無理解に端を発する炎上案件は数知れない。最近も日本赤十字社のポスターが炎上したばかりだ。一方で、新しい人間や家族のかたちを描いて共感を抱かれた広告もいくつか存在する。両者をわかつものは何だったのだろうか? 東大で人気講義を開く社会学者が「CM」を切り口に語る、目から鱗のジェンダー論。
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地域包括ケアシステムとは、厚労省が構築を推進する「誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる社会」を実現するシステムだ。全国の市区町村では地域に合った地域包括ケアの構築を進めているが、状況は芳しくない。何が実現を不可能にしているのか。実際に柏市や岡山市で構築に取り組んだ現役厚労官僚が具体的行政手法を紹介。自治体や医療・福祉関係者、企業や市民が協働して次の一歩を踏み出すことを促す。
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人の安心を守るために生まれた生命保険が、人の安心を奪う? 中小企業経営者を狙いうちにする「節税保険」や、銀行で販売が拡大する「外貨建て保険」。乗り合い代理店に対する過剰報酬や、かんぽ生命の不正販売問題。無理な営業や商品開発の背景には何があるのか。自浄作用は期待できるのか。当局はどう対応するのか……。販売朝日新聞経済部の若手記者が暴く、生保業界の「不都合な真実」。
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「日本社会は既に多民族化しているんです」――。改正出入国管理法が2019年4月から施行され、外国人の受け入れ拡大が進む日本。だが、現実は私たちの想像をはるかに上回る。もはや企業も自治体も、そして日本社会全体も外国人なしでは成り立たなくなっているのだ。NHKの特設サイト「外国人“依存”ニッポン」取材班がオープンデータを独自に分析し、日本社会の外国人への“依存”を明らかにする。
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「このままじゃだめだよな」。ふと思うことはありませんか? たとえば、一回も袖を通すことなく、洋服を捨てる時。イベントだからと買った恵方巻きやケーキを食べ切れなかった時。新品の服が1年間に何億枚も廃棄されていることを知った時。たくさん作って、たくさん買って、たくさん捨てる。それが当たり前の時代だが、「無駄」のウラには必ず「無駄」が隠れている。朝日新聞記者が、その実情と解決策を徹底リポート。
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兵庫県明石市は、近年、子育て支援による子ども増・人口増・税収増で注目されている。市が掲げる「子どもを核としたまちづくり」「やさしいまちを明石から」が、聞こえのいいスローガンで終わらないのはなぜか? その要因は? 市民・市議会の理解は得られているのか? 理屈ではなく実践を積み重ねてきた市長と社会活動家が、自治体関係者、元官僚、研究者等の論客を迎え多面的に分析。住民が市長に本音をぶつける座談会も収録。
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トランプ大統領就任以来、国際協調を無視して自国利益第一で世界をかき乱す「米国問題」と“紅い資本主義”のもと、異質な経済秩序で超大国化する「中国問題」への解決策とは? そして、近年、この問題化する両大国は、秩序を巡ってつばぜり合いをする長く厳しい「経済冷戦」に突入し、日本も対応を迫られると著者は説く。鉄鋼摩擦、自動車摩擦などを経験し、元日米交渉担当者を務めた“貿易のプロ”による緊急提言!
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トランプ大統領の就任後、「移民の国」アメリカは様々な形で不法移民への圧力を強めている。強制送還や入国制限で、家族と離れ離れになった者も多い。それでもなお、アメリカを目指す人の波は途絶えない。世界のあらゆる場所からあらゆる事情の人々が、国境という壁を越えてくる。受け入れるか、拒むか、それとも無視か。果たして、アメリカはこれからも「夢の国」でいられるのか? 読売新聞ロサンゼルス特派員による渾身のルポ。
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緊急出版! どんな街が生き残るか? 東洋経済オンラインで累計350万PVを記録し、所沢市議会でも取り上げられた、首都圏人口争奪と「郊外格差」の実態。働き方改革は住まい方改革であるべきだ!――「地方化」する東京郊外/日本中で減った若者が23区内に集中/新宿区の女性未婚率は42歳で37%!/埼玉の優秀な女性が東京に転出/都心でベビーブーム/さいたま市が表参道より人気/武蔵小杉は年収が高い男性が好む…etc.
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団塊世代の退出後、見えてくる新たな分断社会の姿とは。本書では団塊退出後の日本社会の主力メンバーを2世代に分け(宮台世代〔1955~74生年〕と古市世代〔1975~94生年〕)、さらに「男女のジェンダー」「学歴」の区分を加え現役世代を8分割し、各層の状況や意識の分断を読み解く。特に大卒層と非大卒層の分断の深刻さに注目。日本社会の底堅さを支える非大卒若者(レッグス)を社会の宝と捉え配慮と共生を訴える。
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管理職への昇進を拒む深い葛藤、やりがいと低賃金の狭間に生きる姿、「勝ち組」の敗北感、認められない家庭生活での活躍、そして男をも襲うプレッシャー。「女性活躍」推進の期待が高まる一方、女たちは規範の押し付けに悩み、苦しみ、怒っている。等身大の本音を長年に及ぶ定点観測ルポで掬い上げ、時代ごとの生き方トレンドに翻弄される人びとの生きづらさの本質を解き明かし、それぞれが希望の光を見出せる社会を考える。
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ドイツ首相メルケルは世界の救世主か? 破壊者か? 4選を確実としたメルケルの生涯と業績をたどり、その強さの秘密と危機をもたらす構造を分析する。『ドイツリスク』(光文社新書)で山本七平賞特別賞を受賞した著者による画期的な論考。
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戦後の日本は脅威の経済復興を遂げ、終戦からたった11年で、政府の経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言した。ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。日本経済は敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかった――。80年代、あれほど元気だった日本経済はなぜ「失われた20年」に陥ったのか?現代史の転換点を臨場感満載に描く。
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2016年の英国EU離脱派の勝利。海外では「下層に広がる排外主義の現れ」とされたが、英国国内では「1945年以来のピープル(労働者階級)の革命」との声も多かった。世界で最初に産業革命、労働運動が起きたイギリスでは労働者こそが民主主義を守ってきた。ブレグジットは、グローバル主義と緊縮財政でアウトサイダーにされた彼らが投じた怒りの礫だったのだ――。英国在住の注目の著者がど真ん中から現状と歴史を伝える。
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