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2022年、ウクライナ時間の2月24日午前5時、ロシアはウクライナ東部への侵攻を開始した。このニュースは、全世界に衝撃を与えた。これに対して、米英仏独の主要西側国はウクライナへの武器供与、ロシアへのさまざまな経済制裁によるウクライナ支援を進めた。日本もまたロシアに対する経済制裁を開始した。だが、ロシアのプーチン大統領はこの侵攻について「ウクライナの非軍事化と非ナチス化」「自国を守る権利を持つ主権国家の決定」と正当化した。
侵攻当初、ロシア、ウクライナ両国による停戦協議も行われたが、合意は得られず、戦闘はまさに泥沼化の様相を呈している。
こうした世界状況の中、日本においては、「日本国憲法」のもと戦争放棄を定めた「平和主義」の見直しを求める声も高まりつつある。
「明治維新から太平洋戦争敗戦まで77年、敗戦から2022年まで77年」
本書の著者は、世界の動向を踏まえながら、2022年が歴史の大転換期として位置づけられるのではないか、と指摘する。
本書は、導入部としてロシアのウクライナ侵攻に触れつつ、「独裁者、謀略、裏切り」をキーワードに日本の近現代史の本質を鋭く抉ったものである。
-主な内容-
◆第1章「プーチンの背信」――ウクライナ侵攻の真相
◆第2章「ヒトラーの正体」――その栄光と末路
◆第3章「終戦・占領下の悲劇」――シベリヤ、そしてマッカーサー
◆第4章「指導者たちの真価」――歴史登場者の行方
◆終 章「裏切られた者たち」――戦争の実相と庶民の抵抗

石橋湛山は首相としての在任期間がわずか65日である。近代日本史の上では最短に近い。しかし私は、「最短の在任、最大の業績」と思っている。これに対峙するのは「最長の在任、最小の事績」という言い方をしている。
石橋はわずかの期間だったが、言論人の時の自らの信念が政治の年賦に刻まれていると思えば、宰相の意味も変わってくるし、その重みも他の総理とは異なっている。最長の首相がさしたる事績が残さなかったとするならば、そこに比較しても首相の格の違いが浮き彫りになるだけではないだろうか。
石橋はその短い在任期間に、首相というのは日頃から思想や哲学を明確にしておくことの重要性を教えた。首相が何を目指し、どのような方向に、この国を率いていくのか、そのことを国民は知りたい。それは首相を目指す政治家が日頃から信念を発信する姿勢を持たなければならないように思う。石橋を真似せよ、と強調しておきたいのである。
──〈おわりに〉より

太平洋戦争の終戦から10年余の時を経た昭和31年、国内政治の民主化と自主外交を旗印にした石橋湛山政権が誕生した。だが、わずか65日の短命で終わる――。そして、日本は自主性なき外交の道を歩み出した。戦前・戦中から一貫して小日本主義、反ファシズムを唱え続けた反骨の言論人が、戦後、政治家の道を歩み、首相の座を降りるまでの激動の保守政治の史実を克明に描き、短命に終わった“まぼろしの政権”が日本人に投げかけた謎に迫るノンフィクション。新型コロナウイルスの未曾有の危機が立ち去った後、日本の前途は洋々たりと歩むために立ち返るべき、もう一つの戦後史！

サンデー毎日に短期集中連載中の「天皇陛下『生前退位』を解読する」に加筆して単行本化する。
７月１３日、天皇が天皇の位を生前に皇太子に譲る「生前退位」の意向を示していると報じられ、このニュースは日本全国に衝撃を与えた。戦後社会と日本国憲法に合致する新しい天皇像を築いてきた現天皇は、なぜ今、退位の思いに至ったのか。長年、近代天皇制を研究し、現天皇と深い交流もある著者は、「生前退位」は、天皇が改憲への潮流を憂慮してなした決意である可能性を指摘する。現天皇は、安保法制から改憲に向かって戦争への警戒心をなくしてゆく社会状況に抗するかのように、太平洋戦争の犠牲者を追悼し慰霊する旅を続けてきた。また、近代日本においてはじめて、天皇制を民主主義の下に置くことを徹底してきた。自民党の改憲案では天皇を再び国家元首にしようとしているが、天皇はこの政体転換に強い批判を持っているだろうと著者は言う。
一方で、天皇は、平和を求める精神を皇太子に継承できたという安堵の思いも持っているのではないかと著者は見る。また、大正天皇と昭和天皇の最晩年、天皇がその役割を果たせなくなって摂政が置かれ、天皇の存在が稀薄化した時代から、現天皇は歴史の教訓を学んでいるのだろうと推察する。このあたりの歴史的検証は著者の面目躍如たるものがある。
天皇と著者の数年間にわたる交友が、会見記の形で書かれることも本書の特別な価値になると思う。
巻末に、「サンデー毎日」に一部掲載された青木理氏との対談「日本国憲法の『天皇条項』を見直せ」の完全版を収録する。読者は、天皇と憲法と民主主義をめぐる新たな思考に触れることになるだろう。

昭和史の泰斗２人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムの在り方についても示す――。大好評『そして、メディアは日本を戦争に導いた』に続く迫真の対談。【主な内容】はじめに　今こそ、歴史の教訓に学ぶ　　半藤一利プロローグ　「国家ナショナリズム」が「庶民ナショナリズム」を駆逐する第一章 　現代日本のナショナリズムが歪んだ理由第二章 　近代史が教える日本のナショナリズムの実体第三章 　中国と韓国の「反日感情」の歴史背景第四章　 現代の中国および韓国のナショナリズム第五章 　将来に向けての日本のナショナリズムおわりに　憂うべき端境期にある日本社会　　保阪正康

昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。
昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。
国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。
当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。