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マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。どうしてこんなことが起こるのか。それは、主義主張や好みが反映された推測論法で記事が書かれているからだ。そして、そうした報道によって奇妙極まりない世論が形成され、それに触発されたマスコミがますます“間違いだらけの正論”を垂れ流す……。そんな悪しき流れに惑わされるのは、もうやめよう。そのための“武器”が、本書だ―― 「はじめに」より

そうだったのか！
バカな俗論を排し、大マスコミが伝えられない
日本と世界の真実を伝えます！
＜主な内容＞
・「高市早苗追い落とし文書」はやはり捏造だったでしょ
・「政権最大の敵は財務省」～安倍晋三回顧録の衝撃
・実は日本は黒字なのに、赤字に見せたい財務省
・なぜ公明党は中共の”支持団体”なのか
・利上げ、アメリカは良くて日本はダメな理由がわからない日銀と日経新聞
・池上彰いわく「信頼できるメディアNO.1はテレビ」だって（笑笑）
・テレビが言えないマイナンバーカード反対、ホントの理由を明かします
・中国スパイ気球撃墜で第2のキューバ危機→台湾封鎖へ
・対中露北、日本の最善策は「原潜レンタル＋核共有」、
　　なのに「原潜はいらない」って岸田さん、正気ですか？
・SHEINでカード情報盗られまくりの危険！　ほか
大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）コラボ書籍初刊行！

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

日経を読むとバカになる!
はっきりいってボロクソです。

日経と財務省が野に放った“危険人物”が
日本の代表的権威を丸裸にする。

財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル

日本はこんなバカげた話で動いているのか!
デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。

主な内容
■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一
■序章 日経新聞を読むとバカになる
■第1章 デフレと消費増税はアホが原因
■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ
■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし
■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル
■あとがき 田村秀男

日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？　マスコミや野党の煽りに騙されず、ＦＡＣＴから真実を見極めろ！
真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。
内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！
twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！

いまからでも遅くない? あなたも「神童」になり、「数学バカ」「理系バカ」になれる!?

小学・中学・高校時代、教科書をもらった初日にその内容を全て理解できた――そう豪語する「神童」だった著者による画期的なAI型知的生 活実践記です。
激烈な競争社会を生き抜くためのノウハウも満載。そして、「専門バカ」と言われるような人材こそが、明日の日本の国難を救うと結語。渡部昇一さんの『知的生活の方法』とは一味違った新しい知的生活の方法も提唱。そのポイントは「数学バカ」になれるかなれないか――です。そのためには…どうすべきか?

先ず、「新聞・テレビ」に不要に接しないこと! そして、この本に書かれている「AI型知的生活」を実践してみては。そうすれば、読者のみなさんは「文系バカ」にならず「数学バカ」や、なんらかの「専門バカ」となり、官界やマスコミや会社や地域社会で注目され活躍の場を得て、日本を救うことができるかも……。
いまからでも遅くありません。会社を定年で辞めたあと、海外の大学に留学して博士号を取る人もいます。なせばなるのです! !

それにつけても、ひっかかったのかどうかは別にしてセクハラ騒動を巻き起こすような「何の専門性もない」財務官僚の多くは「ただのバカ」。そして、モリ・カケ報道など、些細な問題を追及する記事ばかりを書いている「文系のマスコミ記者」こそ「本当のバカ」。その点、著者のような「数学バカ」は「専門バカ」とバカにされがちですが、そういう「専門バカ」こそが、日本の国難を救うのです。日本のために役立つ「専門バカ」はどんなバカなのか、本書を読んで読者のみなさんも是非考えてみてください。

高橋洋一氏（著者）が、菅政権の内閣官房参与に就任！
本書にあるファクトに基づく、高橋氏の刺激的で真っ当な提言を菅内閣はどう活かしていくのか・・・
リーマンを上回る戦後最悪の経済ショック、懸念される長引く景気低迷、失業率増加！
この状況から抜け出すために真実（ファクト）を見極めろ！
コロナショック後も既得権益を守ろうとする官僚、マスコミのタブーを切り裂く！

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。
そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。
日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。
野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。
しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

夢見る「平和ボケ」と「情報弱者」を煽るマスコミを一喝する

門田隆将
今の日本は、左右対立の時代ではなくて、夢見る「ドリーマー（D）」と、「リアリスト（R）」との「DR戦争」の時代。そんな時代に「ドリーマー」向けの雑誌を作ったら絶対にダメ。ところが、新潮社や文藝春秋まで、「ドリーマー」向けに編集するようになった──

高橋洋一
アマゾンでワンちゃんの「ペット用のトイレシート」を買うと、同じ日付の新品同様の朝日新聞が送られてきた。これはいわゆる「押し紙」のリサイクル活用なのか? もはや、日本の新聞やテレビなどは、「情報弱者」にしか相手にされない「ミニコミ」に成り下がった──

“視聴率”“出口調査”“偏差値”“自動車保険”“平均寿命”“桜開花予報”

「世の中の仕組み」「お金の流れ」「人々の行動」……
すべては「統計学」で見えてくる!

本書は「統計学の入門書」を読んだけれど、
わからなかった人向けに書いた本である。
“統計学の初歩と初歩”という、誰も書いていない分野に挑戦してみた。
「これ以上は噛めない」というほど噛み砕いて、懇切丁寧に解説してある。

ただ、超基礎レベルの統計学を知っているだけでも、世の中の見方は変わる。
初歩の初歩とはいえ、あなどらずに取り組んでもらえば、
身についた統計学は必ずあなたの武器になる。


■目次

・プロローグ　そもそも「統計学」とは？
　　　　　　　“お金”と“労力”のムダをはぶく！

・１章　ヒストグラム、平均値、分散、標準偏差
　　　　「統計学」は、ここからはじめよう！

・２章　正規分布
　　　　もっともポピュラーな「分布の王様」

・３章　二項分布
　　　　世の中の“さまざまな現象”がここにある

・４章　二項分布と正規分布
　　　　「重要」なこの二つの分布の関係とは？

・５章　視聴率・出口調査のカラクリ
　　　　「世の中の不思議」は統計学で解明される

■著者　高橋洋一(たかはし・よういち)
1955年東京都生まれ。
都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、
内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。
2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】ピケティ入門』『【図解】地政学入門』
『【図解】経済学入門』『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』
『【明解】会計学入門』(以上、あさ出版)、
第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、
ベスト・ロングセラー多数。

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。
一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。
それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。
図表33点収録！

2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。
そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」
「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」
「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」……
日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。
これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。
そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。

近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。
昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。
そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！

『２１世紀の資本』主席訳者　山形浩生氏推薦！
「やっと出た、『２１世紀の資本』のまともな解説本！」

７２８ページにもおよぶ、歴史的な大作『２１世紀の資本』。
ただ、本当に重要な２１枚の図がわかれば、 効率的かつ的確に読み解くことができるのです！

あの高橋洋一が解説する『２１世紀の資本』とは？

いったい『２１世紀の資本』のどこを読み、何を読み取ればいいのかが、わかります！

社会科学系の学者たちが書評などを通じて表した批評への、

ピケティの返答集（2014年12月時点日本未翻訳／要約）も掲載。
◆著者のコメント
本書をきっかけに、一度は放り出した日本語版をまた開く気になる読者、あるいは、日本語版を買って読んでみようと思う読者がいたらと、密かに願ってもいる。
『２１世紀の資本』が、歴史的な著作であることは間違いない。まずは本書を通じて、ぜひ、その世界に触れてみてほしい。

――「まえがき」より

■　目次
Ｐａｒｔ１　21枚の図で『21世紀の資本』を読んでみよう！
Ｐａｒｔ２　結局のところ、ピケティは何を言いたいのか？
Ｐａｒｔ３　『21世紀の資本』その先の可能性――ピケティからの「返答集」

■著者　高橋洋一

「高橋洋一先生が、外交？　ご専門は経済ではないの？」
――そう思われたかたもいるかもしれません。

確かに、高橋先生のご専門は経済です。
しかしアメリカに留学された時の専攻は国際政治。

そして、いくつか持ってらっしゃる連載では、
経済と同じくらいの比重で外交について語っていらっしゃいます。

なぜか。

それは、経済と外交は密接に関係しているため、
必然的に同程度の比重で語ることになると高橋先生はおっしゃいます。

今、日本はTPPに集団的自衛権など、いくら外交問題に
無関心といえども注目せざるをえないトピックが目白押しとなっています。

そんななか、「感情論」や「思い込み」ではなく、
きちんと筋の通ったロジックで外交問題を考えられるためのわかりやすい教本を目指したのが本書です。

ぜひ、ご一読ください！

■目次
第１章　外交の基本 ――「どう考えても当たり前」のこと
第２章　中国に韓国 ―― 今、日本の周囲で何が起こっているのか
第５章　外交問題は難しい？――シンプルに考えれば答えは出る

■著者　高橋洋一（たかはし・よういち）

なぜ、中国は
太平洋への野心をあらわにしているのか

なぜ、ロシアは
クリミア半島にこだわるのか

なぜ、アメリカは
世界の警察官になり、やめていったのか

なぜ、ヨーロッパは
EUとしてまとまることになったのか

よりよい、
より広い土地を巡る歴史 =「地政学」を見れば、
過去・現在・未来の各国の野心と 日本の立ち回り方がわかる！

「地政学」 つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。
これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。
地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。
領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。
だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。
そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。


■目次
●プロローグ よりよい、より広い土地を巡る「戦争の歴史」――地政学
●第1章 とにかく「広い海」がほしい中国の地政学
●第2章 昔も今も「南」へ向かいたいロシアの地政学
●第4章 かつての「世界の警察官」アメリカの地政学
●エピローグ 日本の現在と今後を考える

■著者　高橋洋一

「経済ニュース」にだまされるな!　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

グラフなので一目でわかる、ベストセラー『日本経済の真相』の第２弾！　真実の９７％が隠されている、日本経済は今すぐ復活する！！