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２０世紀に入り、インド独立の機運が高まってから、イギリスの統治が終わるまでの歴史を、イギリス側の重要人物の動きを基に読み直す。
1858年、インド大反乱を経て、イギリス東インド会社を解散、ムガル帝国の君主を排除して、直轄植民地とした。
本書は、植民地経営の終盤に焦点を絞り、２０世紀に入り、インド独立の機運が高まってから、イギリスの統治が終わるまでの歴史を、イギリス側の重要人物の動きを基に読み直す。
第13代副王ハーディング卿の時代に、英国王ジョージ５世とメアリー王妃の初訪問から、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て、独立運動の高揚、インド内の宗教対立を経て、1947年ネルー首相による独立宣言までの歴史を丹念に描く。
【目次】
はしがき
第一章　インド担当相エドウィン・モンタギュー　一九一〇年～一九二二年
一　意識の創出
（一）　情報の受容（イギリス）
（二）　情報の受容（インド）
二　政策の形成
（一）　『対インド宣言』
（二）　『モンタギュー・チェルムスファド報告』
三　政策の破綻
（一）　カーゾンの反対
（二）　ガンディーの反対
（三）　モンタギューの錯誤
むすび　命運
第二章　総督アーウィン卿　一九二六年～一九三一年
一　アーウィンのインド像
二　宥和と反発
（一）　サイモン委員会
（二）　『アーウィン声明』
（三）　ガンディーの反応
三　むすび　『ガンディー・アーウィン協定』
第三章　チャーチル　一九二九年～一九三五年
一　基調
二　宣伝
三　組織
四　暴露
五　弔鐘　むすびにかえて
第四章　総督リンリスゴウ卿　一九三六年～一九四二年
一　性格
二　「分割統治」
（一）　州自治
（二)　インド連邦
三　失策
（一）　宣戦
（二）　反応
四　むすび　想像力と洞察力の欠如
第五章　サー・スタフォード・クリップス　一九四二年
一　状況
二　派遣の決定
三　説得の行使
四　調停の失敗
五　余波
第六章　総督ウェーヴェル卿　一九四三年～一九四七年
一　統合
二　崩壊
三　亀裂
四　むすび　投影
第七章　クレメント・アトリーと総督マウントバットン卿　一九四七年
一　去来
二　『複数分割計画』
三　『二分割計画』
四　虹と旗
あとがき
参考文献
索引
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西田幾多郎に師事した哲学者だったが、戦後マルクス主義唯物論者に転向した著者が、「平和」について論じた12の講義をまとめた著作である。戦争の原因分析や、戦後日本や世界情勢についての深い洞察がある。
【目次より】
目次
まえがき
第一講　戦争はどうしておきるか
一　戦争の原因
～
五　植民地再分割のための戦争
第二講　第一次世界戦争はどうしておきたか
一　自由競争から独占へ
～
四　植民地政策の必然性
第三講　第二次世界大戦はどうしておきたか
一　第一次大戦後の世界情勢
～
八　ファシズムの形成
第四講　戦後の世界情勢　その一
一　全般的危機の第二段階とその特徴
～
七　アメリカの侵略的諸計画
第五講　戦後の世界情勢　その二
八　朝鮮戦争とその結果
～
一五　資本主義国家のファッショ化
第六講　戦後の世界情勢　その三
一六　植民地体制の崩壊
～
二八　ラテン・アメリカ諸国
第七講　戦後の国内情勢
一　敗戦後の日本
～
五　MSA体制と平和勢力の発展（一九五三年―一九五四年）
第八講　世界平和運動の発展
一　第二次世界戦争以前の世界平和運動
～
四　ヴェトナム休戦以後
第九講　日本の平和運動の発展
一　第二次世界戦争以前の平和運動
～
五　第三期　対決期　MSA体制と原水爆に反対し、ソ中との国交回復運動の高まる時期
第十講　平和的共存の可能
一　新らしい事態
～
六　平和的共存の可能
第十一講　日本平和運動の諸問題
一　再軍備の問題
～
十　組織の問題
第十二講　質疑応答
一　ソ同盟は平和を主張しながらなぜ軍備をもつか
～
十一　基礎科学の勉強について

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政治において「ロゴス（理念）」はどうあるべきなのか。パトス（熱情）に突き動かされがちな政治を改めて問い直す。
【目次】
目次
はじめに
第一部
政治のロゴス（その一）　魂と国家
政治のロゴス（その二）　「へつらい」の構造
政治のロゴス（その三）　イデオロギーの系譜
第二部
「承認」の問題　『精神現象学』をめぐって　
「認識」と「承認」　「承認」の現象学のためのノート
「承認」の構造
はじめに
I　「認識の終り」としての「承認」　ac-knowledgeという語の解釈学的構造分析　
II　「認識の繰り返し」としての「承認」　re-cognizeという語の解釈学的構造分析　
終りに
あとがき

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戦後間もない1950年初期に、保守的な動きが強まった。当時は、敗戦の直後ということもあり社会主義的・民主的な思想が隆盛していた中で、保守的な思想が反動として復活したことに対し、日本の進むべき方向性を示した本書は、当時の日本の思想状況を知るための貴重な資料である。
【目次】
はしがき
第一部　民主主義のために
革命と道徳
革命と大学
革命と暴力
社会民主主義と国会の保守性
総選挙を顧みて
ひとごとではない
革命問答
反動問答
この数年間民主主義は日本において進歩しつつあるか
第二部　平和主義のために
民族主義と国際連帯主義
内乱
思想の争いは必らず戦争になるか
アメリカとソヴエトはどういうわけで協調できないのか
平和論争の盲点
私の愛国心
毛沢東と中国革命
日本・中国・ロシア
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西田幾多郎に師事した哲学者だったが、戦後マルクス主義唯物論者に転向した著者の著作集。全８巻。第一巻は、「自叙伝」である。
【目次より】
目次
序
わが思想の遍歴
まえがき
ロシア語版序文
ロシア語版あとがき　　　エリ・シャフナザロワ
わが思想の遍歴
唯物論十年　続わが思想の遍歴
まえがき
ロシア語版序文
ロシア語版あとがき　　　ペー・フェドセーエフ
唯物論十年
私の人間変革
まえがき
前編　天空にあこがれて
後編　大地に立つ　
入党のことば
わが入党の動機
奇跡の友情　モスクワの女性からの手紙
日本のみなさんへ　　　エリ・シャフナザロワ
まえがき
奇跡の友情
柳田謙十郎略歴年譜
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１９世紀後半～第２次大戦までの英帝国の興隆期、インド独立による帝国崩壊の開始、そして冷戦後の米国への覇権の移行までの英国史。
17世紀以降、版図を広げた大英帝国は、北アメリカ、西インド諸島、カナダ、インド、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど、その最隆盛時には世界の４分の１を支配した。第二次大戦以後、巨大な大英帝国がその多くの植民地を失った過程と原因を探る。
【目次】
はしがき
第一部　「英帝国への道」の生成と発展　一八六九年～一九三六年
I　イギリスとスエズ運河
II　ディズレーリとスエズ運河会社の株式取得
III　ディズレーリと『キプロス協定』
IV　グラッドストーンとエジプトの民族主義
V　グラッドストーンとエジプト占領
VI　ソールズベリ候と『ウォルフ協定』
VIIカーゾン伯と『ミルナー・ザグルール協定』
VIII　カーゾン伯とエジプトの独立
IX　オースティン・チェンバレンとアレンビー卿
X　オースティン・チェンバレンとロイド卿
XI　労働党内閣とエジプト
XII　一九三六年の『英埃同盟条約』
第二部　英帝国の威信の低下　一九四五年～一九四七年
I　英帝国意識の低落と総選挙（一九四五年）
一　チャーチルの決断
二　保守党の有権者把握
三　労働党の有権者把握
むすび
II　英資本主義の衰退と政治　一九四七年の危機
一　危機のリハーサル
一　『武器貸与法』の停止
二　『英米金融協定』
二　外交政策の危機
一　労働党左派の叛乱
二　叛乱の鎮圧
三　政治危機
一　国際収支の悪化
二　内閣の改造
むすび
第三部　「英帝国への道」の消滅　一九四六年～一九五六年
I　アトリー内閣とスエズ運河、キプロス
II　外相イーデンと「場」の攪乱
III　イーデン内閣の「同一化」の喪失
あとがき
参考文献
人名索引・事項索引

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【内容紹介・目次・著者略歴】
アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソン（1913-1921）に淵源する世界平和の実現のための外交方針。1918年1月には、「十四か条の平和原則」を発表された。侵略戦争を終わらせるための機関として、「国際連盟」を提唱した。
ウィルソン外交の最たる特徴は、「自由主義的・民主主義的・国際主義」を標榜し、国内外の政治体制の変革を追求することがアメリカの使命であると見なすことであり、今日では一般に「ウィルソン主義」と呼ばれている。本書は、日米英の外交史料を駆使して、２０世紀アメリカ外交に理念的裏づけを与えたウッドロー・ウィルソン政権による対日政策を、アメリカの東アジア政策史の系譜に位置づけながら、４つの重要問題の再検証を通じて、その特質と実態を明らかにしたものである。ウィルソンの対日外交の分析を通じて、現代アメリカ外交の理念的原点である「ウィルソン主義」の可能性と限界を描き出す。

【目次】
目次
序論　研究動向と問題提起
「ウィルソン主義」をめぐる諸見解
第一節　先行研究の整理
第二節　本書の課題
第三節　アメリカの東アジア政策の伝統
第四節　二〇世紀初頭のアメリカの東アジア政策――ウィルソン政権期に至る歴史的背景
第一章　対華二一箇条要求への対応
第一節　対華二一箇条要求とアメリカ政府内政策方針の相違
第二節　ブライアンの対日宥和的方針
第三節　対日イメージの悪化とウィルソンの対日強硬方針
第二章　石井・ランシング協定への対応
第一節　前史
第二節　交渉の開始とその展開
第三節　石井・ランシング協定の成立
第三章　シベリア出兵への対応
第一節　日米共同出兵への道程
第二節　アメリカ政府の対日抗議と共同出兵の有名無実化
第三節　シベリア撤兵をめぐる諸問題
第四章　パリ講和会議をめぐる日米関係――ウィルソン構想の展開と挫折
第一節　アメリカによる戦後東アジア・太平洋秩序構想
第二節　ウィルソン整形と山東問題
第三節　ウィルソン政権と旧ドイツ領南洋諸島委任統治問題
第四節　ウィルソン政権と人種差別撤廃問題
結論　ウィルソンの対日政策――アメリカの東アジアの政策の中で
第一節　ウィルソン政権の対日政策に見られる振幅の実体
第二節　ウィルソン政権内部における政策潮流
第三節　対外政策における三つの基本要素との関係
第四節　ウィルソンの対日政策に見られる特質
第五節　ウィルソン外交の現代的意義とその東アジアへの適用に見られる限界
あとがき
注
参考文献
人名・事項索引

高原　秀介
1968年生まれ。政治学者。京都産業大学教授。関西学院大学文学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了。神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（政治学）。
著書に、『ウィルソン外交と日本 理想と現実の間 1913-1921』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
ロシアの哲学者ベルジャエフ(1874～1948）は、マルキストであったが、ロシア革命後転向し、反共産主義者となり、十月革命後にパリに亡命した。神秘主義に則って文化や歴史を考察した。その中心的な思想には、「反共産主義」（共産主義がユダヤ教の選民思想に基づいていると批判）、「歴史哲学」（伝統と記憶を重視する）、「進歩主義批判」「人権、国民主権批判」などがその思想の中心にある。特異な思想家の全貌に迫る。

【目次より】
序文
〔I〕生涯
一　幼年時代
おいたちと、家族
幼年学校生活
二　大学生時代
革命運動
ヴォログダ追放期
三　壮年時代
キエフ在住の頃
ペテルブルク在住の頃
破局の予感
革命の嵐の中で
四　亡命時代
〔II〕思想
一　思想概説
思想の要旨
思想の特色
思想の形成
二　社会論
人格と社会
社会批判
イデオロギイ批判
マルキシズムとキリスト教
三　歴史哲学
歴史批判
超歴史
時間論
他歴史観との比較
四　人間論
対象化
自由
悪
倫理
新しさ
不死
人格主義
五　キリスト教思想
キリスト教入信
神人論
「ソボルノスト」
終末論
六　ベルジャエフとロシア思想
ロシア宗教思想〔ホミヤコフ、フョードロフ、ソロヴィヨーフ、シェストフ〕
ロシア社会思想〔虚無主義、無政府主義、社会主義〕
ロシア文学〔トルストイ、ドストエーフスキイ〕
ベルジャエフ著書目録
ベルジャエフに関する著作
あとがき



田口　貞夫
1922～ 2020年。宗教学者、思想家。東京大学図書館、上智大学外国語学部ロシア学科講師。東京大学文学部宗教学科卒業。専門は、ロシア思想史。
著書に、『ベルジヤエフ　生涯と思想』『ロシア革命と正教　社会主義国における土着信仰の諸相』『ロシア宗教思想史』『解放神学』（共著）、
訳書に、ベルジャーエフ『ロシヤ思想史』などがある。


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【内容紹介・目次・著者略歴】
19～20世紀前半に社会学を大きく発展させた知の巨人の思想の全貌を解き明かすべく、ウェーバーの基礎から応用までを具体的に検証する。

【目次】
まえがき
序論　社会学の成立
一　問題
ニ　ウェーバーの学間研究における二つの時期
三　比較研究としての社会学の成立
第一章　社会学の方法的基礎
一　問題
ニ　理念型
三　因果帰属と比較
１　概観
２　因果観の歴史的展望
３　客観的可能性の判断と因果帰属
４　因果適合性の程度と確率の問題
５　比較
四　理解　諸領域の関連付けの問題
１理解社会学の綜合的性格
２「理解」の論理的構造
３　目的合理性の範疇による理解
４「心理学的」理解
第二章　社会学の内容的構造
一　ヨーロッパ的エトスの系譜
ニ　「宗教社会学」のカズイティク
三　世界宗教の経済倫理
１　儒教と道教
２　ヒンズー教と仏教
３　古代ユダヤ教
４　宗教社会学における「世界諸宗教の経済倫理」
第三章　社会学の実践的意味
一　問題
ニ　責任倫理の立場
１　実践的判断の構造
２　目的合理性と責任論
３　自由と人格
４　責任倫理と近代ヨーロッパ
三　政治的実践
附録
ウェーバーとヤスパース　世界史における宗教の意味
１　序論
２　ウェーバー
３　ヤスパース
４　むすび
文献目録

金子　栄一
著書に、『マックス・ウェバー研究』『ウェーバーとヤスパース』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
マルクス（１８１８－８３）の思想はロシア革命を経てソビエト連邦、そして多くの社会主義国家を生んだ。現代においても思想的・政治的にも大きな意味を持っている社会主義・共産主義を問い直す。

【目次】
はじめに
第一章　世界史の過程に関するマルクスの構想
第二章　二十世紀後半の世界
第三章　アメリカ合衆国の資本主義的発展に関する覚書
第四章　来るべき恐慌の意義と危険　ロシヤに対するマルクス主義的分析への寄与
第五章　十月革命から第二次大戦に到るまで
第六章　ロシヤはいかにして二十世紀の後半に進むか
第七章　ロシヤのヨーロッパ内帝国
第八章　ロシヤ国家の性格に関する覚書
第九章　ヨーロッパの没落とヨーロッパの変形
第十章　アジアにおける諸改革は新しい社会体制を作り出す
第十一章　多種多様な社会体制の衝突
第十二章　マルクス主義の古くして新しい問題
エピローグ
註及び原典
訳者あとがき

シュテルンベルク，フリッツ
1895～1963年。ドイツの経済学者、社会学者、マルクス主義理論家、社会主義政治家。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
国家こそ人間のために！　本書は理想と現実との間の深いつながりを絶えずはかりながら、人間のために国家をその本来あるべき位置に据えて、新たなデモクラシーの歴史的・具体的理想をわれわれに示したものである。人間・デモクラシー・世界平和がきわめて深刻な危機にさらされている時代に、本書をあらゆる人々におすすめする。

【目次より】
感謝の言葉
目次
第一章　人民と国家
民族、政治団体、国家
協同体と社会
民族
政治団体
国家
正常な発展とそれに伴う倒錯の過程
人民
第二章　主権の概念
問題点
ジャン・ポダンの主権君主
根源的誤謬
主権とはなにを意味するか。ホッブスの「可死的な神」
政治団体も国家も主権者でない
人民も主権者でない。ルソーの主権的国家
結論
第三章　手段の問題
目的と手段
政治生活の技術的合理化
政治生活の倫理的合理化
人民の有するコントロールの手段と民主主義的国家
退歩的もしくは野蛮的社会における手段の問題
第四章　人権
理論的な考え方において対立している人々も人権のリストに関して純粋に実践的な合意に到達することができる
哲学的論点　人権の合理的基礎
自然法
自然法における第一の（存在論的）要素
自然法における第二の（認識論的）要素
人権と自然法
人権一般について
人権の個別的考察
第五章　民主主義的憲章
民主主義的・世俗的信仰
政治的異端者
教育と民主主義的憲章
権威に関する諸問題
予言者的・警世的少数派
第六章　教会と国家
序言　一般的・不変的原理
一般的・不変的原理
(1)人間人格と政治団体
(2)教会の自由
(3)教会と政治団体
現実の歴史的実存における不可変的諸原理の適用
(1)テーシスとヒボテーシス、歴史的風土と具体的な歴史的理想
(2)近代文明の歴史的風土
(3)教会の優越性の原理
(4)協力の原理
最も一般的かつ間接的な協力形態
神の存在を公けに認識すること
相互援助の特殊的形態
いくつかの実際的結論
第七章　世界政府の問題
二者択一
いわゆる国家主権の放棄
世界的政治社会の必然性
まったくの政治理論対たんなる行政理論
超民族的勧告機関
訳者あとがき

マリタン、ジャック
1882～1973年。フランスの哲学者。パリ・カトリック大学教授。新トマス主義者。
ソルボンヌ大学卒業。
著書に、『三人の改革者 - ルター．デカルト．ルソー』（麻生宗由訳）『宗教と文化』（吉満義彦訳）『詩とは何か - その位置について』（共著、倉田清訳）『人間教育論　岐路に立つ教育』（溝上茂夫訳）『岐路に立つ教育』（荒木慎一郎訳）『人間と国家』（久保正幡・稲垣良典訳）『典礼と観想』（共著、須賀敦子訳）『芸術家の責任』（浜田ひろ子訳）『フランス哲学者の見たアメリカ』（小林珍雄訳）『人間の教育 - ジャック・マリタンの教育哲学』（ドナルド・A・ギャラガー、アイデラ・J・ギャラガー編、稲垣良典監修、梅村敏郎訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。

はしがき
第Ｉ部　 国と地方の財政関係
第1章　政府の役割と財政構造
1　政府の役割
2　公共部門の規模
3　国・地方の財政規模
4　国と地方の財政関係
5 　都道府県と市町村の財政
６　経済成長と都道府県・市町村の歳入
第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度
1 　財政規模
2　地方財政調整制度の概要
3　諸外国の地方財政調整の規模
4　地方財政調整制度の将来動向
第3章　地方交付税による財政調整
1　財政調整の概要
2　地方団体間の財源調整方式
3　地方交付税と交付税率
4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション
5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論
第ＩＩ部　国の財政構造
第4章　国の歳入・歳出
1　歳入
2　歳 出
3　歳出に含まれる地方への移転
4　税制改革の動向
第5章　所得税の累進構造
1　実証分析の展望
2　所得税制と所得控除
2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計
3　所得控除
3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移
4　モデルと分析
5　所得分布と所得税
6　シミュレーション
７ まとめ 　
第6章　最適課税の観点からみた所得税
1　関心高まる所得税減税
2 　最適適所得税構造とは
3　最適所得税論の考え方
4　最適課税理論の適用
5　最適所得税制の分析
6　最適所得税からみた現行所得税制
7　むすび
第III部　地方の財政構造
第7章　地方の歳入構造
1　地方団体の歳入構造
2　国税・地方税の地域間格差
3　歳入総額の地域間格差
4　地域別の受益と負担の構造
5　税制改革と地方財政
補論　住民税の地域別減税額推定
第8章　地方の歳出構造
1　歳出構造の概観
2　歳出の相互依存関係について
第9章　歳入・歳出の相互依存関係
1　地方財政調整制度と歳出
2　社会福祉費と地方団体の財政状況
3　経済合理性からみた市町村の投資行動
4　残された問題.
第10章　地方財政モデル
１　実証研究の展望
2　地方財政モデルの特定化と推定
3　モデル・シミュレーション
参考文献・資料


斉藤　愼
1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。
著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。


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【内容紹介・目次・著者略歴】
江戸時代の水戸学、国学から説き起こし、第二次大戦後の「日本国憲法」成立後の現代まで、法学の泰斗が日本人の国家観を精査する。

【目次より】
I　法思想における「国体論」
１　法思想における「国体論」
一　「国体論」の生成と終焉
二　水戸学と国学
三　明治維新と「国体論」
四　国体と政体
五　上杉慎吉と筧克彦
六　「国体明徴」
七　「一億玉砕」
２　 騎馬民族説と「国体論」
一　英雄・非常時・神話
二　政治神話としての「国体論」
三　「国体論」と記紀神話
四　騎馬民族説と国学
五　騎馬民族説と天皇機関説
３　日本社会と法
一　日本人の訴訟嫌い
二　中国人の訴訟嫌い
三　不足主義と最悪事態観
四　清く明き心
五　「タテ社会」論
六　縁社会
七　結び
II　政治の中の憲法
１　昭和前期の法と政治
一　概観
二　「満蒙の危機」（一）
三　「満蒙の危機」（二）
四　法廷闘争
五　満洲国における王道・覇道・皇道
六　「東亜新秩序」
七　「国防国家」
八　天皇制と天皇
九　現代よりの回顧
２　 憲法論争の幕切れ
一　宮沢俊義の改憲消極論
二　美濃部達吉の改憲消極論
三　美濃部の反象徴天皇制論
四　宮沢の「八月革命説」
五　最晩年の美濃部
３　「八月革命説」ノート
一　ポツダム宜言
二　八月―一日連合国回答
三　「権限通達」
四　日本国憲法
五　日本側の対応
六　「八月革命説」
４　ワイマール体制と戦後民主主義
一　昭和二十一年の危惧
二　ヴニルサイユとポツダム
三　小党分立
四　ワイマールの轍？
五　ファシズム　情念の支配
III　国学研究覚書き
１　『国意考』ノート
２　宜長考
３　国学と上代日本
あとがき

長尾　龍一
1938年生まれ。東京大学名誉教授。法学者。東京大学法学部卒業。専門は、法哲学・政治思想史・憲法思想史。
著書に、『ケルゼンの周辺』『日本法思想史研究』『思想史斜断』『遠景の法学』『法哲学入門』『日本国家思想史研究』『アメリカ知的冒険旅行』『アメリカ知識人と極東』『大道廃れて』『カール・シュミットの死』『政治的殺人』『神と国家と人間と』『法学に遊ぶ』『リヴァイアサン』『日本憲法思想史』『思想としての日本憲法史』『憲法問題入門』『法学ことはじめ』『西洋思想家のアジア』『文学の中の法』『争う神々』『純粋雑学』『されど、アメリカ』『法哲学批判』『ケルゼン研究』『古代中国思想ノート』『オーウェン・ラティモア伝』『ケルゼン研究II』『ケルゼン研究III』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
トロツキーによる反ファシズム論パンフレット。トロツキーは、ドイツで台頭しつつあったファシズムの危険性と問題点を解明し、コミンテルンとドイツ共産党による政策の誤りを暴き出した。

【目次より】
一　次は何か？
序文
１　社会民主主義
２　民主主義とファシズム
３　官僚的最後通牒主義
４　統一戦線の問題に関するスターリニスト的ジグザグ
５　統一戦線の歴史
６　ロシアの経験の教訓
７　イタリーの経験の教訓
８　統一戦線をとおして統一戦線の最高機関としてのソヴィエトヘ
９　 SAP（ドイツ社会主義労働者党）
１０　中間主義『一般』とスターリニスト的官僚主義の中間主義
１１　ソ連の経済的成功と制度の官僚化の矛盾
１２　ブランドラー派(CPD)とスターリニスト的官僚
１３　ストライキ戦術
１４　労働者管理とソ連との協力
１５　情勢は絶望か
結語
二　唯一の道
序文
１　ポナパーティズムとファシズム
２　ブルジョアジー、プチ・ブルジョアジー、プロレタリアート
３　 社会民主党とファシズムの同盟か、ないしは闘争か
４　テールマンの二十一の誤謬
５　スターリン・テールマンの政策を彼ら自身の経験によって検討す
６　プラーグでは統一戦についてなんというか
７　景気循環の光に照らして見た階級闘争
８　社会主義への道
９　唯一の道
結語
三　ドイツ労働者への手紙
１　ヒットラーの戦略の背後に何が隠されているか？
２　われわれはいまファシズムを撃退することができるか？
３　ボルシェヴィキと一九一七年の統一戦線
４　ブリューニングは「より小さな悪」であるか？
５　 反ファシスト戦線
６　別個に進み、いっしょに撃て
７　コルニロフとケレンスキーにたいするレーニンの見解
四　ドイツ・プロレクリアートの悲劇
１　スターリンのコミンターン
２　テールマンの愚論
３　政策のジグザグ
４　ドイツを取巻く鉄環
５　オーストリアの役割
６　「相互不可侵」
７　猿轡をはまされた党員
８　スターリンの八月四日
五　ヒットラーはいつまでつづくか？
１　情勢は朋白である
２　卑俗な唯物論
３　露骨な誤謬

トロツキー
1879～1940年。ウクライナ生まれのソビエト連邦の政治家、ボリシェヴィキの革命家、思想家。
著書に、『レーニン』『バルカン戦争』『ロシア革命史』『永続革命論』『わが生涯』『裏切られた革命』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
オリエント社会経済史の知的巨人が、イスラムの「イクター制」を手掛かりに、霧のごとき概念群の罠から、「封建制」を救い出すべく、硬直化した歴史解釈を打破し新たなる展望を切り開く比較史研究。イスラム・ビザンツ・西ヨーロッパ社会に、〈同一地点への合流現象〉を見出し、大胆なモデル構築を試みる斬新な着想。カーエンの三論文と渡辺金一の「解説」。

【目次】
凡例
《封建制》という言葉の使用についての若干の考察
新刊書〔プートリュッシュ著『領主制と封建制』〕をめぐって
オリエント社会経済史の構想
西ヨーロッパから出発する《封建制》の比較史研究
同一地点への合流現象を示す諸社会を同時に、同等にとりあげる比較史研究
比較に際しての諸指標
土地制度　人的関係　公権力の私的分割　軍人層　要素と全体
社会のタイプに即した、歴史的概念の限定的使用の必要性
比較のシェーマ　フィーフ・プロノイア・イクター
商品経済の契機
ムクターの従属性とヴァサルの従属性観念上の差違と事実上の同一性
君主・臣下関係のヒエラルキー的タイプと直属的タイプ
ムクター、ヴァサルの都市居住
同一地点への合流現象を示すイスラム世界と西ヨーロッパ
西洋封建制の「独自性」の意味
封建制論争と関わって
九ー一三世紀におけるイクターの発展　中世の諸社会の比較史のために
テーマ　イクターの発展のさまざまな路線
アラブ征服時代　十分の一税（ウシュル）納入義務を負った原初イクター（カティーア）
一〇世紀初頭「税収」イククー（イクター・アルイスティグラール）の出現
托身の普及とイクター保有との相互補強作用
ブワイフ朝軍人体制の確立(一〇世紀第二、四半期）ハラージュ地からの、兵士へのイクター・アルイスティグラールの大幅な分与　イクター・ウィラーヤ（「行政」イクター）の出現　セルジューク朝のイククー・アルイスティグラール
セルジューク朝のイククー・アルイスティグラール朝末期　イクターの封土への接近　イクター・ヒエラルキーの成立
セルジューク朝以外の諸王朝のもとでのイクターの発展
アイユーブ朝エジプト　イブラ（評価価値）に基づく「財政」イクター
結語
イスラム世界、西ヨーロッパで等しくみられた二重の歴史的過程（イクターの封建化、国家機能の封建化）
ビザンツ・プロノイアの発展との平行性
ビザンツ、イスラム世界の商品経済的背景　イクター・システムの不安定性と、封建的世襲貴族の未発達
奴隷制商品経済の契機イスラム社会の都市的性格
〔解説〕同一地点への合流現象を示す諸社会の比較史研究（渡辺金一）
訳者あとがき（加藤　博）

カーエン、Ｃｌ
1909～1991年。フランスのマルクス主義の東洋学者、歴史家。専門は、十字軍に関するイスラム教徒の情報源、中世イスラム社会の社会史。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
現代アメリカの外交において重要なウッドロー・ウィルソンの構想の誕生から、その軍事政策、集団安全保障への道のりを辿る力作。

【目次】
序説　現代アメリカ外交における正統と異端
第一部　ウッドロー・ウィルソンの初期外交思想
序章　米西戦争のはざまで
第一章　基調＝リベラル・デモクラシーの政治思想
第二章　「自由貿易主義的：経済思想
第三章　拡張主義的経済外交政策観
第四章　「福祉主義」の内政思想
第五章　帝国主義と三人の思想
終章　ウィルソンとホブソン

第二部　ウッドロー・ウィルソンの軍事政策
第一章　「パクス・ブリタニカ」の世界
第二章　ふたつの政治観
第三章　中立と脅威
第四章　脅威の増大
第五章　陸軍と海軍　一九一六年軍備増強法案の場合
第六章　世論と軍備
第七章　「世界最強の海軍」と新しい脅威
第八章　自由主義世界秩序
第九章　ふたつの条件
第十章　「国際海軍」と国際連盟
第十一章　海軍当局と海軍計画
第十二章　世論の拘束
第十三章　ぱり休戦会議と「海洋の自由」
第十四章　「パリ海軍会議」
第十五章　パリ会議のあと
むすびにかえて
補章　軍備増強モデル

第三部　ウッドロー・ウィルソンと集団安全保障体制構想
はじめに
第一章アメリカ外交の文脈のなかで
第二章　集団安全保障体制構想を生み出したもの

終章　「パクス・アメリカーナ」への道

註
参考文献
あとがき

進藤　榮一
1939年生まれ。政治学者。筑波大学名誉教授。京都大学法学部卒業。法学博士。米国ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院（SAIS）博士課程。専門は、アメリカ外交、国際政治経済学、アジア地域統合。
著書に、『現代アメリカ外交序説―ウッドロー・ウィルソンと国際秩序』（吉田茂賞受賞）『現代紛争の構造』『非極の世界像』『現代の軍拡構造』『地殻変動の世界像―新たな国際秩序を読み解く』『ポスト・ペレストロイカの世界像』『アメリカ―黄昏の帝国』『敗戦の逆説』『戦後の原像』『現代国際関係学―歴史・思想・理論』『分割された領土―もうひとつの戦後史』『脱グローバリズムの世界像』『東アジア共同体をどうつくるか』（『国際公共政策』『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』『アメリカ帝国の終焉』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】

社会学の泰斗による、「社会学」の諸主題（意味関連、競争、共同社会、社会構造など）についての、考察をまとめた論考集です。社会学の初学者から専門家まで役に立つ論文集です。

【目次】
まえがき
一　社会学の対象と方法
二　意味連関と現実態
三　社会心理学的相互作用の過程
四　他我の了解
五　親和関係考
六　競争考
七　共同社会考
八　利益社会考
九　社会発展の論理
一〇　社会構造と人間形成
一一　未開社会考
一二　村落
一三　日本家族の推移
一四　女性の特質とその社会的基礎
一五　民族
一六　社会と個人
あとがき　
索引

臼井　二尚
1900～1991年。社会学者。京都大学名誉教授。京都帝国大学文学部社会学科卒。文学博士。
著書に、『国家国民の象徴としての天皇』『社会学論集』『臼井二尚論攷抄』『社会と民族』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
１９世紀のロシアでは、西欧化するか、スラブ主義を貫くかの政治的葛藤があった。維新期の日本さながら、守旧派と革新派の闘争を読む。ヨーロッパに隣接しながら、独自のスラブ的精神風土をもっていたロシア。近代化の波にどのように対処したのかを、政治思想の観点から説き明かす。

【目次】
序
第一部
第一章　西欧文明の挑戦に対するロシヤの応答
第二章　ロシヤ精神史における「西」と「東」、インディヴィドゥアリズムとコレクティヴィズム
第三章　チャアダーエフとその歴史哲学的問題提起
第四章　スラヴ派と西欧派の大論戦
第二部　
第五章　西欧派の系譜
第六章　ペリンスキーとその無神論的社会主義
第七章　バクーニンとその無政府主義
第八章　ゲルツェンのナロードニチェストヴォ
第三部
第九章　古典的スラヴ主義
第十章　キレエーフスキー――ロシヤとヨーロッパの精神史的対比
第十一章　ホミヤーコフにおけるスラヴ主義の展開
第十二章　ダニレフスキーの生物学的スラヴ主義
第十三章　附説　ロシヤ帝国主義のイデオロギーとしての汎スラヴ主義
第十四章　レオンチェフの反動的スラヴ主義
註
参考文献について
主要人名索引

勝田　吉太郎
1928～2019年。政治学者。京都大学、奈良県立大学名誉教授。鈴鹿国際大学名誉学長。京都大学法学部卒業。専門は、ロシア政治思想史、ロシア精神史、アナーキズム。法学博士（京都大学）。
著書に、『近代ロシヤ政治思想史―西欧主義とスラヴ主義』『革命とインテリゲンツィヤ』『アナーキスト－ロシア革命の先駆』『ドストエフスキー』『知識人と自由』『革新の幻想－社会主義を問い直す』『革命の神話－社会主義に未来はあるか』『現代社会と自由の運命』『平和憲法を疑う』『平和病日本を撃つ』『敗戦後遺症シンドローム』『神なき時代の預言者 ドストエフスキーと現代』『宰相論』『民主主義の幻想』『時を読む 勝田吉太郎の警世嗟言』『民主教育の落し穴 戦後世俗化の風土を斬る!!』『勝田吉太郎著作集（全8巻）』『思想の旅路 神なき世紀の悲劇を見つめて』『文明の曲がり角』『核の論理再論－日本よ、どこへ行く』『甦るドストエフスキーの世紀 現代日本への警鐘』『ドストエフスキー』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
敗戦をへて日本の家・家族は大きく変貌した。戦前の「家」は解体したのか。その理念はどうなったのか。交錯する国と家の役割とは？
【目次】
はしがき
序説　家庭見直し論のなかで
1　状況の持続と変貌
2　四つの家庭見直し論
一　解体される実体と強化される理念
1　撹拌される「家」と村
2　国に吸引されてゆく「家」
3　すすむ擬制化
4　扮装をはぎとるもの
二　再編される実体と理念
1　「中流」幻想の析出と動揺
2　「家」の無化への想念
3　「美俗」の修復
4　「母」の聖化

鹿野　政直
1931年生まれ。歴史学者。早稲田大学名誉教授。早稲田大学文学部卒。同大学院修了。専門は、日本近代史、思想史。
著書に、『日本近代思想の形成』『明治の思想』『明治維新につくした人々』『資本主義形成期の秩序意識』『日本近代化の思想』『大正デモクラシーの底流－土俗的精神への回帰』『日本の歴史27 大正デモクラシー』『近代精神の道程 ナショナリズムをめぐって』『福沢諭吉』『戦前・「家」の思想』『近代日本の民間学』『戦後沖縄の思想像』『「鳥島」は入っているか』『婦人・女性・おんな 女性史の問い』『歴史の中の個性たち』『沖縄の淵　伊波普猷とその時代』『化生する歴史学 』『歴史を学ぶこと』『日本の現代　日本の歴史9』『健康観にみる近代』『兵士であること 動員と従軍の精神史』『日本の近代思想』『現代日本女性史 フェミニズムを軸として』『近代国家を構想した思想家たち』『近代社会と格闘した思想家たち』『鹿野政直 思想史論集（全7巻）』『沖縄の戦後思想を考える』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
戦後アジアにおいて日本とは何であったのか?―アジアへの関与が「経済進出」として語られることの多いなか、冷戦や革命、脱植民地化といった国際政治の潮流に占める日本の位置づけを探る本書は、1950年代から60年代中盤のインドネシアをめぐる攻防にその答えの鍵を見出す。巨大な国家規模と豊富な資源に加え、地政学的観点からも海域アジアの「要」であるインドネシア。そのインドネシアが、急進的ナショナリズムを掲げたスカルノ時代からスハルト体制下の開発の時代へと大きく転換した軌跡は、戦後アジアの政治潮流と国家建設模索のひとつの典型であった。ベトナム戦争へと収斂していくアメリカの冷戦政策、東南アジアにおけるイギリス帝国の解体、中国の急進化、そしてナショナリズムや革命から開発の時代へというアジアを覆った巨大な変容のなかで、日本は何を目指し、どのように振舞ったのか、各国の思惑と駆け引きが渦巻く多国間関係史を立体的に描き出す。海によって分断されているように見えて、実は何よりも海でつながれた「海のアジア」。本書は、従来の東アジア国際政治史では解明されることのなかった、いわば「海のアジア」の戦後史なのである。
【目次】
序──戦後アジアにおける日本とは何だったのか
第一章　インドネシア賠償をめぐる国際政治
一　「アジア復帰」の模索　二　インドネシア賠償交渉経緯　三　インドネシア内戦とアメリカの介　
四　賠償交渉の妥結──両国の思惑　五　米英の対応　六　欧米とアジアの間で
第二章　マレーシア紛争仲介工作（一）──日本の関与の端緒
一　アジア関与の深化　二　マレーシア紛争　三　インドネシアの国内事情　四　紛争の本格化　五　池田首相の和平工作　六　和平工作の行方
第三章　マレーシア紛争仲介工作（二）──アメリカとの連携
一　ロバート・ケネディの仲介工作　二　イギリスのいらだち　三　日米の説得　四　ベトナム情勢とアメリカの強硬化
第四章　マレーシア紛争仲介工作（三）──中国との「綱引き」
一　インドネシアの国連脱退　二　川島正次郎の仲介工作　三　中国との「綱引き」　四　シンガポールの分離独立とイギリスの方向転換
第五章　九・三〇事件とスカルノ体制の崩壊
一　九・三〇事件　二重のクーデター　二　日本の対応　三　スカルノか、スハルトか　四　米英の対応　五　大量殺戮の進行
第六章　開発体制の構築と日本
一　積極的関与の検討　二　経済危機の到来と権力闘争の決着　三　イギリス主導策の模索とマレーシア紛争の終結　四　インドネシア債権国会議と開発体制の構築
終章　戦後アジアの変容と日本──冷戦・革命・脱植民地化・開発
注
あとがき

宮城　大蔵
1968年生まれ。政治学者。上智大学総合グローバル学部教授。1立教大学法学部卒業、一橋大学大学院法学研究科公法・国際関係専攻修士課程修了、同大学院法学研究科国際関係専攻博士後期課程修了。一橋大学博士（法学）。専門は、アジア国際政治史。
著書に、『バンドン会議と日本のアジア復帰』『戦後アジア秩序の模索と日本』『「海洋国家」日本の戦後史』『現代日本外交史』『橋本龍太郎外交回顧録』（五百旗頭真共編）『戦後アジアの形成と日本　歴史のなかの日本政治5』（北岡伸一監修。編著）戦後日本のアジア外交』（編著）『普天間・辺野古歪められた二〇年』（渡辺豪共著）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
政治的意志決定において、目的に基づいた手段を合理的に選択するという前提は正しいのか。個々人の経験や考え方の意味を問い直す。つまり、政治的な行為や動機を形成する情緒や心理が果たす役割を精査する。
【目次】
訳者まえがき
序文
内容梗概
序説
第一部　問題の状況
第一章　政治における衝動と本能
第二章　政治的な実在
第三章　政治における非合理的推論
第四章　政治的推理の対象
第五章　政治的推理の方法
第二部　進歩の可能性
第一章　政治的道徳
第二章　代議政治
第三章　官僚の思想
第四章　民族性と人類性
解説

ウォーラス，グレーアム
1858～1932年。英の政治学者、社会学者。ロンドン大学教授。オックスフォード大学コーパス・クリスティ・カレッジ卒業。フェビアン協会の創始者の一人。
著書に、『フランシス・プレース伝』『政治における人間性』『大社会』『社会的遺産』『思考の技術』『社会的判断』『人と理念』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
日本史における人身売買をめぐる禁止令を概観し、江戸時代における徳川幕府による人売買、宿女、遊女、芸者、年季奉公人の実態を探る。
【目次】
はしがき
序章
第一節　緒言
第二節　人身売買の概念
第三節　近世までの人身売買禁止
一　律令制における人身売買禁止　二　新制における人身売買禁止　三　鎌倉幕府法における人身売買禁止　四　分国法における人身売買制度　五　秀吉の人身売買禁止　六　概括
第一章　徳川幕府の人売買規制
第一節　問題の所在
第二節　学説史
第三節　徳川幕府の人売買規制
一　幕府法における人売買の概念　二　幕府法の規定の推移　三　五人組帳の人売買に関する規定　四人売買に対する刑罰と判例
第四節　人売買の慣行
一　人身の永代売買　二　脱法行為　三　奉公形式の変化と人身売買
第五節　幕府の人売買に関する法の意味
一　人売買の禁止　二　年季の制限　三　年季制限の撤廃　四　永年季の再禁止
第六節　結言
第二章　身売奉公契約の形成過程
第一節　問題の所在
第二節　近世における奉公形態の一般的推移
第三節　追分宿女奉公人請状の変遷
一　学説史　二　追分宿概要　三　女奉公人請状　四　男奉公人請状　五　総括
第四節　身売奉公人請状の形成過程
第三章　身売奉公人請状
第一節　問題の所在
第二節　身売奉公人請状の定型化
第三節　遊女奉公人請状
第四節　道中旅籠屋食売奉公人請状
第五節　大坂の茶立奉公人・泊茶屋食焼奉公人請状
第六節　芸者奉公人請状・その他
第七節　身売奉公人請状の形式・内容
第八節　普通年季奉公人請状との比較
第九節　身売奉公を温存せしめる基盤について
第四章　明治初期の人身売買禁止
第一節　問題の所在
第二節　新律綱領の成立まで
一　仮刑律　二　渉外関係　三　世論　四　新律綱領略売人条
第二節　娼妓解放令前後
一　小菅県の建議　二　マリア・ルス号事件　三　人身売買禁止と娼妓の解放　四　禁止令の適用
第三節　改定律例
一　改定律例略売人条例　二　人身売買禁止の内容　三　校正律例稿　四　人身の引当
第四節　結言
結章にかえて
付録
一　大坂元伏見坂町伏見屋善兵衛文書──大坂の茶屋および茶立奉公人
一　緒言　二　大坂の茶屋　三　元伏見坂町および伏見屋善兵衛　四　伏見屋菩兵衛文書　五　結言
二　西国における身売奉公人請状
一　緒言　二　備前　下津弁　　三　備中　宮内　　四　安芸　御手洗　五　周防　室津　六　讃岐　金比羅　七　肥前　長崎　八　結言

牧　英正
1924年生まれ。法制史学者、大阪市立大学名誉教授。
京都帝国大学法学部卒。京都大学法学博士。
著書に、『日本法史における人身売買の研究』『近世日本の人身売買の系譜』『人身売買』『雇用の歴史』『道頓堀裁判』『差別戒名の系譜 偽書「貞観政要格式目」の研究』『身分差別の制度化』、『日本法制史』（大竹秀男共編）『日本法制史』（藤原明久共編） 『大阪「断刑録」 :明治初年の罪と罰』（安竹貴彦共著）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
１８３１年５月、２５歳のトクヴィルは初めてニューヨークに上陸した。旧大陸からの境界を踏み越えることによって、彼は人類が突入しつつある新しい状況を比較の視座において捉えることに成功した。すべての人を平等化し、同質化する巨大な力――彼はそれを「デモクラシー」と名づけた。〈デモクラシーの敵でも味方でもなく、その両義性をふまえて生き抜くこと〉、これが彼の選択であった。個人の個別性や異質性を拘束するものはもはや存在せず、思考と行動は自由であるが、個別性や異質性の基盤そのものが脅かされ、思考と行動の基準は自明でない。そのような状況を、「政治」の働きを再活性化することで、いかに乗り越えるか。本書は、現代社会をもその射程に含むデモクラシーという時代の中で、政治の持つ可能性を探る現代自由学芸の騎士による挑戦の書である。

【目次より】
まえがき
凡例
序　トクヴィルを位置づけ直す
予備的考察　トクヴィルをめぐる三つの文脈
(1)　ポスト・ルソーの政治思想
(2) 「自由主義」の諸相
(3) 「一九世紀のモンテスキュー」
第一章　デモクラシーの時代　「個人主義」から「専制」へ
第一節 「個人主義」
第二節 「専制」
第三節 「社会」
第四節　理論的人間の批判
第二章 「政治」の諸要素
第一節 「政治的自由」
第二節　実践・判断・多元性
第三節　歴史と批判
第四節 「政治社会」
第三章 「政治」の実現へ
第一節 「正しく理解された自己利益」
第二節　法律と権利
第三節　習俗
第四節　制度の構想
補論的考察　トクヴィルの宗教観
結び 「政治」の再発見
註
参考文献
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宇野　重規
1967年生まれ。法学者。東京大学社会科学研究所教授東京大学法学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法学博士。専門は、政治思想史、政治哲学。
著書に、『民主主義とは何か』『デモクラシーを生きる』『政治哲学へ』『未来をはじめる 「人と一緒にいること」の政治学』『トクヴィル 平等と不平等の理論家』（サントリー学芸賞受賞）『保守主義とは何か 反フランス革命から現代日本まで』など多数ある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
「私たちは、論争相手の意見についてはもちろん、自分自身の意見についてすら、いやと言うほどしょっちゅう、誤解している。」ヴェーバーはこう述べつつ、我々が「なぜ一致しあえないのか」を認識するために、〈価値討議〉という実践的な討議像を提唱した。本書は、晩年に結実したその〈方法論的合理主義〉を精密に検討し直し、その背景にこうした討議像が置かれていたことを明らかにする。それを通して、「合理化＝近代化・脱呪術化」と見る文化的バイアスを乗り越える、〈合理化〉の比較文化・歴史的な方法論としてヴェーバー社会学を再生し、〈合理的であること〉そのものが人間社会に与える影響について理論的に探究する。

【目次より】
凡例
第一章　問い：住会科学・歴史科学と〈合理性〉
1・1　ヴェーバー研究と社会科学
1・2　歴史科学・比較文化方法論における〈合理性〉問題
1・3　社会理論における〈合理性〉問題
第二章　方法論的合理主義の分析枠組　予備規定
2・1　〈合理的構成〉
2・2　多方向的な〈合理〉概念群
2・3　二重の方法論的合理主義
第三章　方法論的合理主義の内的展開と外的受容
3・1　「合理化」・「合理主義」をめぐる解釈の四類型
3・2　「合理化」の諸解釈類型の妥当性
3・3　〈合理化〉論の内的展開とその未完成性
第四章　歴史認識としての方法論的合理主義
4・1　方法論的合理主義の分析シェーマの再定式
4・2　〈合理的であること〉の諸類型
4・3　宗教社会学における〈合理化〉
第五章　文化比較のための方法論的合理主義
5・1　〈理解的説明〉の方法
5・2　ヴェーバーの「科学社会学」
5・3　ヴェーバーの「科学像」の展開過程
第六章　社会理論としての方法論的合理主義　ヴェーバーの〈価値討議〉論
6・1　社会科学の〈成果〉
6・2　ヴェーバーの〈価値討議〉論
6・3　方法論的合理主義と〈価値討議〉
第七章　ヴェーバーの同時代批判　「神々の闘争」論
7・1　「近代科学」と「近代人」
7・2　「神々の闘争」と「日常」　ヴェーバーの同時代批判
7・3　方法論的合理主義と「決断」
注
あとがき
文献一覧
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矢野　善郎
1968年生まれ。社会学者。中央大学教授。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。専門は、理論社会学、社会学史。
著書に、『マックス・ヴェーバーの方法論的合理主義』『マックス・ヴェーバーの新世紀――変容する日本社会と認識の展開』（共著）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
20世紀ロシアの国家・民族・ナショナリズムを、その深層に流れる政治文化に焦点を当て解明、歴史を貫く「ロシア的なもの」を剔出する。

【目次より】
はしがき
第一部　ロシア・ナショナリズムの政治文化
第一章　ロシアにおける国家と民族　歴史的、政治文化的考察
第二章　ロシア・ナショナリズムの歴史と政治文化
第二部　ソヴィエト体制下のロシア・ナショナリズム
第三章 「ユーラシア主義」とロシア国家像の転換　スラブ国家からユーラシア国家へ
第四章　ロシア革命と国家　「ナショナル・ボリシェヴィズム」の系譜
第五章　非スターリン化政策とロシア・ナショナリズム　ヴェ・オーシポフをめぐって
第六章　グラースノスチ下のロシア・ナショナリズム運動
第三部　ロシア正教会とナショナリズム
第七章　ゴルバチョフ政権下のロシア正教会とナショナリズム
第八章　宗教とナショナリズム　西ウクライナの「ギリシア・カトリック教会」をめぐって
第九章　ソヴィエト体制崩壊後のロシア正教会とナショナリズム　自由の背理とアイデンティティ危機
第十章　二〇世紀のロシア正教会　チーホンからアレクシー二世へ
註
あとがき
初出一覧

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廣岡　正久
1940年生まれ。政治学者。京都産業大学名誉教授。専門は、ロシア政治思想史。
大阪外国語大学外国語学部ロシア語科卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、同博士課程中退。京都大学より博士（法学）取得。
著書に、『ソヴィエト政治と宗教』『ロシア正教の千年』『ロシアを読み解く』『ロシア・ナショナリズムの政治文化』『キリスト教の歴史〈3〉 東方正教会・東方諸教会』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
ロシア近代化の起点であるピョートル1世の諸改革と、農村がおかれた諸々の状況と変化の過程を基礎史料から描く、我国初の画期的研究。

【目次より】
まえがき
目次
序論　ピョートル改革の基本的性格
一　北方戦争の時代
二　軍事、行政改革
三　財政改革と工業化
四　教会改革と啓蒙
五　改革と民衆
第一章　戦時下の農村社会
第一節　世帯調査（一六七八─一七一〇）
第二節　兵士、労働者の徴用　「空白」の諸原因（その一）
第三節　逃亡と世帯隠し　「空白」の諸原因（その二）
第四節　ランドラート調査
第二章　農村社会の諸相
第一節　領主経営と農民経営
第二節　領主的諸規制
第三節　農民の日常的諸要求
第四節 『貧富の書』における農村社会像
補論　村の教会と聖職者について
第三章　人頭税の導入と農村社会
第一節　世帯税から人頭税へ
第二節　人口調査　人頭税の導入過程（その一）
第三節　軍隊と農村　人頭税の導入過程（その二）
第四節　農村の疲弊と政府の対応
終章　近世農村の成立
引用欧文文献目録
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土肥　恒之
1947年生まれ。西洋史学者。一橋大学名誉教授。専門は、近世ロシア農村社会史。
小樽商科大学商学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。社会学博士。
著書に、『ロシア近世農村社会史』『「死せる魂」の社会史』『ロシア皇帝の虚像と実像』『ピョートル大帝とその時代』『岐路に立つ歴史家たち』『ステンカ・ラージン』『よみがえるロマノフ家』『興亡の世界史 ロシア・ロマノフ王朝の大地』『図説 帝政ロシア』『ロシア社会史の世界』『西洋史学の先駆者たち』『ピョートル大帝』など、
訳書に、B・O・クリュチェフスキー『ロシア農民と農奴制の起源』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
社会学の泰斗による「経済と社会」シリーズの付論である。一貫して近代の意味を問うウェーバー社会学の重要著作シリーズの冊。

【目次より】
凡例
緒論（テーオドール・クロイヤー）
音楽社会学　音楽の合理的社会学的基礎
解説
マックス・ウェーバーと音楽
音楽理論の基礎について
訳者後記
第二刷あとがき
音楽用語集

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ウェーバー、マックス
1864-1920年。西洋近代について考察したドイツの法学者・経済学者・社会学者。代表作は『仕事としての学問』『仕事としての政治』『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
教育への国家関与と財政支援が本格化する第二帝政期における公教育制度の再編過程を、各種法案と議会審議の分析により初めて解明する。

【目次より】
はしがき
序章　本研究の課題と構成
第一節　本研究の課題と先行研究
第二節　本研究の構成
第一章　ドイツ帝国の成立と公教育体制の再編の模索
第一節　ファルク文相の就任と学校監督法（一八七二年）の成立
第二節　ファルク教育法案（一八七七年）と公教育体制の再編構想
第三節　ファルク文相による初等教育の条件整備施策とその矛盾
第二章　一八八〇年代における保守派の台頭と教育行財政制度の再編
第一節　保守派の台頭と初等教育の条件整備をめぐる確執
第二節　プロイセン教育行財政制度の再編とその構造
第三章 「包括的民衆学校法」制定の挫折と初等教育の条件整備
第一節　ゴスラー民衆学校法案（一八九〇年）とその挫折
第二節　ツェドリッツ民衆学校法案（一八九二年）とその挫折
第三節　ボッセ文相による教育条件整備施策
第四章　学校維持法の成立（一九〇六年）と民衆学校の維持・管理機構の法制化
第一節　学校維持法制定に向けた議会活動の高揚とその背景
第二節 「学校妥協」の成立と学校維持法案の特質
第三節　政府原案の修正過程と学校維持法の構造
終章　第二帝政期プロイセンの公教育体制の再編とその構造
付録 III　第二帝政期プロイセン地方教育行政機構図
付録 II　第二帝政期プロイセン文部省主要人名一覧
付録 I　プロイセン衆議院（下院）および帝国議会の政党別議席数
主要参考文献

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遠藤　孝夫
淑徳大学教授。東北大学教育学部卒業、同大学院教育学研究科教育学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（教育学）。専門は、ドイツ教育史。
著書に、『近代ドイツ公教育体制の再編過程』『管理から自律へ　戦後ドイツの学校改革』『「主体的・対話的で深い学び」の理論と実践』（共著）『ドイツ　過去の克服と人間形成』 （共著） 『教員養成学の誕生　弘前大学教育学部の挑戦』（共著）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
著者が研究室に入って以来9年間取り組んできた中世イングランドの地方行政に関する研究の成果。治安判事制、中世イングランドのコロナー、中世後期の地方行政とそれぞれ別のテーマを持つ3論文を収録。旧版の一部を補った増補版。

【目次より】
序
第一篇　治安判事制成立史試論
はじめに
第一章　治安判事制はいつ成立したか
第二章　治安判事制はいかなる制度か
第一節　治安判事職の管轄権
一　土地管轄　二　事物管轄　法廷内の活動
第二節　治安判事職の人的構成
一　社会的出自　二　資格　三　俸給
第三節　治安判事の任命
第四節　治安判事職の監督　王座裁判所との関係
第三章　治安判事制成立をめぐる利害の対立
第一節　ジェントリーの態度
第二節　貴族の態度
第三節　中央政府の態度
むすび
第一篇付論　一四世紀における治安裁判所
はじめに
第一節　治安判事の就任
第二節　開廷日および開廷場所
第三節　起訴陪審
第四節　訴訟手続
第五節　訴訟の結果
第二篇　中世イングランドのコロナー
はじめに
第一章　起源
第二章　管轄区域・選挙・人的構成
第三章　職務
第一節　職務上当然の義務
第二節　特別委任に基づく職務
第四章　効果　俸給・監督
むすび
第三篇　中世後期イングランドの地方行政　シェリフを中心にして
はじめに
第一章　前史　一三世紀に至るまでのシェリフ職
第二章　シェリフ職の任命・任期・人的構成
第一節　任命
第二節　就任
第三節　任期
第四節　資格
第五節　社会的出自
第三章　シェリフ職の管轄権
第一節　土地管轄
第二節　職務
一　司法上の職務　二　行政上の職務　三　財政上の職務　四　職務量
第四章　シェリフ職の報酬・腐敗・監督
第五章　シェリフの下僚
第一節　州全体を管轄区とする下僚
第二節　州の一部を管轄区とする下僚
一　ハンドレッド・ペイリフ　二　治安官
第六章　特権領
第一節　特権
一　司法上の特権　二　行政上の特権　三　財政上の特権
第二節　特権領
第三節　特権領役人
第四節　特権に伴う義務と中央の監督
むすび
第四篇　一四世紀のエスチーター
はじめに
第一章　エスチーター職の歴史
第二章　エスチーター職の構成
第三章　エスチーターの職務
むすび
付篇一　「中世イギリスの地方行政」再論　批判に答える
付篇二　名望家支配の典型としての治安判事制
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小山　貞夫
1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。
東北大学法学部卒業。法学博士。
著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典　Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
エコノミーの概念が統治と深く関わった時代、「政治的なもの」と「経済的なもの」の関係はどのように揺れ動いていたのであろうか。本書は、18世紀フランスの言説空間において、富や市場の問題と統治形態や社会編成の問題とを含んだ「政治経済学」の思想的展開を、1760～70年代における穀物取引論争をコンテクストとして論じる。アダム・スミスとも通底する経済的自由主義を唱えながら中央集権体制を理想化したフィジオクラット運動の指導者フランソワ・ケネー。その弟子で、師の政治理論を「合法的専制」という衝撃的な概念へと発展させたル・メルシエ・ド・ラ・リヴィエール。穀物取引自由化の理念をフィジオクラットと共有しつつも、他方でその政治理論からは距離を置き、世論という考え方に期待を寄せたチュルゴーとコンドルセ。さらには二人と同様に世論の重要性を捉えながらも自由化には反対の立場を貫いたネッケルの思想を順にひもとく。長らく政治思想史の大舞台において、モンテスキューやルソーの脇役と位置づけられ、看過されてきた思想家たちに光を当て、フランス啓蒙主義の政治哲学研究に新たな一ページを開く業績。

【目次より】
凡例
序論
第一章　「政治経済学」の言説空間としての穀物取引論争
第一節　穀物取引論争の概要
第二節　穀物取引論争の布置
第二章　経済的自由主義と専制政治　ケネーの「政治経済学」
はじめに
第一節　ポリス批判と「自然な流れ」の擁護
第二節　合理的経済人の理念と新たな秩序観
第三節　経済的自由の享受と後見的権力
小括
第三章　合法的専制の構想と世論の観念　ル・メルシェ・ド・ラ・リヴィエールの「政治経済学」
はじめに
第一節　自然的秩序・明証性・合法的専制
第二節　マブリのフィジオクラット批判
第三節　合法的専制における世論の問題
小括
第四章　「一般均衡」の発見と合理的経済主体の不在　チュルゴーとコンドルセの「政治経済学」………八八
はじめに
第一節　自由化と「一般均衡」の理論
第二節　理論から実践ヘ　リモージュでの「実験」
第三節　一七七四年の自由化立法
第四節　合理的経済主体の不在　説得から強制へ
小括
第五章　世論と市場に対する為政者の技法と苦悩　ネッケルの「政治経済学」
はじめに
第一節　世論　抗い難い事実
第二節　市場の理論と現実
第三節　介入主義、あるいは技法としての政治経済学
第四節　ふたたび、抗い難い世論について　その両義性
小括
結論
注
あとがき
文献一覧
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安藤　裕介
1979年生まれ。立教大学法学部准教授。立教大学法学部政治学科卒業、同大学院法学研究科に学ぶ。専門は、政治思想史・政治哲学。著書に『商業・専制・世論』、訳書にジョン・ポーコック『島々の発見』（共訳）、ピエール・ロザンヴァロン『良き統治』（共訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
戦後わが国有権者の政党支持の特性と発展を、全国的規模の政治意識調査データをすべて収集し、長期視野に立って統一的に分析。

【目次より】
序
第1章　政党支持と社会構造・国際環境の変動
1　始めに 2　職業構成の変動 3　都市への人口移動 4　経済的生活意識と石油危機 5　新旧世代の交替 6　高学歴層と政治的シニシズム 7　国際環境の変化 8　時期区分によるまとめ
第2章　政党支持の類型とその特性
1　始めに 2　党派性の諸側面の尺度 3　政党支持の類型 4　政党支持の変動と支持の類型 5　政策に対する態度と政党支持の類型 6　投票における政党選択と政党支持の類型 7　1967年ミシガン調査データによる政党支持類型との比較 8　結び
第3章　政党支持の変動と支持の幅
1　始めに 2　政党支持の変動：長期的，短期的変動要因 3　政党支持の幅の仮説 4　政党支持の幅の尺度の構成 5　政党支持の幅の尺度の相対的安定性 6　政党支持の幅と政党選択 7　結び
第4章　政党支持の社会化過程
1　始めに 2　父親の支持政党の認知 3　両親と子の政党支持の一致 4　政党支持強度に対するグループの影響 5　政党支持をめぐる初期社会化と後期社会化 6　社会化効果の相対的ウェイト 7　結び
第5章　政党支持と職業利益
1　始めに 2　政党支持のデモグラフィック要因による多変量解析 3　政党支持の社会化過程と職業移動 4　職業カテゴリーと職業代表政党 5　職業代表政党から支持政党へ 6　職業代表政党なし層の政党選択 7　新中間層の政党支持と生活満足度 8　結び
第6章　「保守ー革新」イデオロギーと態度空間
1　始めに 2　「保守ー革新」イデオロギーのコンポーネント 3　「保守ー革新」次元の認知的前提 4　保革自己イメージ 5　政党空間における保革次元 6　政策空間における保革次元 7　政策イメージの変換機能 8　結び
第7章　政策争点・政党の政策イメージ・政党選択
1　始めに 2　政策争点と政党選択の関連モデル 3　政策争点と政策イメージの認知 4　政策イメージ尺度の構成とその分布 5　「政党の政策イメージ」と政党支持 6　「政党の政策イメージ」と投票における政党選択 7　結び
第8章　政党支持強度の消長
1　始めに 2　いくつかのモデルの検討 3　データと政党支持強度の尺度 4　政党支持強度に対する年功効果と時勢効果 5　政党支持強度と投票との一致 6　支持強度に及ぼすフォーマル・インフォーマルな集団の影響 7　政治不満の蔓延と政党支持強度の低下 8　結び
引用文献
調査一覧
補遺I
補遺II
あとがき
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三宅　一郎
1931年生まれ。政治学者。神戸大学名誉教授。専門は、政治行動論。
京都大学法学部卒業。法学博士。
著書に、『政党支持の分析』『投票行動』『政治参加と投票行動』『日本の政治と選挙』『変動する日本人の選挙行動（5）政党支持の構造』『選挙制度変革と投票行動』『異なるレベルの選挙における投票行動の研究』（共著）『平等をめぐるエリートと対抗エリート』（共著）『日本人の選挙行動』（共著）『変動する日本人の選挙行動（2）環境変動と態度変容』（共著）『55年体制下の政治と経済』（共著）『社会科学のための統計パッケージ』（編著）『合理的選択の政治学』（編著）など、
訳書に、R・イングルハート『静かなる革命』S・ヴァーバ、N・H・ナイ、 J・キム『政治参加と平等』（東京大学出版会、1981年）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
本書は、政治学の視野から、自由民主主義体制の中心理論である多元主義論の歴史的展開を、哲学的分野から実証的分野まで広範な領域を射程に収め通史的に分析する。フィッギス、バーカー、ラスキをはじめとする２０世紀初めのイギリス多元的国家論が、第二次大戦後隆盛を極めたアメリカ多元的民主主義論を経て、フーコーに代表される近年のポスト・モダンへと到る流れを克明に描写し、いまや隘路にはまりつつある20世紀の政治の成果と限界を浮かぶ上がらせ、ボーダレス化する冷戦後の世界に鋭い問いを投げ掛ける。

【目次より】
序　政治が失おうとしているもの
序章　二〇世紀末の多元主義論
一　多元主義とリベラル・デモクラシー
二　多元主義と「政治」
三　本書の構成
第一章　イギリス多元的国家論
一　伝統の形成とリベラリズムの革新
二　多元的国家論の萌芽
三　伝統の再生へ　多元的国家論の諸相
(1)　ジョン・N・フィッギス　(2)　アーネスト・バーカー　(3)　ハロルド・J・ラスキ　(4)　G・D・H・コール
四　多元的国家論の終息
第二章　多元主義論の変転
一　アメリカにおける多元主義論の受容
(1)　「国家」と「人民」　(2)　病理から批判理論へ
二　多元的国家論への対応
(1)　初期の受容と論点の形成　(2)　選択的受容と全面的批判
三　多元主義論と「科学」
四　多元主義論と「政治」の動揺
第三章　多元的民主主義論と政治科学
一　多元主義論の定着と政治科学の台頭
(1)　多元主義論の定着　(2)　政治科学と多元主義論
二　ロバート・A・ダールと多元的民主主義論
(1)　市場社会主義からポリアーキーへ　(2)　ポリアーキーの定式化　(3)　ポリアーキーの分析　(4)　多元的民主主義論における「政治」
三　多元的民主主義論への批判
四　多元的民主主義論の変容
(1)　問題の析出　(2)　多元的民主主義論の修正　(3)　「保守化」批判の功罪
第四章　多元主義と多元化
一　文化的多元主義論と市民社会論の射程
二　多文化主義論と「政治」の相克
(1)　多文化主義論と集団の権利　(2)　「差異の政治」と集団のアイデンティティー
三　ポスト・モダニズムと「主体」の問題
(1)　個人のアイデンティティーと集団のアイデンティティー　(2)　ボスト・モダニズムの「主体」批判
四　ポスト・モダン多元主義論
(1)　「リベラル・プルーラリズム」への批判　(2)　ポスト・モダン多元主義論の諸要素
終章　政治の陰路と政治的想像力
註
あとがき
参考文献

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早川　誠
早川 誠（はやかわ まこと)
1968年生まれ。政治学者。立正大学法学部教授。専門は、政治理論。
東京大学法学部卒業後、東京大学大学法学政治学研究科修了。
著書に、『政治の隘路』『代表制という思想』など、
訳書に、ロバート・ダール『政治的平等とは何か』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
折にふれ問題となった事柄について、知友の政治家に送った書簡集、ひとり政治家のみならず国民大衆の教養識見に訴えんとする警世の書。

【目次より】
前篇
一　欠陥教育は半世紀後に民族の衰亡を
二　第二次世界大戦は何であったか　その残した教訓
三　憲法を改正するには
四　アメリカ大統領制の平時と非常時
五　政党と派閥
六　「たてまえ」政治は政治というものか
七　科学的社会主義の自己矛盾
八　共産主義国の言動を理解するには
九　元首と象徴（天皇の御訪欧）
一〇　 天皇の立憲的君主性（天皇の御訪米）
後篇
一一　権力の象徴と権威の象徴
一二　首相・総裁たるの資質
一三　選挙悪
一四　”敵・味方“の政治
一五　国会の多数暴力と少数暴力
一六　軍人は軍国主義、文民は平和主義か
一七　奪うもならず捨つるもできぬ自衛権
一八　護憲論者は反革命の自由を擁護するか
一九　嘘は罪にならないのか
二〇　産業スパイと国家機密
二一　必要悪の善用
二二　秘密外交と民主主義
二三　十八歳選挙権への疑問
二四　「違憲」の乱用
二五　乱れる司法界の職域倫理
二六　冷戦とは何か、冷戦はもう終ったのか
二七　人民を人質にするストはストなのか
二八　自明なことが余りにも不明であり過ぎる
あとがき
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高山　岩男
1905～1993年。哲学者。京都帝国大学文学部哲学科卒。京都学派の全盛期に学ぶ。文学博士。京都帝国大学文学部教授ののち、神奈川大学、日本大学などで教鞭をとり、秋田経済大学学長を歴任。
著書に、『西田哲學』『ヘーゲル』『續 西田哲學』『文化類型學研究』『世界史の哲學』『日本の課題と世界史』『所の論理』『哲学と哲学的実存』『マルクシズムの超克』『場所的論理と呼応の原理』『道徳の危機と新倫理』『宗教はなぜ必要か』『二つの世界に抗して 文明の破局と人類の対決』『現代の不安と宗教』『道徳とは何か 倫理学入門』『国際的中立の研究』『現代の政治・社会思想 社会科における取扱いに関連して』『哲学とは何か』『教育と倫理』『実存哲学』『政治家への書簡 正・続』『西田哲学とは何か』『京都哲学の回想 旧師旧友の追憶とわが思索の軌跡』『高山岩男著作集』（全6巻）『西田幾多郎研究資料集成 第1・2巻 高山岩男集』など多数ある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
今なお傑出した外交家として歴史に名を刻む仏大統領ドゴールの、政権復帰から退陣までのヨーロッパ秩序再編構想とその国際的反応を分析する本書は、欧州統合と大西洋同盟の二つの国際秩序において「ヨーロッパ」が立ち上がる様子を活写する。膨大な量の仏・独・米・欧州共同体等の一次史料から見えてくるのは、冷戦と分断という秩序を書き換え、組み直し、そして突き破ろうとしたアデナウアー、ケネディ、ブラントなどの思惑の交錯・衝突と、冷戦・欧州統合・脱植民地化・独仏関係が連関しながら展開される多国間外交の姿である。その外交の末に我々が目にするのは、冷戦構造を侵食する重層的なメカニズムの形成であった。従来の外交史研究では捉えきれなかった、国民国家を超える政治空間の構築を解明する、「ヨーロッパ構築史」の画期的な試み。第25回渋沢・クローデル賞本賞受賞。

【目次より】
序章　戦後ヨーロッパ国際関係史の再構築
第一部　「大構想」の実現を目指して　一九五八─一九六三：ドゴール＝アデナウアー時代のヨーロッパ国際政治
第一章　アングロサクソン、アルジェリア、世界政策　一九五八─一九六〇：ドゴール政権復帰後のフランス外交
第二章　政治同盟交渉　一九五九─一九六二
第三章　米仏二つの大構想と西ドイツ外交　一九六一─一九六二
第四章　エリゼ条約の成立一九六二─一九六三
第二部　「大構想」後のヨーロッパ国際政治の危機とその克服　一九六三─一九六九：デタントと共同市場
第五章　ドゴール外交の「頂点」　一九六三─一九六六：自主外交とデタントヘの転回
第六章　ヨーロッパ・デタント　一九六三─一九六八：西ドイツによる東西関係変革の模索
第七章　ヨーロッパ統合の危機　一九六三─一九六五
第八章　ヨーロッパ共同体の定着　一九六五─一九六九
終章　統合されたヨーロッパと多極化された世界
あとがき
註
史料・参考文献一覧

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川嶋　周一
1972年生まれ。政治学者、明治大学政治経済学部政治学科教授。北海道大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。パリ第4大学DEA(Diplome d'Etudes Approfondies)取得。北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は政治学、国際政治史、ヨーロッパ政治外交史（EU研究含）。
著書に、『独仏関係と戦後ヨーロッパ国際秩序――ドゴール外交とヨーロッパの構築 1958－1969』（渋沢・クローデル賞）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
本書は、現代デモクラシーに不可避的に伴う委任関係を捉える分析道具であるプリンシパル・エージェント理論を援用しながら、英国を中心に発展を遂げている執政府中枢研究と政党組織論の接点を探り、比較事例分析の手法を用いて首相の権力を決定づける要因が何であるのかを探究する。これにより、日英の首相を比較政治学の文脈に位置づけつつ、英国政治の脱神話化を図る。日英両国の首相が１９７０年代の政府内政策決定においてどのような権力のあり方を示したのかを分析することをとおして、議院内閣制が権力を創出しコントロールするその根源的なメカニズムの解明を目指す。

【目次より】
序章　問題の所在　日英比較分析の視座から
はじめに
第一部　首相職を位置づける　政党政治と執政政治との間
第一章　首相の権力とは何か　政党政治と執政政治との間に位置する首相職
第二章　首相と執政府中枢　一九七〇年代における日英両国の政府内調整メカニズム
第三章　首相を「操縦」する　一九七〇年代における政権党組織の比較分析
第二部　首相の権力を検証する　比較事例分析
第四章　委任とコントロール　エドワード・ヒースと保守党（一九七三年一〇月～一九七四年一月）
第五章　競合するエージェントたち　田中角栄と自民党（一九七三年一〇月～一九七四年一月）
第六章　分裂する政権党・分裂する内閣　ジェームズ・キャラハンと労働党（一九七六年四月～一九七七年一一月）
第七章　党内抗争の激化と閣内の平和　大平正芳と自民党（一九七八年一二月～一九八〇年五月）
終章　議院内閣制と首相の権力
あとがき
註
インタヴュイー一覧・参考文献一覧
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高安　健将
1971年生まれ。政治学者、成蹊大学法学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科を経て、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号取得。専門は、比較政治学、政治過程論。
著書に、『首相の権力　日英比較からみる政権党とのダイナミズム』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
離婚は文化に依存するのか。親族構造、宗教、法との関係は。欧米やアジア諸国そして日本における離婚の特徴を解明する。

【目次より】
まえがき
I　序論
A　研究の目的
B　親族構造と離婚発生との関係
C　宗教の離婚に対する態度
D　法的手続きとしての離婚
E　親族構造，宗教的価値観，法的手続きの間における相互依存性と独立性
F　近代化および都市化の影響
II　欧米の離婚
A　欧米諸国の離婚統制におけるキリスト教の役割
B　若干の国における離婚法と離婚傾向の変化
C　ヨーロッパ諸国の離婚率
D　フランスにおける離婚率の地域的分布
E　西ドイツにおける離婚率の地域的分布
F　カナダにおける離婚率の地域的分布
G　米国における離婚率の地域的分布
H　ヨーロッパ諸国における離婚率の変化とそのパターン
I　東西ベルリンにおける離婚率の変化
J　ヨーロッパ以外の西欧文化圏における離婚率の変化
K　結論
III　マレーシア・インドネシアにおける離婚
A　対象の規定と問題点
B　スマトラ　バタクとミナンカバウを中心として
C　ジャワ　ジャワ人の場合
D　ボルネオ　シー・ダヤクの場合
E　マレー半島およびシンガポール　マレ一人，ヌグリ・スンビランのミナンカバウ系住民，およびジャクンを中心として
F　マラヤにおけるイスラム教徒の離婚の地域的分布
G　マラヤ・シンガポール・インドネシアにおけるイスラム教徒の離婚傾向の変化
H　マラヤ・シンガポール・インドネシアにおけるイスラム教徒の離婚傾向とアラブ諸国を中心とするイスラム教国における離婚傾向との比較
I　結論
IV　日本の離婚
A　日本の離婚をとり扱う場合の問題点
B　日本における離婚率の変化
C　わが国の離婚と「家］　追出し離婚について
D　武士の「家」と離婚
E　農民における離婚とその背景　武士の社会との対比において
F　地域による農民家族の類型の相違とその離婚率への反映
G　離婚率の地域的分布における特殊例
H　婚姻をめぐる諸状況の変化と離婚率の変動
I　中国人の離婚　日本人の離婚との対比において
J　結論
V　総括
引用文献
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坪内　良博
1938年生まれ。 社会学者。京都大学名誉教授。元甲南女子大学学長。京都大学文学部卒業後、同大学院学研究科博士課程修了。
著書に、『東南アジア人口民族誌』『マレー農村の20年』『小人口世界の人口誌』（『東南アジア多民族社会の形成』『バンコク 1883年 水の都から陸の都市へ』などがある。