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安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標２％の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む１冊です。

軍事政権下の東南アジアの国から日本に留学したピーター・オハラは、大学で政治活動に情熱を注ぐ犬養渉と意気投合した。父・ジミーが祖国の民主化に向け、大統領選に出馬することを知ったピーターは、父の選挙を応援するため、渉とともに帰国する。しかし、人々の期待を一身に背負ったジミーが、凶弾に斃れてしまう。ジミーの遺志を継いだピーターと渉は、大国の思惑による国際政治の残酷な現実に対峙していく――。

『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ　食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！　内容の一部　●報道されないもう一つの「裏金システム」　●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック　●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます　●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります　●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感　●大事な農地がどんどん売られる　●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？　●「今を生きる」で未来が創れる　――日本人の精神性が世界を救う。

他人の意見を丸暗記するのではなく、自分の意見を周到な情報処理の後、口にする知的勇気を持たなければならない現代。肉体的な経験だけではなく、手間暇かけて勉強し積極的に行動・発言する知的冒険の意義を開陳する。

現代のような、情報洪水の中を泳ぎ渡って行くためには、直面する問題に対して、“答えの多様性を楽しむ感覚”で物事を考えることが、どうしても必要になる。本書は、「こうも言えれば、ああも言える……」と言うように、あらゆる角度から事象をとらえる練習をすることが、ともすれば画一的なモノサシで考えがちな日本人にとって、真に有意義であることを教えるヒント集である。内容は、　◎企業合併で得する人、損する人とは、　◎倒産する会社、生き残る会社、その差は何か、　◎サラリーマンは減り続けるのか、　◎失業は恐怖か、　◎マーケットは合理の世界か、　◎日本人はユダヤ人とパートナーになれるか、　◎「いじめ防止」は学校の責任か、　◎従軍慰安婦問題とは何か、　◎家事は夫婦で分担できるか、　◎安楽死は是か非か、　◎日本人はアジアで何をしたか、　◎行政腐敗はどうすればなくなるのか、　◎天下り問題はなぜ起こるのか、　◎平和憲法は日本にとってどう役立つか　……等。

かつて世界史では、経済力の強い国は強国から風当たりを受け流しつつ、ひそかに軍備強化をはかった。日本はこの歴史の習いに従うべきなのだろうか？　それに対して著者は「ノー」と答える。経済力を駆使し、世界に先駆けて「よりよい未来」を創造してみせ、それを国際公共財として気持ちよく公開する。それが「日本の生きる道」だという。日本の未来像を明快に説いたソフト化国家論。

今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。

経済大国・日本。しかし国民の多くは、GNPや経済成長率などの数字に見合った豊かさと幸福を実感できずにいる。人の数だけあっていいはずの幸福のかたち。それをお金でしかはかれない日本人。本書は「日本列島幸福倍増論」「老後の7つの不幸」など12項目で、日本が抱える諸問題と日本人の心の不安を探る。経済・哲学の両面から日本人にとっての新しい「幸福」とは何かを示した好著。

「日本の寿命」はあと何年か――アメリカ・ロシアの凋落、アジアの勃興など、新たな枠組みを模索している国際社会。日本繁栄のカギは、世界を不安定な「政治・外交」の時代から、再び安定的な「経済」の時代に戻せるかどうかにある。自主外交、経済のソフト化、規制緩和の必然性を早くから予見していた著者が、独自の視点から描く二十一世紀日本の国家像。

人気経済評論家が解説 ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク　米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　<本書の内容>第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章 来る「アジア危機」に備えよーー火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるかーー待たれる英国の決断　第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より

太平洋も横断したしこの機会にすべて話しておこう　●安倍元首相が果たせなかった「脱公明」　●サル痘と統一教会　●大阪維新の会を振り返る　●暴走が止まらぬ検察　●カジノ設立と選挙戦略　●選挙直前にテレビが政治報道を避ける理由　●中国自動車メーカーの襲来　ほか　日本中を駆け巡り、今まさに正念場を迎える時事問題の数々を、辛坊治郎が斬って斬って斬りまくる興奮のニュース解説書。　出版に当たって過去に書いた文章を読み直すと、予言めいた書き込みが、時間の経過とともに現実と化していることに改めて驚きます。私の先見性を誇るつもりはありません。どうやらこの国は今、さまざまな未来の可能性に扉を閉ざし、後ろ向きに走り出しているように見えます。走り出しているものの先にあるものを予見するのは、そんなに難しいことではありません。だからこそ、私のような者にすら未来が見通せるのでしょう。この事態はマズイです。（本書「はじめに」より）

●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困……　●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？　●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！　世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。

いま韓国は瀬戸際に立たされている。北朝鮮に対する警戒感を喪失してしまったからだ。北朝鮮の南進武力統一政策はまったく変わっていないのに、韓国は同じ民族という幻想に引きずられている。いたずらに反日、反米に走り、敵と味方とを取り違えている。政界、財界、マスコミの中枢に北朝鮮の手先が忍び込み、世論を意図的に北寄りに操作している。誇りを忘れた韓国人は、独裁的な途上国でしかない北朝鮮に完全に屈服してしまった――。盧武鉉政権誕生以来、東アジアの平和をなし崩し的に脅かす韓国の変節を糾明する。北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるのか？　韓国にとって主敵はいったいどこなのか？　このままだと韓国が内部から自壊するという恐怖のシナリオとは？　反共国家韓国　左傾化、北朝鮮化する韓国　盧政権はなぜ反米になったのか　反日を続ける韓国　北朝鮮は何を狙っているのか　韓国と北朝鮮―軍事バランス　日本はどう対処すべきか。

政府解釈の欠陥を正す──わが国最大の国防問題を論じた決定版。わが国が「国際法上､保有しているが､憲法上､行使できない」とされる権利、集団的自衛権。この珍妙な政府解釈は､いっさい憲法上の根拠を持たないうえに､国際法の現状とも180度食い違う。なぜ歴代内閣は､この欠陥解釈を墨守しつづけるのか？　本書は日米安保条約､70年安保騒動､新防衛ガイドラインをめぐる国会論戦を歴史的に検証するなかで､政府解釈の奥に巣くう「日本的バイアス」を白日のもとに曝す。プロローグ「信じ難い光景」、第1部「日本的バイアスの三位一体」、第2部「集団安全保障と集団的自衛権」、第3部「内閣法制局の不遜」、第4部「憲法上、保有しているのか」、第5部「日米同盟が験されるとき」、エピローグ「騒然たる情景」。国際法学会、マスコミの「バイアス」と連携した内閣法制局の「政治性」が､わが国の防衛政策を歪め､日米同盟を危機に陥れる――。

尖閣諸島有事が発生した場合、アメリカはどのように出るのか。米中が正面衝突する可能性はあるのか――長年、アメリカの軍事情勢を取材し続けてきたジャーナリストが、今後の東アジア情勢を占う。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。