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人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。
　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。
　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。

本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。

本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。

本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。
　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
金融緩和が効かない！
【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ
【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない
【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安
消費増税先送りこれだけのリスク

空前のＡＩ（人工知能）ブームが巻き起こっている。ＡＩ関連のニュースリリースが相次いでいるほか、都内では連日のようにセミナーが開かれている。決算発表でも、将来見通しの中でＡＩに言及する企業はもはや珍しくなくなった。米グーグルやフェイスブックに続き、国内でもドワンゴやリクルートがＡＩ研究所を設立。トヨタは今後５年間で１２００億円を投じる。何が企業を引き付けるのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の10ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
企業もカネも群がるＡＩ（人工知能）ブーム
第３次ブームの期待と不安
人工知能は人間を超えられるか？
Interview「シンギュラリティに懐疑的。人間に愛される技術に」慶応義塾大学環境情報学部長●村井　純
Interview「脳の仕組みを解明し日本らしい攻め方を」電気通信大学大学院教授●栗原　聡
Interview「ＡＩは『生まれつきのニート』」。芥川賞受賞も夢ではない」ユビキタスエンターテインメント社長兼ＣＥＯ●清水　亮

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。
　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。
　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
杭問題はなぜ起きたのか
経済設計がはびこる理由
一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを
Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也
Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦
【ルポ】放置される欠陥、救われない住民
補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定
高騰するマンション保険
あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所
【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界
資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？　どれを買うべきでどれを買うべきではないか？
　日本郵政株について徹底検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
【日本郵政株】
数少ない成長企業!?　民営化で動きだした巨大不動産事業
【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡
【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も
【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く
他社との協業が成長のカギ握る
【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字
【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが…
Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」
【かんぽ株】
「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎
郵便局の保険窓販は不安だらけ
イチオシ商品が見当たらない
海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢
【ゆうちょ株】
貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない

ニッポンのお寺が危機に瀕している。地方では急速に進む少子高齢化、都市への人口流出による檀家減少、住職の高齢化と後継者不在などの問題に直面。都市部でも檀家を確保できないお寺が増えている。ニッポンのお寺はどうなってしまうのか？

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
仏教界に迫り来る危機
無残！　寺が朽ちていく
【島根県石見地方ルポ】消えていく寺の姿
データで見る「寺院消滅」の現実
Interview「地方の寺は３割以上消える」国学院大学教授　石井研士
うちの寺の収入すべて見せます
【お布施】寺院と業者との深～い関係
巨額損の高野山真言宗。積極運用の苦い教訓
野村証券とのＡＤＲは不成立

日本のお墓と葬式が変わってきている。地方にあるお墓の面倒が見られず、墓じまい（改葬）する人が増え、永代供養墓、期限付き墓地、樹木葬といった新しいスタイルの墓も出てきている。
　葬式にも変化が出てきた。通夜や告別式を省略した「直葬」、近親者を中心とした「家族葬」といった簡略化した葬式が増え、インターネット上には低料金の葬儀プランを打ち出す新しいタイプの葬祭業者が台頭している。いざ喪主となった時、あなたはどうする？

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
どうする？　実家のお墓
いざ購入！　契約書はここをチェック
Interview「宗派や寺を脱し、もっと自由に」宗教学者・作家　島田裕巳
樹木葬、期限付き墓地、寺院墓地に新たな動き
プロが教える手順とおカネ「もう失敗しないお葬式」
何が違う？　創価学会員の友人葬
気になる戒名のお値段
納得できる家族葬とは
直葬を行う際の注意点
【葬祭互助会】解約手数料は要チェック
岐路の葬儀仲介会社
Interview「寂聴さんを継ぐスターがいない」東京工業大学教授　上田紀行

2014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。

　「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。

　本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』（石橋湛山記念財団発行）117号掲載の27ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
人間の心の復権を唱え続けた大経済学者
Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」
Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」
対談　宇沢弘文×三好俊夫（松下電工会長：当時）
「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」
Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー（親近感）」