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欧米では古くから「LGBT」という人たち向けに大きな消費市場が存在しています。
LGBTとは「レズビアン（女性に惹かれる女性）」、「ゲイ（男性に惹かれる男性）」、
「バイ・セクシャル（両性愛者）」、「トランスジェンダー（性同一性障害）」
の頭文字を取り、性的少数者の総称として使われる言葉です。
LGBTは人口の約5％の規模で存在するといわれています。
LGBTに関する商品やサービスの市場は、米国では77兆円、英国は7兆円にもなり、
企業は無視できず、情報感度が高く可処分所得も多いLGBTへの対応を誤ると　
業績に大きく影響する可能性もあります。
そして、日本でも市場は5兆7000億円という調査結果もあります。
ようやく日本で注目され始めたLGBT市場とどう向き合うのか。
週刊ダイヤモンド（2012年7月14日号）では第二特集「国内市場5.7兆円 LGBT市場を攻略せよ！」を掲載。
本特集はレズビアン＆ゲイカルチャー、LGBTコミュニティに貢献した人に贈られる
「Tokyo SuperStar Awards2012」のメディア賞を受賞しました。
この度、その特集を電子化しました。
雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。
【掲載内容】
・第1部 業績を左右する77兆円市場 米国企業が意識する“視線”
・第2部 10の事例から将来像を読み解く 日本におけるLGBT最新事情
日本IBM/シスコシステムズ/ゴールドマン・サックス/プルデンシャル生命保険/
ソフトバンク/ディズニーとパークハイアット/TOOT/LAUXES/アルファロメオ
・職場におけるカムアウト問題 周囲の理解と配慮は不可欠
・Column 中年期を迎えるゲイ1期生 直面する「老後」という課題

【特別付録『意外な？自民のエネルギー戦略』付き！】福島第１原発事故を受け、各地で停止中だった原子力発電所の再稼動の手続きが進み始めた。参議院選挙では自民政権が再稼動を進め、他政党が原発ゼロを訴えているが、根幹にあるべき議論は何も煮詰まっていない。原発を維持しても、ゼロにしたとしても、そこには多くの“不都合な真実”が待っている。電気料金値上げが避けられない電力会社だけの問題ではなく、国として原発、そして全体のエネルギーをどう捉えていくのか。原発廃炉、発送電分離、再生可能エネルギーの普及…、複雑に絡み合うエネルギーの問題を、原発の「反対」「容認」にとらわれない経済誌としての視点に立ち、政官財の取材から明らかにした。特別付録として、巻末に週刊ダイヤモンド（2013年3月23日号）の特集「意外な？自民のエネルギー戦略」がついています。【おもな内容】●どの原発が動くのか？　原発再稼動予想マップ●再稼動もできなければ、廃炉もできない？　“漂流”する原発が多発の可能性●矛盾するエネルギー政策　発送電分離と原発再稼動が抱える大きな矛盾●一体感をなくしだした電力会社、原発の扱い次第で各社の勝ち負け鮮明に●原発と再エネの問題が一気に噴出　　北海道で明らかになった太陽光普及の落とし穴●結局は電気料金か税金で国民負担に　　“出口”なき原発問題がはまった隘路週刊ダイヤモンド（2013年7月13日号）の第2特集と同（2013年3月23日号）の第3特集を電子化しました。雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したコンテンツとなっております。