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TOKYOFMで先行ラジオドラマ化。コロナ禍で黙殺される社会の実像に迫る切実なるルポルタージュ！

感染者数、ワクチン接種率……コロナ禍が社会に及ぼしている影響は、決して単純な数字だけで表せるものではない。
政治やメディアが連日、数字に一喜一憂する陰で、この国に一体何が起こっているのか？

著者は2020年秋から、「新型コロナ災害緊急アクション」の活動に密着取材。
そこで出会ったのは、SOSを出したくても出せない人、「生活保護だけは嫌！」と表情をこわばらせる人……。

「日本全体の底が抜けちゃった感じがする」
黙殺され続けるコロナ禍の社会の実像に迫る切実なるルポルタージュ。
これは誰しものすぐ隣にある現実――。

仲井眞さんこそが県民の幸せと発展を考えて最善の努力をした人『売った男』でないことは歴史が証明するはずです－菅義偉官房長官－〈本書より〉

「辺野古に基地を造らせない」反基地運動の闘士として絶大なる人気を誇ってきた沖縄県知事の翁長雄志氏。今、その足元にほころびが見え始めている。
昨年末には辺野古の埋め立て承認を巡る裁判に敗れ、17年2月には側近中の側近であった安慶田光男副知事に教職員採用を巡る不正介入疑惑が浮上して辞任騒動が勃発。長らく翁長氏を""応援""してきた沖縄メディアとの間にも亀裂が生じている。辺野古新基地の建設を阻止する有効な手立てを示せていないことが、その一因だと考えられる。
この状況を歯がゆく感じているのが、前知事の仲井眞弘多氏だ。13年には一括交付金を含めて毎年3000億円規模の予算を政府から引き出したうえで、辺野古の埋め立てを承認したため、「裏切り者」「沖縄の心をカネで売った」などと非難された。

歴代の知事が軒並み新たな基地の建設に反対、ないしは基地問題に関する膝詰めの議論を避けてきたなかで、県民の反発を承知で仲井眞氏は辺野古の埋め立てを承認した。その葛藤と承認に至る政府との交渉の裏側を、仲井眞氏本人や当時の副知事、沖縄県庁関係者、歴代の防衛大臣に“防衛省の天皇”と言われた守屋武昌氏、菅義偉官房長官などへの取材を通じて明らかにする。

翁長氏とはまったく異なるアプローチで沖縄の基地負担軽減に取り組んだ仲井眞氏を通して、基地問題を見つめ直した一冊。

小泉政権以降、政局を読む目は変わった。従来型の記者クラブメディアでは辿りつけない情報をかき集め、数々のスクープを発信してきた２人のジャーナリストの新「政局論」。