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“アベノミクスのパラドックス”を読み解く。

〈安倍政権が「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」「切れ目のない経済対策」「第２次安倍政権以降最大の28兆円」などと喧伝すればするほど、国民は日本経済の先行きは暗いと思ってしまう。これこそアベノミクスでも景気がいっこうに上向かないパラドックス（逆説）の仕組みであり、私が「心理経済学」として提唱していることである。〉（新書版まえがきより）

なぜ「アベノミクス」では景気が良くならないのか？　
日本が“借金漬け”から脱する日は来るのか？　
「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか？　
……それらの難題を読み解くカギは「低欲望社会」にある。

日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、欲なき若者たちの増加……。この国に必要なのは人々の心理に働きかけ国全体を明るくする新たな国富論だ。

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ビジネスマンは“最低”このレベルの知識を持ちなさい！
消費税、憲法改正、TPP農業問題……、
ニュースをインテリジェンスで捉える。


──本書で取り上げている論点は、私にとって目新しいものではない。
時代とともに新たな証拠が積みあがってきて、論点が補強されるために、
ときに新鮮に映ることがあるのかもしれない。（「まえがき」より）

ビジネス誌『PRESIDENT』好評連載、時代を捉える金言満載の『日本のカラクリ』を１冊に。
消費税、原発、憲法……、時代に通底する問題点を
日本一のコンサルタント、『企業参謀』の大前研一がわかりやすく解説。
ジャック・アタリ、三浦雄一郎との特別対談を収録。


【目次】
《特別対談１》ジャック・アタリvs大前研一　～「日本病」克服の唯一のカギとは？～

■01：ケインズ以降のマクロ経済理論はもはや通用しない
■02：今、世界で本当に隆盛を極めている「クオリティ国家10」を見てこい
■03：アベノミクスよりすごい景気対策がある
■04：下請けなのに、なぜ台湾企業は強いのか？
■05：新しい「日本のお家芸」を探せ！
■06：世界滞在型旅行業は自動車産業より市場規模が大きい
■07：「ヒット商品」が出ない本当の理由
■08：なぜ、日本人はかくも覇気がなくなったのか？
■09：「TPP農業問題」を解決するただ一つの道
■10：うなぎ上りに膨れ上がる国民医療費
■11：憲法96条は占領軍の最悪の置き土産
■12：「都構想」「道州制」が世界マネーを呼ぶ
■13：「日本版一国二制度」の始まり
■14：日本の地方分権はずっと足踏みしてきた
■15：橋下徹大阪市長を嫌いな人は、なぜ嫌いなのか？
■16：これが本物の「官僚改革」だ
■17：すべて腹芸と裏ワザで行われてきた外交交渉
■18：福島第一原発事故の本当の原因
■19：日本の被曝恐怖症は、なぜこんなにも偏っているのか？
■20：知らないと危ない！「世界の宗教」の歩き方

《特別対談２》三浦雄一郎vs大前研一　～80歳でエベレスト登頂、偉業の裏側～

ビジネスマンならこのレベルの知識を持ちなさい！
ビジネスリーダーとしても思想家としても名高い大前氏の名著『日本の論点』最新版、ここに登場！
「オリンピックバブル」「給与格差」「集団的自衛権」ほか、プレジデント誌の連載から反響の大きかった稿を加筆修正。
この1冊を読んで、今の日本について考えよう。

【著者紹介】
大前研一（おおまえけんいち）
早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクを経て、現在BBT大学学長、（株）ブレーク・スクール代表取締役、ボンド大学経営学部教授。

【目次より抜粋】
◆オリンピックバブルに騙されてはいけない
◆日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか
◆「アマゾン」の一人勝ちはなぜ起こるのか
◆どこまでも続く「ソニーの一人負け」
◆フランス人COO誕生へ！武田薬品工業は成功するか
◆ゴーン退任こそ日産飛躍のベストシナリオ
◆長期衰退を止めるには移民政策しかない
◆スマホで五億円稼ぐ「情報の取り方」
◆エネルギー危機を救う我が私案
◆シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社
◆シェールガスの対日輸出解禁でガス価格は下がるのか
◆シリア戦も不可避！？「集団的自衛権」容認の危うさ
◆集団的自衛権、安倍流「普通の国」とは、どんな国か
◆世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本
◆お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み
◆就職に困らないドイツの「一〇歳のハローワーク」
◆台湾の経済は、中国よりも圧倒的に強い
◆バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
◆サムスン電子と心中か？韓国経済の暗雲
◆自民党の属人的、密約ベース外交のツケ
◆安倍首相の靖国参拝、知られざる波紋
◆アメリカが警戒、“失言政治家”の危ない勘違い
◆韓国、中国が狙う、北朝鮮の植民地化とロシアが狙う労働力