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安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。
※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻105号）

【目次】
《日本の課題》
●外交・安全保障で果断すべきこと
新政権に求められる「継続の中の改革」
北岡伸一

●鼎談
課題先進国・日本で進むさまざまな分断
与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」
今井貴子×砂原庸介×中西 寬

●対談
どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障
米中対立の今こそ日本の主体性を示せ
三浦瑠麗×森本 敏

●「一強」政治の偶然と必然
安倍政権の長期化を決めた重大転機とは
河野 勝

●対談
米中関係、東京五輪、右バネの抑制……
「菅機関」は機能するのか
手嶋龍一×佐藤 優

●側近が語る菅首相
言ったことは必ず実現させる徹底した常識人
坂井 学


《アメリカの運命》
●対談
分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党
バイデンか、トランプか？　変質するアメリカの選択
宮家邦彦×久保文明

●政策よりも再選を優先するトランプ
アメリカ政治制度とポピュリズム
待鳥聡史

●大統領選挙で問われる米国経済再建への道
安井明彦

●民主党は労働者の党になれるか？
バイデンが挑む学歴偏重主義の克服
三牧聖子

公安調査庁は謎に包まれた組織だ。日頃、どんな活動をしているのか、一般にはほとんど知られていない。それもそのはず。彼らの一級のインテリジェンスによって得られた情報は、官邸をはじめ他省庁に提供され活用されるからだ。つまり公安調査庁自身が表に出ることはない。日本最弱にして最小のインテリジェンス組織の真実を、インテリジェンスの巨人２人が炙り出した。本邦初の驚きの真実も明かされる。公安調査庁から目を離すな！

これは、日本が韓国に仕掛けた「罠」か!?
不気味な地殻変動を見逃すな
ＧＳＯＭＩＡをめぐり揺れに揺れた日韓。両国はついに全面衝突の様相に。「安倍政権が韓国を巧妙に追い詰め破棄させたのだ。この手法は、日本を開戦に踏み切らせたハル・ノートを思わせる。短期的には〝完勝〟」（佐藤優氏）だが、「長期の視点に立てば極めて危うい一手」（手嶋龍一氏）だ。北東アジアに生じた日米韓の安保体制の綻びを、中露北が衝こうとしている。果たしてニッポンに苛烈な国際政局を生き抜く秘策はあるか。

米朝首脳会談を通じて「恋に落ちた」と金正恩を讃えるトランプ。北朝鮮の背後にあって「海洋強国」を目指す習近平の中国。朝鮮半島は中華圏に引き寄せられ、日本は米中衝突の最前線で烈風に曝されつつある。「米朝開戦か！」と騒がれていた2017年秋、早くも「米朝はいずれ結ぶ」と言い当てたインテリジェンスの巨匠２人が、「新アチソンライン」という新たな視座とともに提示する驚愕のシナリオとは。日本の危機を直視せよ！