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ビジネスマンは“最低”このレベルの知識を持ちなさい！
消費税、憲法改正、TPP農業問題……、
ニュースをインテリジェンスで捉える。


──本書で取り上げている論点は、私にとって目新しいものではない。
時代とともに新たな証拠が積みあがってきて、論点が補強されるために、
ときに新鮮に映ることがあるのかもしれない。（「まえがき」より）

ビジネス誌『PRESIDENT』好評連載、時代を捉える金言満載の『日本のカラクリ』を１冊に。
消費税、原発、憲法……、時代に通底する問題点を
日本一のコンサルタント、『企業参謀』の大前研一がわかりやすく解説。
ジャック・アタリ、三浦雄一郎との特別対談を収録。


【目次】
《特別対談１》ジャック・アタリvs大前研一　～「日本病」克服の唯一のカギとは？～

■01：ケインズ以降のマクロ経済理論はもはや通用しない
■02：今、世界で本当に隆盛を極めている「クオリティ国家10」を見てこい
■03：アベノミクスよりすごい景気対策がある
■04：下請けなのに、なぜ台湾企業は強いのか？
■05：新しい「日本のお家芸」を探せ！
■06：世界滞在型旅行業は自動車産業より市場規模が大きい
■07：「ヒット商品」が出ない本当の理由
■08：なぜ、日本人はかくも覇気がなくなったのか？
■09：「TPP農業問題」を解決するただ一つの道
■10：うなぎ上りに膨れ上がる国民医療費
■11：憲法96条は占領軍の最悪の置き土産
■12：「都構想」「道州制」が世界マネーを呼ぶ
■13：「日本版一国二制度」の始まり
■14：日本の地方分権はずっと足踏みしてきた
■15：橋下徹大阪市長を嫌いな人は、なぜ嫌いなのか？
■16：これが本物の「官僚改革」だ
■17：すべて腹芸と裏ワザで行われてきた外交交渉
■18：福島第一原発事故の本当の原因
■19：日本の被曝恐怖症は、なぜこんなにも偏っているのか？
■20：知らないと危ない！「世界の宗教」の歩き方

《特別対談２》三浦雄一郎vs大前研一　～80歳でエベレスト登頂、偉業の裏側～

トフラーなら「この波」を予測したはずだ。

なぜ日本人の給料は上がらないのか？
それは「第4の波」を理解していないからだ――。

かつて未来学者のアルビン・トフラーは、世界的ベストセラー『第3の波』において、近現代の文明を支配していた巨大な潮流と、1980年代以降の世界の変化の波を、ものの見事に分析してみせた。「第1の波」＝農業革命、「第2の波」＝産業革命に続き、「第3の波」＝情報革命によってもたらされる情報化社会の到来を予見したのだった。

そして今、トフラーと親交があり、互いを認め合った世界的経営コンサルタントが、畏友の考え方をヒントにして、最新の世界潮流を解説する――。

〈現在は、トフラー氏が生きていた時代には予想すらされていなかった技術やシステムが登場し、「第4の波」というべき全く新しい社会が到来している。もし今もトフラー氏が生きていたら、この「第4の波」について考察し、新たな著書を執筆していたに違いない。だから、亡き友に代わって私がそのテーマに取り組みたいと考えたのである。〉――プロローグ

「第4の波」とは何か？　それは21世紀に入って劇的に進化した「AI（人工知能）＆スマホ革命」が世の中にもたらす変化であり、21世紀は、いち早くこの波の特徴を捉えた者が富を独占する。だが、AIが人類の知能を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」へと達する「第4の波」の後半には、大規模なレイオフ（解雇）が発生すると予想される。
果たして、この「第4の波」の激変の中で活躍できるのは、どのような人材なのか？
そして、AIに置き換えられない仕事とは――。

21世紀に生き残るために、来たるべき未来の「図式」を提示する「希望の書」。

（底本　2023年2月発売作品）

円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか。

円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりＧＤＰや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その“敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。

〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のＢＣＰ（事業継続計画／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉（プロローグより）

日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。
ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。
著者は、“使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。

〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる……。
ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉（エピローグより）

今こそこの国には｢参謀｣が必要だ――。各国で経済アドバイザーを歴任した“名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。

（底本　2022年4月発行作品）

※本書は1993年に発行された『新・大前研一レポート』（講談社）の復刊版書籍です。復刊に際して、2020年6月に経営者を対象とする講演会で著者が語った「新型感染症への対応から明らかとなった日本の行政の問題点とあるべき姿」を加えました。

■新章「コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿」
マスク配布や10万円給付申請の混乱から、行政の課題が見えてきました。その背景にはマイナンバー制度を含めた行政のデジタル化が、各自治体でバラバラに進められてきた経緯があります。
また、テレワークへの移行を妨げる「ハンコ文化」や、他国に比べて感染症対策におけるIT活用が進んでいないことなどにも、行政システムのデジタル化の遅れが見えます。
これに対して、著者は５つの提言をおこないました。
①国民全員がIDを持つコモンデータベース
②コモンデータベースを委ねる「人権府」の設置
③国民目線で行政サービスを統合したデジタルガバメントの構築
④最先端の知識を持つ民間のIT技術者を閣僚に抜擢
⑤スーパーシティ構想の展開

■復刊『新・大前研一レポート』
本書には著者が日本を変えるためにまとめた83の法案が収録されており、その中には上記の今の課題に対して解決を示唆する提案が豊富に含まれています。
時間の経過によって、一部には現状にあてはめづらいものも含まれますが、国内外で既存のシステムが構造的限界を迎えるなか、国民目線の立法提案の重要性は増しています。
これからの私たちのための行政を考えるために本書を復刊いたします。

著者は読者に語りかけます。
『立法行為こそ民主主義の国に残された唯一の合法的変革のプロセスなのである。』
『日本を変えていくにはルール（法律）によって変えていくしかない、という点を念頭に置き、読者諸氏も「日本は変えられるのだ」という信念を持って読んでもらいたい。』

■主な内容
新章　コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿
コロナ禍で露呈した日本行政の問題
これからの行政のあるべき姿への提言

新・大前研一レポート
第一部
第一章　日本の将来
第二章　日本の真実
第三章　新しい需要の創出
第四章　改革の担い手はいるか
第二部
第五章　国家運営の再構築
第六章　日本を変える法案集
第七章　日本の選択

経済の“常識”を疑え！

政府発表に騙されてはいけない！
大前流経済学がＱ＆Ａ形式でコンパクトに学べる一冊！

「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税や異次元金融緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。

〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の経済政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより）

2020年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？　
トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？
アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？

世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな一冊。

「繁栄の方程式」が変わった！

安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。

「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる“愚策”であり、“劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。

一方で、こうした“劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。

果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。

「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより）

世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。

あなたは「経済の教養」に自信があるか？

「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」－－そんな“古い常識”を信じていないだろうか。
「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」－－この質問に、あなたは答えられるだろうか。

経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。

為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況……経営コンサルタントの大前研一氏が、これら２５の視点から「武器として使える経済学」を指南する。

「２０２０年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の１冊。

知識がなければ、戦えない。

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

最強の競争力アップ指南書！

日本が２１世紀を勝ち抜いていくための新しい国家戦略として、経営コンサルタント・大前研一氏が「クオリティ国家」戦略を提唱する。
巨大経済を誇る「ボリューム国家」中国に対抗する唯一の方法は、スイス、シンガポールのように、小国であっても高い国際競争力を持つ「クオリティ国家」となることだ。これらの国々は、自国市場は小さいが、世界から優秀なヒト・モノ・カネと情報を呼び込み、ブランドをマネージメントし、豊かな国民生活を実現している。本書は、こうしたクオリティ国家の実例を詳細に研究し、日本が進むべき道を提示していく。
具体的な日本改革論として大きな反響を巻き起こす一冊！
新たな黄金法則、ここに生まれる！

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原発再稼働「最後の条件」

国会事故調査も政府事故調査も、問題の本質を見誤っている！
－－原発の課題と対策がみるみるわかる、写真・イラスト満載の「事故調査最終報告書」。

原発を動かすのに必要な「条件」とは何か？
福島第一で、メルトダウンした原子炉と生き残った原子炉の分かれ道とは？
その教訓と対策とは何か？
そして、大前氏が提示する原発を動かす「最後の条件」とは？

　2012年、夏。電力需要のピークを前に、政府は関西電力・大飯原発を再稼働させることを決断し、需給が非常に逼迫する事態を回避しました。
　ですが、国民や、再稼働を求めていた産業界の側にも、大飯原発でどんな安全対策が取られたのかを把握している人は少ないでしょう。政府にもそれを理解し説明できる人材がいないからか、“足りないから動かす”という議論だけが一人歩きしたのは、非常に残念です。
　我々日本人は、あの悲劇的な事故から、いったい何を学んだのでしょうか。再稼働を決断した経緯を見ていると、政府も国民も「何も学んでいないのではないか」と疑わざるを得ません（「はじめに」より）。

政府の事故調査委員会や国会の事故調査委員会の調査・報告書では見えてこない「原発の大問題」を、図・イラスト・写真満載でわかりやすく解説します。

【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、図の解読が難しい部分が含まれます。
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