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送電用鉄塔の設計に人生をささげた本郷榮次郎さん（工学博士、東電設計パワーソリューション本部鉄塔技術特別顧問／ＴＬＣ鉄塔技術顧問）へのインタビュー。国内における鉄塔建設の歴史から、設計の際の考え方、そしてその未来まで、縦横に語ってもらった。

電力ビジネスの最前線を追う「電力新生記」シリーズの最終章、第14部後編。東京電力福島第一原子力発電所事故後、環境が大きく変わった原子力ビジネス。市場が縮小する中での技術・人材基盤の維持や地球温暖化問題に対応するため、原子力発電所の新増設・リプレースといった課題にも向き合う必要がある。原子力事業の行方を探った。

電力ビジネスの最前線を追う「電力新生記」シリーズの最終章、第14部前編。東京電力福島第一原子力発電所事故後、環境が大きく変わった原子力ビジネス。市場が縮小する中での技術・人材基盤の維持や地球温暖化問題に対応するため、原子力発電所の新増設・リプレースといった課題にも向き合う必要がある。原子力事業の行方を探った。

2017年1月、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が誕生した。エネルギー政策では雇用確保の観点から天然ガスの開発環境整備や石炭産業の復活を掲げる。オバマ前政権下で打ち出された気候変動対策を全面否定するなど、大きな変化を予感させる。新政権誕生により米国のエネルギー産業は変わるのか。シェール革命を背景にエネルギーの純輸出国へと転じることで、エネルギーを巡る世界政治の力学にどのような影響が及ぶのか――。現地を取材した。

＜目次＞
１．「線路を残す」米エネ政策／最終処分計画復活期待の声、条件整うも再開には時間
２．原子力、終わらぬ「冬の時代」／市場に強敵、延命へ模索
３．CPP撤廃でも“ガス1強”／電源シェア、市場が左右
４．対中東政策の変化／資源“独立”も関与薄れず
５．エネ政策も“米国第一”／雇用生む規制緩和重視
６．資源「持つ国」のエネ戦略／市場通じ全選択肢活用

2016年4月開始の電力小売り全面自由化によって新電力の数は約380者に膨れあがった。約18兆円といわれる電力小売市場になだれ込んだが、「こんなはずでは」という声は、販売実績が下位の社だけでなく上位陣からも聞こえてくる。生き残りを懸けたこの一年の挑戦、そして次の手は──。新電力の針路を探った。

＜目次＞
１．顧客接点の“深さ”で明暗／18兆円市場開放、ガス会社躍進　家庭用「価格より信頼」
２．「誰でも売れる」の誤算／成否分ける営業員育成
３．「検針票」が参入障壁に／専用システムの構築を
４．特高・高圧の価格競争激化／巻き返し図る大手電力
５．顧客動かす「２年目」の道は／“売れる”戦略磨き着実に

パソコンや携帯電話だけでなく、あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ」の時代が来た。急速な技術革新によって、これまで埋もれていた様々なデータを取り出して分析し、新たなサービスの創出や業務効率化などに生かせるようになった。デジタル化の流れを受け、電力会社を取り巻く状況も大きく変わりつつあるＩｏＴ先進国の米国を取材した。

＜目次＞
１．「メーターの先」まで届ける／エネ管理注力の米電力、大量消費より満足度
２．サービス開発競争が加速／ＩｏＴ成長で革新進む
３．データ活用が成長左右／分散型エネ統合構想も
４．規則性抽出技術が進化／情報価値、チームで解析
５．シリコンバレーから日本へ／エネ分野、次なる注目株
６．社会、産業の課題解決へ／“データ”が世界を変える
７．【インタビュー】赤峰　陽太郎氏（アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン パートナー）
　　　欧米と「個性」異なる日本／独自の強みで海外挑戦を

近年、日本のエネルギー企業の進出が相次ぐシンガポール。国内需要が先細る中、海外に活路を見いだす大きな目的は各社共通だが、具体的な取り組みや狙いは様々だ。2016年3月中旬、JERA Trading Singaporeはじめ、電力、ガス、石油各社が進出して展開する事業の状況を現地取材した。

＜目次＞
１．日本企業も相次ぎ進出／人材と情報の“交差点”　燃料取引、世界が注目
２．議論尽くす“多民族国家”／多彩な組織、最適化育む
３．ガス需要牽引するアジア／異文化に挑み商機開拓
４．飽和市場離れ成長目指す／“日本流”営業で道開く

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第３弾。

「第３部　巨大火力発電会社の誕生」では、東京電力と中部電力の火力部門における包括提携をテーマに、提携までの経緯や背景、その狙いなどに焦点をあてた。（2014年10月連載の記事をもとに制作）

目次
1．東京電力・中部電力の包括提携
2．中部電力、首都圏進出へ
3．LNG調達で「規模の経済性」生かせ
4．自律経営の課題となるファイナンス
5．連携か対抗か――模索する他社
6．首都圏小売市場では競合へ

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第２弾。

「第２部　電力会社のガスビジネス」では、ガス事業制度改革を前に、電力会社のガス事業戦略とその課題に焦点をあてた。（2014年８月連載の記事をもとに制作）

目次
1．事業拡大にたちはだかる規制
2．体制整備に大きな負担
3．東京電力の戦略
4．関西電力の戦略
5．中部電力の戦略
6．九州電力の戦略
7．沖縄電力の戦略

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第６弾。

「第6部　電力、組織再編」では、2016年4月のライセンス制導入を前に、大規模な組織改編を行った東京電力、関西電力の実情を追った。(2015年6月の記事をもとに制作)

＜目次＞
１．電力システム改革で変わる組織
２．関西電力の選択――事業部制
３．東京電力の選択――持ち株会社制

２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。

本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作）

＜目次＞
１．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消
２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント
３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開　需給構造正常化へ
４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに
５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は
６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営
７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞　新規制基準合格へ、道なき道を進む
８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞　三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む
９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞　膨大な工事に九電グループ団結　
10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞　終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価
11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行
12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ　規制委員長「問題なく進展」と評価
13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り　新規制基準の許認可、すべてが完了

大転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第9弾の後編。
「第9部　変容・震災後のエネルギー」では、震災以降、大きく変化した電力・エネルギー事情を多面的に取材。あらためてこの5年間の動きを振り返るとともに、今後の動向を探る。(2016年3～4月の記事をもとに制作)

＜目次＞
11．電気保安の普及、高度化。安全と競争　適正対価を
12．工事業界「調達改革」の波。施工力確保の道、確立を
13．重電メーカー再編。生き残りへ海外に活路
14．節電契機に制御技術加速。需要側が供給構造動かす
15．LNG契約の柔軟性確保。連携で好条件引き出す
16．競争下、試される電力業界。生き残りへ“本気”の変化
17．福島事故の国際的影響。安全規制と世論動かす
18．様変わりした東電経営。「民」への復帰かけ正念場
19．成長模索する電力経営。海外、地域、技術…活路は

電力システム改革などで大転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第8弾。

「第8部　電力小売り競争前夜」は、電力小売り全面自由化まで半年を切り、自由化前夜にうごめく様々なプレーヤーは小売事業に何を期待し、どう勝算をはじくのか。様々な取り組みを追った。(2015年10月の記事をもとに制作)

＜目次＞
１．賃貸業界
　　低圧参入へ先駆ける賃貸業界、賃料との“相性”見逃さず
２．中小スーパー
　　地元密着型の中小スーパー、顧客接点と「特典」に魅力
３．生協
　　存在感増す生協の新電力／再エネ「産地直送」武器に
４．石油・ガス
　　有力プレーヤーとして、参入手探りも着実に布石
５．通信と電力
　　携帯か光か、提携効果手探り
６．ポイント提携
　　異なる業種で相互送客、新顧客層に関心つなぐ
７．自治体
　「地産地消」目指す自治体、地域の特色発揮へ模索
８．本業での接点生かした販売戦略
９．自由化先進国の英国、大手６社の満足度低く
10．多様化する小売りビジネスと制度設計

2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作）

＜目次＞
1．全面自由化前に顧客を囲い込め
2．主戦場は既築マンション市場
3．新築マンションの「標準仕様」
4．CATV、バンドル販売で攻勢
5．新たなサービスへの挑戦
6．小売り全面自由化後はどうなる？

大転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第9弾の前編。
「第9部　変容・震災後のエネルギー」では、震災以降、大きく変化した電力・エネルギー事情を多面的に取材。あらためてこの5年間の動きを振り返るとともに、今後の動向を探る。(2016年3月の記事をもとに制作)

＜目次＞
１．需要構造に劇的な変化
２．FITで急拡大した太陽光。負担軽減へ「自立」の道
３．温暖化対策とエネミックス。「最適解」原子力が焦点
４．原子力規制の独立性。“距離感”模索する事業者
５．廃炉本格化の時代へ。地元企業活用　切実な声
６．再始動した核燃料サイクル。国際社会の懸念払拭を
７．広域運営の拡大と中立化。全体最適へ「番人」に期待
８．全面自由化へ相次ぐ参入。長期戦略、付加価値カギ
９．制度改革控えるガス業界。“攻め”の一年が正念場に
10．自由化「追い風」のLPガス。高い営業力に市場注目

電力システム改革などで大転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第7弾。

「第7部　発電事業 その勝算は」では、電力小売り全面自由化を受けて流動化が進むとみられる発電事業に着目。プレーヤーは環境問題や送電接続制約など複雑な要素が絡む今後の発電市場をどうみているのか。(2015年8月～9月の記事をもとに制作)

＜目次＞
１．鉄鋼業界
　　大規模・安定的な卸が基本、既存設備と経験生かす
２．製紙業界
　　事業構造転換図る、「原料」活用、小売り進出も
３．化学業界
　　基本は「自家用」も設備更新に周囲が期待
４．石油業界
　　電気、ガス含め総合エネルギー企業へ
５．ガス業界
　　電源の競争力強化へ、ベースの石炭確保がカギ
６．自治体
　　公営電力、共同火力はベース強みに長期契約
７．新増設計画が相次ぐ石炭火力の前途
　　環境対応や系統制約の“向かい風”もアジアに道

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第1弾。

「第1部　変わる電気のサービス」ではスマートメーター、HEMS、デマンドレスポンス、スマートコミュニティーなど、電力小売り全面自由化を前に動き出す新たなビジネスの最前線をレポートする。（2014年6月連載の記事をもとに制作）

目次
1．「選ぶ意識」を育てる
2．動き出す東京電力
3．顧客8000万件を囲い込め
4．電気に付加価値を付ける
5．スマートコミュニティーの可能性－北九州実証から
6．供給力としての「ネガワット」
7．メーカーの戦略
8．スマートハウス－－住宅業界の3度目の挑戦
9．ビッグデータに熱い視線

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第5弾。

「第5部 広域機関、始動」では、2015年４月１日の発足と同時に業務を開始した電力広域的運営推進機関（広域機関）に焦点を当てた。増加し続ける電気事業者。そして複雑化する電力系統運用。こうした中でも安定供給を維持する役割を担うのが、広域機関だ。本書ではその重要性について、発足までの道のりと、発足前後の電気新聞記事、首脳陣のインタビューを交えて紹介する。(2015年2月～5月の記事をもとに制作)

＜目次＞
１．エリアを越えた需給調整の司令塔
２．広域機関の組織体制
３．安定供給という「平和」を守る
４．設備形成にも主導的役割
５．ＥＳＣＪが11年の歴史に幕（２０１５年４月１日付）
６．広域機関が発足（２０１５年４月２日付）
７．広域機関が初の通常総会（２０１５年４月10日付）
８．金本理事長インタビュー
９．遠藤理事インタビュー
10．寺島理事インタビュー
11．内藤理事インタビュー

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第4弾。

「第4部 ドイツ・エネルギー大転換」では、脱原子力、再生可能エネルギー拡大を主軸とするエネルギー政策を推進するドイツの現状をリポート。日本の「お手本」と言われることも多いドイツのエネルギー政策だが、その弊害が大きくなり始めている。(2014年12月～2015年2月の記事をもとに制作)

目次
1.脱原子力と再エネの「エネルギーヴェンデ」
2.電気が「ゴミ」になる日
3.容量市場に議論百出
4.火力発電会社の苦悩
5.遅れる南北送電網増強
6.迫る南部の電力危機
7.隣国に波及する潮流問題
8.エーオン解体宣言の背景
9.国民の負担、どこまで
10.インタビュー　IFO経済研究所所長
【番外編】原子力100％メニューの登場

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作）

＜目次＞
1．学びの場が縮小する
2．揺らぐ「先進国」の地位
3．カリキュラムの穴がもたらす危機
4．問われる国の本気度
5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー