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テレビ、ラジオ、雑誌などでおなじみの人気チャイナウォッチャーが、党中央幹部、国有企業エリート、現地メディア関係者、そして一般の労働者に至るまで徹底取材し、日本のメディアでは絶対に報道されない、知られざる隣国の知られたくない真相に鋭く迫る。「崩壊か覇権か?」という不毛な二元論を超え、あの国を見る際に必要な「7つの視点」を提示した、世界一わかりやすい新しい中国解説本。

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

中国共産党総書記になって間もなく、習近平はこう発言した。「このままでは党も国も亡びる」――。本書は、この発言の後、習近平が取り組んだ改革について解説する。
中国では、官僚が私利私欲をむさぼり、それが経済格差を助長し、それに対して庶民の不満が爆発寸前に達している。習近平が「党も国も亡びる」と言ったのは、この不満の爆発を恐れてのものだった。
そして、この危機を脱するために習近平が行ったのが「虎も蠅も処罰する！」の宣告であり、それを実行にうつしたのが「贅沢禁止令」であり、「周永康事件」だった。
習近平の改革により中国では１日に500人もの官僚や役人（蠅）が処分され、中国共産党のトップの一人であった周永康も逮捕された。庶民はこれに快哉を叫んだが、それでもまだ、中国社会は浄化されていない。今では居眠りをする役人を見つけると、すぐに「腐敗だ」と通報するような監視社会になっている。また、将来に希望を持てない庶民が社会への「報復」として飛行機や長距離バスへの爆破予告が頻発するなど異常事態に陥っている。
こうしたなか、習近平はいかに改革を推し進めるべきなのか。転換期に差し掛かった中国に起きている現実、そして習近平の対応策を、現地取材をもとに描き出す。

なぜこうも中国は「怖い」のか？　突き詰めると「何を考えているかわからない」からだ。拡大する軍事力、ケタ違いの環境汚染、血塗られた粛清史、ルール無視の国民性。豊富な事実を武器に、怖さの「核心」に迫る。中国の全リスクを網羅。

環境対策より失業対策を優先する政治、設備投資の代わりに福利厚生を膨らませる企業……。これでは事態は悪化するばかりだ。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

中国分析の第一人者・富坂聰が党大会後の現地を徹底取材。習近平・中国の弱点をあぶり出し、今後の対中外交において日本がとるべきスタンスを提唱する！目からウロコの対中戦略論！

「このまま深刻化すれば党も国も滅びる」。2012年11月、こう発言したのは総書記の座に就いて2日後の習近平だった。中国の国内情勢はきわめて危険な状態にある。抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。原因は３つ。「格差」と｢権力者の腐敗」、そして、同じ共産党指導部にいた｢薄煕来（はくきらい）」がこれら不公平感への処し方を人民に示してしまったことである――。これら３つの原因に焦点を当てながら、習近平時代の中国社会の内実を記す。日本の報道では見えてこない中国インサイドレポート。