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「健康保険証」廃止で医療制度崩壊へ
「マイナ保険証」義務化に伴う「健康保険証」廃止には、医療・介護現場から猛反対の声が。「マイナンバーカード」の正体も徹底解説。

７０００件以上の誤登録、医療現場でのシステム障害など、トラブル続きの「マイナ保険証」。さらに２０２４年秋には、現行の健康保険証は使えなくなる――。見切り発車、その場しのぎの続く政府の対応への不信感もつのる。このままの状態でマイナンバーカードの「拡充」が進めば、情報流出のリスク、情報弱者切り捨てなどの問題も増大するだろう。政府を挙げて暴走するＤＸ政策の罠を、利用者の目線でわかりやすく解き明かす。

目次
政府は“嘘！”をついている
第一章　「マイナンバーカード」の正体　　
第二章　マイナンバーカードは本当に安全か？　
第三章　マイナ保険証のどこが「便利」なのかわからない！　
第四章　頭を抱える医療の現場　　
第五章　介護現場は悲鳴をあげている　　
第六章　健康保険証の廃止で、医療崩壊が始まる　　
座談会　「健康保険証」廃止の撤回を！──全国保険医団体連合会と語る

四半期決算を廃止せよ！ 長期保有株主を優遇せよ！ 日本が新しい経済ルールをつくる！

日本が率先して「21世紀の新しい資本主義=公益資本主義」を世界に示すべきだ――確信をもってこう断言するのは、「理論や理想ばかりを説く経済学者」でも、「資本主義に反対する社会主義者」でも、「海外を知らない国粋主義者」でもありません。最も競争の激しいビジネスの本場、米国シリコンバレーで、数々の成功を収めてきた「最強のベンチャー事業投資家」です。

著者の原丈人さんは、考古学研究の資金稼ぎのため米国のビジネススクールに通い、さらに先端工学も学んで起業。大成を収めました。その資金をもとに新技術を創出する数々の企業の起業・経営に参画し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとして活躍しました。
そんな経験から、米国流ビジネスの限界と問題点を身をもって知っているのです。

株主優先、四半期決算、時価会計、社外取締役制度など、「会社は株主のもの」とみなす「米国流の株主資本主義」の導入が「改革」と称されていますが、むしろ弊害を生んでいます。「会社は株主のもの」という考えでは、投資や経営が、短期利益重視となり、新技術開発にまわすべき中長期資金や、真にリスクをとる投資が不足してしまいます。

税制や金融のルールを改めることで、マネーゲームに回っている資金を中長期投資へと導くことこそ、「公益資本主義」が目指す「成長戦略」です。中長期経営を重視する日本型経営こそ、「公益資本主義」の雛形。米国を反面教師にし、今こそ日本が新しい資本主義のルールを示すべきなのです。